’０８ 「原爆の日」に思うこと

１９４５年８月６日の「原爆の日」が日本と日本人が現在と未来にかけて、世界の中で果たすべき役割をはっきりと方向付けた日であろうと思う。

↓広島に投下した原爆、↑B２９原爆投下機

 

『日本は・・・・・核廃絶に世界の先頭をきって取り組む・・・・・』

その日本が「核」によって平和が保たれているとする矛盾。常に敵をつくり出し、危機を煽りそして武装し、これを繰り返すアメリカ。

憲法９条「戦争の放棄」これを一国平和主義と云って批判する勢力。そしてすっかりアメリカの兵力の一端に組み込まれてしまっている自衛隊は強大ではあるが組織も指令系統も完結していない。・・・完結することが出来ない。常に背後にアメリカ軍がいて、指令をだす。肝心なことはブラックボックスと言う名の最高機密。

他方、指令待ちをしてアメリカ軍に行動を請う。そんな自衛隊の姿が痛々しく見えてしまいます。アメリカ軍の一部隊のようになってしまっている自衛隊を本来の平和憲法下の姿に戻す。・・・・・大きな課題です。合わせて、日本の空をアメリカ軍から取り戻す。そうしないと、日本の意思で戦争を引き起こすことよりも、常に地球のどこかで戦争を繰り返し、世界最強と云われるアメリカに引きずられて、否応なしに或いは知らないうちに戦争に巻きこまれる危険性の方がはるかに高い。

毎年８月の暑い夏は「こんなんで良いの？」って気持ちにさせられます。

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2008.9.1　追記

「８月の暑い夏」は過ぎ去っていくが再度、立ち止まって振り返ってみた。

８月６日と８月９日は核によって平和が保たれているとする欺瞞から離れて核廃絶をに向けて新たにスタートする日には間違いなかろう。

その時に、ココの国は良いがアスコの国はダメというような偏狭的な見方ではなくて、どこの国に住む人間であれ核廃絶を共用の願いとする未来を作り出していこうぜって云うことが大切なんです。力をあわせてね。・・・・・この視点が８月６日の投稿の時に不足していました。

 

 

 

集団自決ー２

２００７年９月２９・３０日に下の高校教科書の「集団自決の日本軍直接関与削除」の抗議集会開催記事が各新聞社のネットニュースで報道されていました。

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太平洋戦争末期の沖縄戦で日本軍が住民に「集団自決」を強制したとの教科書記述が削除された問題で、文部科学省の検定意見に抗議する超党派の沖縄県民大会が２９日、同県宜野湾市の海浜公園で開かれた。

大会実行委員会によると、約１１万人が参加。１９９５年の少女暴行事件に抗議する８万５０００人の県民大会を上回り、沖縄の本土復帰後では最大の集会となった。

県議会やＰＴＡ連合会などで構成する実行委は「集団自決に関与したことは明らかで、記述削除は歴史の歪曲だ」として、検定意見の撤回と記述の回復を求める決議を採択した。

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現に数多くの生きている証言者がいる以上、この沖縄の人達の証言は重いと思いますよ。なぜ、文部科学省はこの人達の数多くの証言を拒否するのだろうか？と問えば政治性や政策上の要請を受けて日本軍が自国の国民を、住民をそんなひどいことはしないという、旧日本軍の負のイメージを払拭することに躍起になっているからなのだろう。

このような、事実をひん曲げてまでやるやり方は、耳にしても気持ち悪い。それに教科書執筆者の日和見な姿勢は頼りないと感じます。もっと、毅然として（職を辞する覚悟を含めて）いて欲しいですよ。・・・・・政治に翻弄されていると思えます。

教科書が時の政権に介入されてはならない（中立・公正）と政府高官が言っていましたがこの高官の言葉も何か胡散臭いと感じるのは私ひとりだけではないでしょうね。

意に逆らっては政府職員など知らない間に人事異動でどこかに飛ばされてしまいます。・・・・よネ　＾＾；

 

