原発絶滅請合法案を是非成立させましょう！

2014.10.28　のブログにて戦争絶滅請合法案を紹介しましたが、
それをもじって作ってみました。

原子力発電所絶滅請合法案

　「原子力発電所の新設・稼働又は休止中の原子力発電所の再稼働宣後、
２４時間以内に次の処置をとるべきこと。即ち下の各項に該当する者を
当該原子力発電所の敷地内に、現在日本の非正規雇用者が居住する
木造住宅内に生涯居住させること。

一、原子力発電所の新設・再稼働を認めた国会議員
二、原子力規制委員会に於いて新設・再稼働を認めた委員
三、天皇、皇后以下　の皇室及び皇族、総理大臣、
　　及び各国務大臣、並びに次官。
四、原子力発電所の新設、再稼働を承認した知事、地元の県会議員
　　及び市町村長、市町村議員。ただし、明確に反対の意思表示をした者を除く。
五、原子力発電所の新設・再稼働を請け負った元請企業の代表取締役以下の役員全員、
　　ただし、役員会に於いて明確に反対の意思表示をした者を除く。
六、上記各項の六親等内の親族とその配偶者、六親等内の姻族とその配偶者。
　　性別、年齢による例外は一切認めない。
　
　　上記の有資格者及びその子孫は、当該原子力発電所の周囲５キロ以内の農産物・
　当該農産物を餌とした家畜の肉及び当該原子力発電所の排水口のある河川
　もしくは湾内の魚介類以外は一生涯食べることを許さない。
　　特に乳児に於いては、必ず当該食品を食べている母親の母乳を飲ませること。
　　離乳食等は市販の物は許さず、上記範囲内の食品を使用したものに限ること。
　　さらに、幼稚園児及び就学児童、中学生・高校生等の体育の授業特に於いて
　　プールは屋外で行うこと。乳幼児は日中必ず日光浴を２時間以上させること。
　　そして、使用済み核燃料の最終処分場は当該原子力発電所の敷地内に設置建設すること。
　外出時の防御服着用は許さない。また、安定ヨウ素剤等の服用も一切許さない。
　原子力発電所の廃炉後、使用済み核燃料の無害化に至るまで当該地域に居住させるべし。　

　　以上に加えて、居住敷地内の原子力発電所に重大事故が発生した場合には、
　事態収拾のための作業に従事させるべし。15歳に達した日後の最初の3月31日を
　経過した者～満60歳までの者については、年齢、性別による例外は一切認めない。
　
　作業に従事できない重大な障害等を抱える者についは作業からは除くが、
　作業中は当該敷地外に移住することは許さない。

どうでしょうか？この法案を作成後に原子力発電所を新設、再稼動する人々が
いれば、もう諦めなければいけないのでしょうね

追記
原子力規制委員会の委員長である“田中俊一”氏並びにその親族は直ちに、
福島第一原発の敷地内に上記の条件で今後20年・30年と生活してみるべきだ。
その後、今と同じ発言ができるのか？確かめたい。

へぇー、やめなくていいんだ 補足

なんと身内に甘く他人に厳しい大阪市長、大阪府知事
橋下市長の盟友、中原徹教育長のパワハラ問題について、
「議論が伯仲したらそんなこともあるでしょう。議会ではもっとひどい言葉もあるとないとか」
あのねー議会は対等の立場での議論、教育長と一委員とは全然違うでしょうに！
そんなことも判らないのかねー！いやわかっているんだよね！
でも、自分の身内だからいいんだよね。

大阪府民、大阪市民いい加減に目を覚ませ

確か、今年の大阪小学生の成績が全国平均で下落したんだよね
確か、橋下さんは知事時代、くそ教育長とか言ってたよね。
今年の教育長は誰だっけ、そうだ中原徹だった。大学時代からの盟友らしいけど
そうそう、この人も、誰かと同じ弁護士だった。
でもこの人も、しゃべり方に品がないよね。まったく
おまけの松井知事は、もともとあんな人だから、知事になれたのが不思議なくらい
いかに大阪府民がバカかという証拠にしかならない。

今回のパワハラこれが他の教育長だったらぼろ糞に言うでしょうに。
だって教育長ですよ
子供たちに「教え育む」長ですよ、皆さん

中原徹教育長にしても、橋下市長が任命した人は所詮は「類は友を呼ぶ」
ということわざピッタシだ。

補足
今朝の朝日新聞に脇田滋（龍谷大学の労働法教授）先生のコメントがありました。
教育長と教育委員とは上下関係はないとのことです。あわびして訂正いたします。

ただ、そうはいっても教育長の以下の趣旨の発言
「誰のおかげで委員になれたとおもっているんだ。罷免を申し立てようか！」
これは明らかに脅しでしょう。
なんせ、ご本人は弁護士先生であらせられるのですからね

