（記事より一部抜粋です。）
「入院する際の身元保証人は？」「もし認知症になったら？」「亡くなった後のことは？」、こうした課題に岸田総理は「まさに政治として寄り添わなければならない課題である」と述べており、支援体制の整備に向け検討が進められている。
加藤氏は「この問題は誰にでも起こり得ること。例えば、子どもがいても海外にいる場合など、サポートが期待できないこともある。身元保証だけでなく、体調不良時にサポートしてくれる人が必要であり、そこも議論していかなければならない」と指摘する。
そんな中、加藤氏が会長を務める自民党社会保障制度調査会がプロジェクトチームを立ち上げた。誰もが安心して歳を重ねることができる「幸齢社会」に向けた包括プロジェクトで、地域包括支援センターや身寄り問題支援のNPOからヒアリングなどをおこなう。
身寄りなし高齢者の介護ケアの実態として、身元保証人だけでなく、緊急連絡先がないことも問題だ。
（感想）
私は高齢者施設に勤めております。
「緊急連絡先がない」
となると、基本的に、入所は難しいです。
後見人制度を利用して、後見人が緊急時などの対応をしてもらうとか、
よほど面倒見の良いケアマネージャーさんが、夜間帯の救急対応などにも応じてくれるなど、
とにかく「家族」でないとしても、「緊急連絡先」が必要です。
最近の入所者で「緊急連絡先」が、「配偶者」や「子」ではなく、
「甥」や「姪」という方も増えています。
とても大切な問題提起だと思います。