2007.10.3追記

数多くの証言者から聞き取り調査をきちんと行って、記録として残す。一人ひとりの証言が集積して、浮かび上がってくるもの。・・・・これが真相であって、終戦の折に戦争責任回避の為、証拠品の焼却処分をしてしまった今となっては、これ以上の真相は出てくることは無いでしょうね。それ故に証言は一層重要です。

こういった証言者の声を集める努力が「真摯に受け止める」という、態度であり、 教科書検定担当の仕事であり役割でもある。と、思うのだが。

・・・・現実的には、政治的配慮の行届く資質の人間が、検定担当になっていくんだろう。

 

 

 

’０７ 「終戦の日」

朝から快晴で太陽の直射光線の日差しが強く、日本各地で酷暑日となり、ここ名古屋市内でも37.3℃となった。

そして、６２回目の終戦の日であって、「戦争犠牲者慰霊の日」でもある。日本人全体で３１０万人の犠牲者数をだし、アジアだけでも２千数百万人とも言われている。

一方で、「戦後レジームからの脱却」と言い、他方で、「平和憲法９条の堅持」を叫ぶ声がする。そこには平和な日本が確実に存在している。戦後６２年、日本人はだれ一人として戦争で殺されることなく、殺すこともなく、過ごすことができた。すごい事だと思う。だが、日本人は戦争被害者であると同時に加害者でもある。このところのウエイトの取り方に偏りがあると思う。

この日本の状態を「平和ボケ」という人もいるようだが、「戦争麻痺」に陥っている人たちから見れば、なんと生きていくに価値ある国家と思うだろう。憎しみの増幅は簡単だけれど、平和の定着と拡大は時間がかかって、将来を展望することが難しい。

８月の日本はこれからもずっと、故郷を思い、平和を祈願する月であり続けるようだ。

原爆投下のアメリカ人の認識

本当に残念に思う。これでは今後、何年経とうが、とても気持ちが重なり合いそうにない。

以下ウエブニュース-------------------------------

米政府のロバート・ジョセフ核不拡散問題特使（前国務次官）は３日の記者会見で、広島・長崎への原爆投下について「原爆の使用が終戦をもたらし、連合国側の万単位の人命だけでなく、文字通り、何百万人もの日本人の命を救ったという点では、ほとんどの歴史家の見解は一致する」と語った。

　米国とロシアの核軍縮枠組みづくりに関する会見での発言で、久間前防衛相の発言問題と直接絡んだものではない。ジョセフ氏は、「原爆を使用した米国が核不拡散について訴える道義的な根拠があるのか」との質問に対し、「米国は核不拡散で指導的立場に立ってきた」などとかわした。

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↑の記事に記載されているようにアメリカサイドに立った広島・長崎の原爆投下の正当性を主張しているもので、とても容認できるものでないがアメリカのこのような理解の仕方に対抗する為には、どうしたものか？

ポツダム宣言を受けて、無条件降伏をしたわけだけれども、行き着くところは降伏する時点が遅すぎたという日本側の事情について語られることは少ない。

もっと早く、降伏して戦争終結しておけば広島の・・・長崎の・・・悲劇は、更には東京大空襲の悲劇だって防げたかも知れない。そんな道があったのではなかろうかと思うこと、しばしばです。

戦争の終わり方のシナリオのないまま、戦争に突入してしまった愚かさに、ただ、はらだだしい。・・・・・歴史に「もしも～ならば」を言ってもしょうがない。のか！

アメリカ（USA）の最高トップは「日本人をモルモットにして」２個の原爆の効果を知りたかったに違いない。とも思う。

 

原爆投下「しょうがない」・・・・

「原爆投下しょうがない」 久間防衛相が講演(共同通信) - goo ニュース

久間氏（６６）は衆議員長崎２区選出の自民党代議士であり、現在安部内閣にあって、防衛大臣を拝命されている言うならば日本を代表するような立場の政治家であるはずの人が・・・・・、長崎選出という６２年前の悲惨さを自らが、或いは身近な人が体験し、見聞してきたであろう苦しさや、悲しさを「解かっていなかった」・・・・・、彼を選出したであろう人たちとの「共有できていなかった平和への思い」

