岡山デジタルニュース【今日は何の日】

【今日は何の日】

⭕️世界まぐろデー（5月2日 記念日）

2016年（平成28年）12月の国連総会で制定。翌2017年（平成29年）から実施。国際デーの一つ。英語表記は「World Tuna Day」。

現在、80ヵ国以上が、まぐろ漁を行い、数多くのまぐろ漁船があらゆる海洋で活動している。そして、まぐろ漁はインド洋と太平洋でこれからも引き続き拡大すると考えられる。また、多くの国々が、食の安全保障と栄養、経済開発、雇用、政府の歳入、暮らし、文化および余暇について、まぐろ資源に大きく依存している。

まぐろは個体数が少ない上に需要が高いため、世界中で乱獲され、国際的な資源の保護が叫ばれている。この国際デーは、「持続可能な開発のための2030アジェンダ」を達成するために持続可能に管理された資源の重要性を認識するための日である。

マグロについて

マグロ（鮪）は、サバ科マグロ属（学名：Thunnus）に分類される硬骨魚類の総称である。暖海性で外洋性・回遊性の大型肉食魚で、日本を始めとする世界各地で重要な食用魚として漁獲されている。

全世界の熱帯・温帯海域に広く分布するが、種類によって分布域や生息水深が異なる。海中では口と鰓蓋を開けて遊泳し、ここを通り抜ける海水で呼吸する。泳ぎを止めると窒息するため、たとえ睡眠時でも止まらない。

マグロ属には、クロマグロ、タイセイヨウクロマグロ、ミナミマグロ、メバチ、ビンナガ、キハダ、コシナガ、タイセイヨウマグロの8種が含まれる。英語名「Tuna」は「マグロ」と日本語訳されがちであるが、実際は上位分類群のマグロ族（Thunnini）全般を指し、マグロだけでなくカツオ、ソウダガツオ（マルソウダ、ヒラソウダ）、スマなどを含む。

「マグロ」の名前の由来は、目が大きく黒い魚であることから「目が黒い」→「目黒」→「まぐろ」となったという説がある。また、保存することが困難とされたマグロは、常温で時間が経つと真っ黒になることから「まっくろ」→「まくろ」→「まぐろ」となった説もある。

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⭕️「令和」改元の日（5月1日 記念日）

新しい元号「令和（れいわ）」が始まった日。この日は「令和はじまりの日」や「令和スタートの日」などとも呼ばれる。

「令和」は「平成」の後。「大化」以降248番目の元号である。今上天皇（きんじょうてんのう：在位中の天皇）である第126代天皇・徳仁（なるひと）が即位した2019年（令和元年）5月1日から現在に至る。

元号の「令和」は、日本に現存している和歌集の中で最古で、奈良時代末期に成立したとされる「万葉集」から引用された。記録が明確なものとしては日本史上初めて、元号の出典が漢文で書かれた書籍「漢籍」でなく日本の古典「国書」となった。

改元に至る経緯について、当時の天皇であった明仁（あきひと、現：上皇）が譲位の意を示したのは2010年（平成22年）7月22日だと言われ、2016年（平成28年）8月8日に宮内庁は、その前日に撮影した、当時82歳になる天皇からのビデオメッセージを公表。それによると、自らの高齢化により今までのように公務が果たせなくなることを懸念し、「公務が途切れることなく安定的に続くことを望む」との趣旨で正式に発言し、その前に皇太子・徳仁親王（当時）に皇位を譲りたい趣旨の叡慮（えいりょ：天皇のお考え）を示した。

これまでの改元時とは異なり、OA（オフィス・オートメーション）化、インターネット化が進んでおり、新元号への対応準備の期間を確保する必要があることから、憲政史上初めて新元号が改元の一ヵ月前となる2019年（平成31年）4月1日に「事前公表」された。

同年4月1日11時41分、内閣官房長官・菅義偉（すが よしひで）が総理大臣官邸での記者会見にて「新しい元号は、『令和（れいわ）』で、あります」と新元号を発表した。これに由来して、菅官房長官は「令和おじさん」の愛称で呼ばれることもある。

2019年（令和元年）5月1日午前0時、「天皇の退位等に関する皇室典範特例法」の規定に基づいて、第125代天皇・明仁が退位し「上皇」となり、明仁の第一皇男子である徳仁親王が第126代天皇に即位した。

この皇位の継承を受けて、「元号法」の規定に基づき、「平成」から「令和」に改元された。「明治」以降の憲政史上初めて、かつ、202年ぶりとなる「天皇の譲位」に伴い改元が行われた。この年は改元が行われた5月1日午前0時を挟んで、平成（平成31年）と令和（令和元年）の2つの元号にまたがる年となっている。

2019年（令和元年）5月1日午前0時、「天皇の退位等に関する皇室典範特例法」の規定に基づいて、第125代天皇・明仁が退位し「上皇」となり、明仁の第一皇男子である徳仁親王が第126代天皇に即位した。

