住宅機構 ローン金利１％下げ ３５年固定型省エネなど条件 ２次補正に２６００億円

2009.12.6　日本経済新聞 ■住宅機構　ローン金利１％下げ　３５年固定型省エネなど条件　２次補正に２６００億円 　政府は追加経済対策の住宅需要の喚起策として、独立行政法人の住宅金融支援機構の住宅ローン金利を下げる方針を固めた。来年１年間の申込者に限り、最長３５年のローンの当初１０年間の金利を通常より１％下げる方向で、省エネルギーや耐震性の高い住宅が対象。金利引き下げに必要な約２６００億円の予 . . . 本文を読む