「しょうがない」って！どんな政治哲学をもって代議士を長いことしてきたのですか？被爆地の地で、どのように日本の国是である「核廃絶・核拡散防止」に向けて取り組んできたのですか？答えて欲しい思いでいっぱいです。

防衛相として、もう、すっかり、在日米軍の中に取り込まれてしまっていませんか？久間さんをテレビを通じて見ていると、人間として軽くて、心配で「怖くなる」のですよ。

イギリスで新たにアルカイダであろう「連続テロ」が報道されていますが、そういう危機対応を含めた、平和を希求する態度が「鈍」になっていて。。。そして弁明です。「誤解を与えてしまった」と、決まりきった、言い訳をするわけです。

久間さんの「原爆投下・・・しょうがない」は米国に向けた迎合的リップサービスなんだよ。その態度は卑下的にも写ります。まさか・・・とは思いますが、「アメリカは日本を犠牲的精神で守ってくれている」とは思っていませんよね。

ギブとテイクの双務契約で成り立っていますよ。しっかりと主張するところはリップサービスなんかせずに、譲ることなく主張してください。

合いも変わらずの、この国の「先生」といわれている人たちの姿です。

 

2007.7.4追記

久間さんが辞任した。「これでは参議員選挙が戦えない」という自民党立候補者達の声に、辞任せざるを得ない状況だったんだろう。安部首相も引き留めなかってようです。先ず、罷免か辞任かですが、罷免もあり得たと思う。

後任に小池百合子さん（５４）の着任が決まった。身を正しく、毅然とした態度で、アメリカにも、中国にも、北朝鮮にも、日本国民にも迎合することなく、国民の命を守ってください。

ここで、重要なのが、何から国民の命を守るかです。

 

 

憲法９条

次の参議院選挙で争点になるであろう「憲法改正」論議の主要課題である９条について↓のように記しておきたい。

日本国憲法が1947年5月3日に施行されて今年2007年で60年経過した。その間に「日本を取巻く世界の政治的環境」は著しく変化した。と言われています。それを思いつくままに列記すると

１、東西冷戦のあっけない消滅と社会（共産）主義国家の崩壊と自立

２、民族主義の台頭とテロ攻撃の頻発や宗教対立

３、大量破壊兵器の拡大（インド・パキスタン・北朝鮮）

４、唯一の超大国アメリカの出現

そんな中にあって、日本国憲法９条は今でも輝きを放っているか？今後ともその輝きに色褪せることはないか？について、自分なりにちょっとばかり考えた。

日本国憲法第９条（２章、戦争の放棄）------------------------------------

日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

②前項の目的を達成するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

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さて、どんな国でも、どんな憲法を持っていようがいまいが、自国が他国から攻撃されたら、攻撃された国やその国民はこれに反撃する権利を有している。当たり前のことだと思う。

この日本国憲法でいう武力の行使とは「国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」であるわけだから、自国の防衛のための戦力の保持は認められるわけで、現に武力を保持する自衛隊が憲法違反の存在だとは一概に決め付けることはできないだろう。

権利があるということは、「武力保持と反撃の行使」とは一対のものとして実行できるわけですが今の現存する自衛隊の能力は、米軍と一体となって「自国防衛の範囲」を既に拡大し、肥大化しています。日本領土から、その範囲をアジアにまで拡大しています。いかに「防衛」という用語自体が曖昧なものであるかを知るべきなのでしょうね。「国際貢献」という名の本に、イラクにまでその範囲を実質に拡大しています。

これは、日本国憲法とは別の「日米安全保障条約」の働きかけによって事が進捗していて、とりわけ、在日米軍主導の下、日米軍一体となった極めて領域の曖昧になっている日常的な軍事活動にありはしないか？と思う次第です。

イラクでは、戦争状態に至っていないとされたサマワでの、自衛隊の独自活動（他国の軍隊と軍事行動を共にしない）として参加していましたがもう、このギリギリの範囲を超えてしまったようです。後方支援として航空自衛隊の他国軍事部隊の支援が行われていますしね。憲法９条があるからギリギリのところで、持ちこたえているわけです。９条あってこそ、「日本は武力によるこれ以上の貢献はできません」とその限界を、世界に発信できるわけです。

