現行保険証廃止 責任転嫁せず撤回せよ（東京新聞社説）

東京新聞　2024年4月25日付社説
「現行保険証廃止　責任転嫁せず撤回せよ」
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/323413?rct=editorial

武見敬三厚生労働相が、マイナンバーカードに健康保険証の機能を持たせた「マイナ保険証」の利用率に関係なく、
閣議決定通り、現行の健康保険証を12月に廃止すると言明した。
　
マイナ保険証の利用率は3月も5・47％と低迷している。
　
背景にはマイナカードへの国民の疑問や不安があり、
誠実に対応しないまま現行保険証を廃止すれば、混乱は避けられまい。

政府には廃止方針の撤回を求めたい。
　
政府は、マイナ保険証の利用率低迷を
「現行保険証を前提とした（医療機関の）対応」（武見氏）のためと分析。
5～7月を利用促進集中取り組み月間に定め、
利用者を増やした病院に最大20万円、診療所や薬局にも同じく10万円の一時金を支給するという。
　
河野太郎デジタル相も自民党の国会議員に、支援者らがマイナ保険証の使えない医療機関を見つけた際、
政府窓口へ連絡するよう求める文書を配った。
　
しかし、利用率低迷の原因は不安を顧みず
マイナカードの普及を強引に進める政府にある。
医療機関への責任転嫁は筋違いだ。
　
昨年、約1万6千件もの「ひも付け」ミスや負担割合の誤表示が発覚したが、
政府は「不安払拭のための措置」を講じることを前提に現行保険証の廃止を決めた。
　
しかし、システムの不具合はいまだ解消されていない。

千葉県保険医協会は昨年12月の調査に応じた医療機関のうち53％でトラブルがあったと発表。
沖縄県や島根県の国民健康保険組合も2月、
マイナポータルで医療費情報が閲覧できないトラブルを公表した。
　
現行保険証を維持すれば、暗証番号のないマイナ保険証や保険証に代わる資格確認書も不要だ。
　
政府が現行保険証の廃止に固執する背景には、
医療分野の個人情報を集積し、活用したいという経済界の要請があるが、
人命に優先する経済政策などあり得ない。
　
河野氏らは保険証を「人質」に任意であるマイナカード取得を事実上強制。

「密告」を奨励して医療機関に圧力を強めるが、
こうした手法こそがマイナカード不信を増幅させたと気付くべきだ。

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この「国民皆保険制度の危機」は、
有権者一人ひとりが選挙時に投票に行かず、
一握りの与党支持者らによって勝手に決められた結果であることを肝に銘じるべきです。

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