戦争絶滅請合法案

戦争絶滅請合法案が是非この国に必要だ！
いや、自衛という名目で武力攻撃を仕掛ける国すべてに

20世紀の初めにフリッツ・フォルムというコペンハーゲン在住の陸軍大将が起草したのが
以下の戦争絶滅請合法案です。時代は違えども、現役将校が作成したことに意義があり、
現代の日本に置き換えてみてほしいものです。

戦争行為の開始後又は宣戦布告の効力の生じたる後、十時間以内に次の処置をとるべきこと。
即ち下の各項に該当する者を最下級の兵卒として召集し、
出来るだけ早くこれを最前線に送り、敵の砲火の下に実戦に従わしむべし。
一、国家の元首。但し君主たると大統領たるとを問わず、尤も男子たること。
二、国家の元首の男性の親族にして十六歳に達せる者。
三、総理大臣、及び各国務大臣、並びに次官。
四、国民によって選出されたる立法部の男性の代議士。但し戦争に反対の投票
　を為したる者は之を除く。
五、キリスト教又は他の寺院の僧正、管長、その他の高僧にして公然戦争に反
対せざりし者。

　上記の有資格者は、戦争継続中、兵卒として召集さるべきものにして、本人の年齢、
健康状態等を斟酌すべからず。但し健康状態に就ては召集後軍医官の検査を受けしむべし。
　以上に加えて、上記の有資格者の妻、娘、姉妹等は、戦争継続中、
看護婦又は使役婦として召集し、最も砲火に接近したる野戦病院に勤務せしむべし。

愛国心だ。自分の国が攻撃されたらどうするんだ！とか勇ましいことをおっしゃる人たち

是非とも、この法律を国会で立法し、安倍さん、石破さん、石原さん、橋下さんらに
最前線で戦ってほしいものだ。

「戦争は、行かないものが、やりたがり」
かつてこんな川柳があったそうな

橋下市長と在特会

橋下市長と在特会とは、所詮、同じ穴の狢であった。
10月20日の両者の会見が夕方のニュースで流れていたらしいが
バカらしいので見ていない。
（正確にはニュースが流れ始めたらチャンネルを変えたから）
見なくて正解だったのが翌日にわかった。
21日の朝日新聞の夕刊に
橋下市長の談話として、
「在日の特権をなくすべき、差別をなくす為にも・・・」
との記事があった。
やはり、橋下市長は在特会とは同じ穴の狢だった、いやそれ以上に悪質だ。
なぜなら、在日の特権などないからだ。
橋下市長の主張する特別在留許可をなくすべき！発言にはあきれた。
戦争で負けたことにより、敗戦時には日本本土に居住していた韓国人は
200万人以上だった。
本来戦争で負けたのだから、日本人とされた韓国人にはこのまま
日本人として生きるか、韓国人として生きるかの国籍選択権が
与えられるべきであったが放置したのです。
結果、サンフランシスコ講和条約が発効して形式的に独立したが
韓国人・朝鮮人（南北に分断された結果）が200万人近く居たのです。
当然にその方々は、ビザをもって入国したわけではないのです。
そう、それまでは日本人であったから。
それでは、困った日本国はどうしたか。
在留資格がなくても日本に居住する権利だけを恩恵的に与えただけ。
戦争中は日本人として戦場に行かされ、殺された軍人軍属には日本人ではない
という理由で恩給は支給されなかった。
正確には帰化をしなければいけなかった！これはひどい
皆さんもそうおもいませんか？

そして、敗戦時から居住していた人を１世とすれば、当然に子供、孫等の子孫
はできるが、その２世・３世にも在留資格を恩恵的にしか与えなかった。
つまり、日本は責任をとりたくなかったのです。
その結果が特別在留資格であり特権でもなんでもないのです。当然に
認められるべき最低限の権利なのです。
しかも最近までもは、永住権とは名ばかりで、一旦出国すれば、
再入国許可がなければ入国できなかった。
生活の基盤がすでに日本にあるにもかかわらずですよ。
永住権は、再入国の自由があって初めて永住権と呼べるのは
憲法の常識です。

さらに、はっきり言って、在日の特権は誰が一番享受しているかは明らかでしょう。
在日米軍です。思いやり予算て何ですか？

なぜ、そのことを主張しないで、社会的弱者を攻撃する側の主張に沿う
発言をするのでしょうか。
かつて、本を読んで、学校で教えられた日本の歴史は間違いだったと発言した
橋下市長はどんな本を読んだのでしょうね？

次の選挙では大阪府民、市民の良識の復活を願いたい。