この超大国アメリカとの共同歩調が日本が或いは日本人が何時の日にか他国からの攻撃やテロ集団に攻撃の対象にされてしまう恐れや、巻き込まれてしまう危険性が生じないか心配です。って言うかそういったリスクの覚悟をせよという自覚がね。キツイんです。

大量破壊兵器による無差別殺戮の最初で、唯一の被害国であり、又アジアにあって侵略戦争による加害国でもある日本ですが歴代の自民党内閣の内、安部首相が自分の任期中に憲法改正を「公約」しています。

これを機会に、今一度、日本国憲法の公布の時点に立ち返って、日本人だからできること。日本人だからこそしなくてはならないこと・・・・等々。９条の「戦争の放棄」から日本の平和及びアジアの平和へと更には世界の平和への貢献と創設の可能性について考えて見ようと思う。

 

つづく

 

 

 

集団自決

沖縄戦終結から６２年が経過して沖縄は２３日、「慰霊の日」を迎えた。「集団自決」への日本軍関与の記述を削除した教科書検定が論議を呼ぶ中、最後の激戦地となった沖縄県糸満市の平和祈念公園で、「沖縄全戦没者追悼式」が営まれた。

上の記事・・・・・各新聞社のネットニュースで報道されていました。

さて、太平洋戦争で日本が唯一経験した沖縄の地上戦で、軍民合わせて２０万人以上の人が亡くなった。その中でも特に悲惨なものとして語り継がれているのが集団自決。この住民の「集団自決」をした現場で何が起こっていたのか？・・・・・これが今回のテーマです。

日本軍に強いられて行われた沖縄住民の「集団自決」と、記述されている「高校日本史」の教科書が2006.12月文部科学省の教科書調査官の二人から、教科書出版社の担当者や執筆者に説明がなされ、初めて検定意見が付されたとテレビ報道がされていました。

「日本軍に集団自決を強いられた人もいた」から「集団自決に追い込まれた人々もいた」と書き換えられ、「日本軍の関与」に関する記述が削除された、とのこと。

「専門家の指摘を受けて検定意見をつけたもので適正に行われた」と文部科学省では担当者が言っていますが、こうも簡単に、教科書出版社や執筆者はその指摘に従ってしまうものなのか。執筆者は「沖縄の人達の証言」という手立てを使って反論を加えないのだろうか？・・・・・言いなりになり過ぎてはいませんか。

教科書って文部官僚のものではありませんよ。と、言いたいですね。イデオロギーは真実に優先されるものではありません。日本兵の元隊長の証言「死ねなんてねそんなこと言う兵隊は一兵たりともいません」と会見で言っていました。

・・・と同じように沖縄の人の証言にも耳を傾けるべきでしょうね。偏りが見受けられます。文部官僚の背後にいる人達の思想が浮んできます。例えば、自由主義史観研究会とかのね。そう言った声を聞いて取り入れた。ということでしょう。この人達は、思想に囚われすぎて、現地に行ってフィールドワークをして事実を積み重ねていったり、検証していくなんてことをしないで、都合の良いと思うものの断片だけを取り出すんです。元隊長の証言とかのネ。だから、現地の沖縄から批判と抗議を受けるのです。

執筆者にはもっと毅然としてください。一人ひとりが孤立していないでください。と言いたいですね。

歴史の真相は、それが目を背けたくなることであっても、決して埋もれることなく、大切にして後世に残しておいて欲しいです。

安部首相からは審議会が学術的に判断していますから理解して欲しい旨のコメントがありましたが「美しい日本」は真実に裏付けられたものであって欲しいですよ。

安部さん！そのためには６２年前の現地であったことを一人ひとりの証言で掘り起こしこそが必要ではありませんか？それが今、日本政府が必要としていることだと言いたいです。沖縄の人たちの心をもっと大切になされたらと苦言を呈しておきます。

来年度からすべて、高校の日本史教科書には沖縄住民の「集団自決」に日本軍の関与記述はなくなるわけです。・・・・このようにして真相が、事実がかき消されていきます。

 

