岡山デジタルニュース【コラム】

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【コラム】

〚紅麹コレステヘルプ問題：健康被害と株主の怒り〛

最近、小林製薬の「紅麹原料」を含む機能性表示食品「紅麹コレステヘルプ」を摂取した人々に腎疾患などの健康被害が報告されています。これまでに106人が入院し、4人が死亡していますが、死因とサプリメントの因果関係は不明です。特に2023年9月以降に製造されたサプリを摂取した人々が影響を受けているようです。

3月28日に大阪市内で行われた株主総会では、小林製薬の社長、小林章浩氏が問題について謝罪し、「被害の拡大防止と原因の究明に全社を挙げて全力を尽くす」と述べました。株主からは「製品と健康被害の関連はあるのか」といった質問が出され、29日に会見が予定されています。

株主たちは社長の涙を目撃し、一部は経営体制の問題を指摘しています。小林製薬は「糸ようじ」「のどぬーるスプレー」「トイレの消臭元」「熱さまシート」など、多くの商品を開発していますが、問題が公表されて以降、株価は約20%下落し、4900円前後で推移しています。

大阪市は「紅麹コレステヘルプ」、「ナイシヘルプ＋コレステロール」、「ナットウキナーゼさらさら粒GOLD（ゴールド）」の3商品およそ100万個を回収するよう命じる行政処分を出しました。ただし、紅麹原料を製造していた大阪市内の工場は既に閉鎖されており、衛生状況の確認が難しい状況です。

一方、岐阜県内の工場では回収対象の商品（サプリメント）を製造していましたが、その工場でも「未知の成分」の特定ができていません。小林製薬は紅麹原料の中に「未知の成分」が含まれている可能性を否定できないとしており、健康被害との関連はまだ明らかではありません。

この問題は小林製薬を含む55社に影響を及ぼしており、他のメーカーにも広がっています。

【今日は何の日】

⭕マフィアの日（3月30日 記念日）

1282年のこの日、「マフィア」の名前の由来となったとされる住民暴動と虐殺事件「シチリアの晩祷」（シチリアの晩鐘）が起こった。

当時のシチリア島はフランス国王の叔父であるシャルル・ダンジューの苛酷な支配下にあった。事件が発生したこの日はキリスト教の復活祭の翌日に当たる月曜日であり、教会の前には晩祷（夕刻の祈り）のために大勢の市民が集まっていた。

そこへフランス兵の一団がやって来て、その土地の女性に手を出そうとしたため、その女性の夫はいきなりその兵士を刺した。その場に居合わせた他の市民もフランス兵に襲いかかり兵士の一団を全員殺してしまった。その時に晩祷を告げる晩鐘が鳴ったことから、この事件は「シチリアの晩祷（晩鐘）」と呼ばれるようになった。

【今日は何の日】

⭕「ラヴィット！」の日（3月29日 記念日）

日本でいちばん明るい朝番組のTBSテレビ「ラヴィット！」（LOVE it!）が制定。

日付は「ラヴィット！」の初回が放送された2021年（令和3年）3月29日から。

平日の朝8時からTBSテレビで放送の「ラヴィット！」は、お笑いコンビ「麒麟」の川島明氏と田村真子TBSアナウンサーの2人がMCを担当するバラエティ番組。同番組の放送開始1周年を記念するとともに、さらに多くに人に「ラヴィット！」に親しんでもらうのが目的。記念日は2022年（令和4年）に一般社団法人・日本記念日協会により認定・登録された。

【今日は何の日】

⭕八幡浜ちゃんぽん記念日（3月28日 記念日）

愛媛県西端にある佐田岬半島の付け根に位置する八幡浜市（やわたはまし）が2014年（平成26年）に制定。

日付は旧八幡浜市と旧保内町が合併して現在の八幡浜市が設置された2005年（平成17年）3月28日から。市民のソウルフードである「八幡浜ちゃんぽん」で町を元気にすることが目的。

市では商工観光課にちゃんぽん係長を配置したり、八幡浜ちゃんぽん振興条例を設けるなど、その知名度向上に取り組んでいる。記念日は2017年（平成29年）に一般社団法人・日本記念日協会により認定・登録された。

岡山デジタルニュース【社説】市長たる者の資質

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【社説】

〚市長たる者の資質〛

公職に就く者は、その行動が常に公の目にさらされることを自覚し、高い倫理観を持って行動することが求められる。岡山県笠岡市の小林嘉文市長に対するパワーハラスメント疑惑は、この原則がいかに重要であるかを改めて示している。

市民は、選出されたリーダーに対して、公正かつ透明性のある行政運営を期待している。市長が職員に対して不適切な言葉を使ったとされる音声データが公開されたことは、市民の信頼を損なう行為であり、市議会が特別委員会を設けてこの問題を協議することは適切な対応であると言える。

市長自身が音声データの声が自分のものであることを認めているものの、パワーハラスメントに該当するかどうかの判断は難しいとしている。しかし、公職者としての言動は、その場の文脈を超えて評価されるべきである。

市長の発言が、職員の尊厳を傷つけ、職場の環境を害するものであった場合、それは明らかに不適切であり、パワーハラスメントに該当する可能性がある。

市議会が提案しているハラスメント防止条例案は、市長や議員を含む当事者に対して外部の有識者で構成される委員会が調査を行うというもの。これは、公職者の行動に対するチェックとバランスを確立し、市民の信頼を回復するための一歩となる。

今後の調査結果と市議会の対応には、市民の目が注がれる。市民としては、この問題が公正かつ迅速に解決され、笠岡市の行政運営が信頼できるものであることを望んでいる。公職者には、常に倫理的責任を果たし、市民の信頼に応える行動が求められる。

この事件を教訓に、笠岡市が透明性と公正さを重んじる行政を推進することを期待する。