この皇位の継承を受けて、「元号法」の規定に基づき、「平成」から「令和」に改元された。「明治」以降の憲政史上初めて、かつ、202年ぶりとなる「天皇の譲位」に伴い改元が行われた。この年は改元が行われた5月1日午前0時を挟んで、平成（平成31年）と令和（令和元年）の2つの元号にまたがる年となっている。

「祝日法」の規定により、同年のゴールデンウィーク（GW）は4月27日から5月6日まで10連休となる企業や学校もあった。また、同年10月22日には徳仁の「即位礼正殿の儀」が行われた。これは「即位の礼」の中心となる、即位した天皇が日本国の内外に即位を宣明する儀式である。

「令和」のローマ字表記は「Reiwa」。政府高官によると、近現代の「明治（Meiji）」「大正（Taisho）」「昭和（Showa）」「平成（Heisei）」と同じ頭文字となる「M、T、S、H」の各案は当初から除外したという。

元号に「令」の漢字が使われるのは初である。また、ら行で始まる日本の元号は「暦応（りゃくおう）」以来およそ680年ぶりである。「れいわ」の発音について、「元号法」はあくまで元号の漢字とふりがな表記のみ定めるものであり、アクセントについては特に定められていない。

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⭕️国際盲導犬の日（4月最終水曜日 記念日）

1989年（平成元年）4月26日に国際盲導犬学校連盟が発足したことを記念して、1992年（平成4年）に同連盟が制定。

日付は国際盲導犬学校連盟の発足した日がその年の4月の最終水曜日であったことから。同連盟は現在、国際盲導犬連盟（International Guide Dog Federation：IGDF）となっている。

目の不自由な人にとって大切な盲導犬の普及と、盲導犬に対する人々の理解を高めることが目的。日本では公益財団法人・日本盲導犬協会が、記念日として一般社団法人・日本記念日協会に申請し、認定・登録された。

盲導犬について

1978年（昭和53年）の道路交通法の改正により盲導犬に関する実体規定が定められた。車両の一時停止や徐行の義務により、道路通行上も保護を受けている。

盲導犬は、2002年（平成14年）10月に施行された「身体障害者補助犬法」に基づいて認定された犬で、特別な訓練を受けている。そのため、公共施設や交通機関をはじめ、飲食店やスーパー、ホテルなど様々な場所に同伴することができる。

盲導犬が体につけている白い胴輪をハーネスといい、ハーネスは盲導犬のシンボルとなっている。ハーネスを通して盲導犬の動きが盲導犬ユーザー（使用者）に伝わり、安全に歩くことができる。

例えば、ハーネスが少し左に動いて止まると左に角がある、ハーネスが少し上に動いて止まると昇りの段差か階段がある、というようにハーネスにより情報を伝えている。

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⭕️海上自衛隊の日（4月26日 記念日）

海上自衛隊が2013年（平成25年）に制定。

1952年（昭和27年）のこの日、海上自衛隊の前身である海上警備隊が創設された。この日は海上自衛隊の歴史と伝統を考える日である。記念日に合わせて各基地において自衛艦を信号旗などで飾り立てる「満艦飾」（一部、艦飾）が行われる。華やかに着飾った自衛艦の晴れ姿を見ることができる。

海上自衛隊について

海上自衛隊（Japan Maritime Self-Defense Force：JMSDF）は、日本の自衛隊のうちの海上部門にあたる組織。また、官公庁の一つであり、防衛省の特別の機関の集合体である。略称は「海自（かいじ）」で、上記の英語公称のほか、無線で呼びかける際には「Japan Navy」（日本海軍の意）を名乗ることもある。他国からは海軍とみなされている。

日本の平和と独立を守り、国の安全を保つため、直接侵略及び間接侵略に対し日本を防衛することを主たる任務とする。必要に応じ、公共の秩序の維持に当たる。

日本の領海や排他的経済水域（接続水域を含む）などにおいて平素から警戒監視、情報収集、各種訓練を行い、有事において海上交通の安全確保（シーレーン防衛）や周辺海域の防衛に対応する。シーレーンとは、一国の通商上・戦略上、重要な価値を有し、有事に際して確保すべき海上交通路のことである。

平時における警察活動は沿岸警備隊である海上保安庁が担当している。海上自衛隊の人員は、海上警備隊の定員が約6,000名であったのに対し、逐次増員され、2020年（令和2年）3月31日時点で定員45,356名、現員42,850名、充足率94.5％となっている。

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⭕️市町村制公布記念日（4月25日 記念日）

1888年（明治21年）、「市制」「町村制」が公布された。

施行は全国同時ではなく、翌1889年（明治22年）4月1日以降に全国の市町村において順次施行された。また、北海道・沖縄県・指定の島嶼（とうしょ；島々）は、対象外とされた。市町村は、以前の郡区町村制下の区町村と異なり、法人格を持つ地方公共団体となり、権限が拡大された。