2007.7.3追記

自由主義史観研究会代表の藤岡信勝さんが日本軍の関与に「直接関与した確かな証拠がない」 と、話されていましたが、彼の言う「確かな証拠」というものは、日本軍の命令書に類するものを言うのでしょうね。きっと！

現に沖縄に生きた人たちの数々の証言には目をつむってしまう、そういう研究態度は、「集団自決」とは別の、新たな戦中恥部に連鎖反応を呼んでしまうだろう。

 

 

 

集団的自衛権の行使

憲法第９条によって、集団的自衛権行使は認められない。これが現在、日本国民（私）が聞いている９条の法解釈です。ですが、「集団的自衛権」なるものが如何なるものかは↓のこと。

同盟関係にある外国が武力攻撃を受けた場合、自国への攻撃とみなして反撃できる権利であって、具体的に言えばアメリカが攻撃されたら日本が攻撃されたとみなして反撃できる（反撃しなくてはならない義務）・・???・・権利（保有しているが９条があるから行使はしない）

角度を変えて見れば日本が他国から攻撃を受けたらアメリカが攻撃されたとみなしてアメリカと日本が合同して反撃する権利であって、アメリカの立場からすれば反撃しなくてはならない義務、これがあるからこその日米安全保障でありその代償が、日本国内にひしめきあって存在する治外法権の米軍基地の提供。

今、安全保障を取巻く環境が変わったとして、この関係を変えようとするわけです。
第一に「北朝鮮の核開発と弾道ミサイル」による脅威。
第二にアメリカからの「日米同盟の強化」の強い要望。
第三に軍事面からの国際貢献


さらに、首相は国際社会に説明できなければならないと、インタビューを受けて述べていたが安部首相の言う国際社会は常にアメリカが先行していて、アジアに目が行くことは少ないようです。この「国際社会に説明」というその実質は、「日本人も世界平和の正義の為には血を流すこともいとまない」という意味があってこその説明でしょう。・・・・・そこには美しさがあると思っているようです。

有識者懇談会を立ち上げ、具体的な研究事例は
（１）公海上で自衛艦と並走中の米艦船が攻撃された際の自衛隊の対応（反撃）
（２）米国を狙った弾道ミサイルに対する自衛隊のミサイル防衛システムでの対応（迎撃）
（３）国連平和維持活動（ＰＫＯ）で、共に従事する他国が攻撃された時の対応（妨害を排除するためにはどこまで、武器使用などができるか）
（４）他国への武器輸送などの後方支援の「武力行使と一体化しない」条件とは？の４つのケース。

懇談会は、外務、防衛両省の幹部経験者や大学教授ら十三人が就任した。

座長には柳井俊二前駐米大使
佐藤謙元防衛事務次官
坂元一哉大阪大学教授

等々。

これは、日本が、日本人の意思に関わらず戦争に加担されていく可能性が大きいと思えますよ。戦争部隊の中枢では英語の遣り取りでしょうし、気づいたらどうして戦争が始まってたんだろう？。なんてことにね。・・・・・

「国民投票法」成立

'07.5.14参議院で賛成１２２票、反対９９票の多数で可決され「国民投票法」が成立した。憲法施行から６０年を経て、（ようやく）憲法改正の手続き法が整備された。

これで憲法９６条の衆参各院で総議員の２／３以上の賛成を得、又、国民投票の結果、国民の有効投票数の過半数以上の賛成を得れば憲法の改正が可能となった。

一言で言えば、当たり前のことが、当たり前のように成立しただけであろうが、最大の、そして唯一と言ってもいいのは「第９条の戦争の放棄」をどうするかにあるわけだ。

集団的自衛権の法解釈では目いっぱいで、もう限界。「日本の国は日本人が守る。日本人の安全と命は日本国が守る」これが「普通の国」と言っているものなんだろう。

だがね、９条改正は、上のことではないんだよね！なんだかんだ云っても武力の行使でしか世界の平和をつくりだせないじゃないか。という、勢力の一端に日本も入りたいっていうことの為の改正なんだ。

安全保障の相手国からの要望も受けて。世界の平和をつくりだしていくためには「日本人も血を流して欲しい。に対して、いいですよ受け入れましょう」そういう空気感があるって、ことを感じる。