中国政府が「生活必需品」買いだめを奨励

https://news.yahoo.co.jp/articles/c2b53c2fdccd0fbdb6500c08e4a43ea6661e0886

中国の商務部が先日
「家庭内に一定数の生活必需品をたくわえ、日常生活や突発的な状況に備えてください」という通知を出したことについて、
インターネット上で「台湾海峡で戦争が始まる」という「うわさ」が広まっている.
これについて、中国紙「経済日報」は2日、「（今回の商務部の通知は）新型コロナウイルス対策に関するものであり、
住宅の臨時封鎖に備えようという趣旨のものだ」と「うわさ」を否定。
そのうえで「みなさんは想像力が豊富すぎる」と付け加えた。
　また、中国軍関連メディア「釣正平工作室」は3日、「軍事情報は常に機密であり、慎重に扱わなければならない。
発表される場合は、必ず正式な部署から適切な手段を通じて発表される。今回のようにうかつな形式での発表はありえない。

https://news.yahoo.co.jp/articles/fe79e2cef8a60a65a2057f24d56e6d5f5258ee3f
中国、10年後に核弾頭千発　米警戒、国防総省が報告書

米国防総省は3日、中国の軍事動向に関する年次報告書を発表し、
中国が約10年後の2030年までに少なくとも千発の核弾頭を保有する意向を持っている公算が大きいと強調した。
空中発射弾道ミサイル（ALBM）などからなる中国版「核の3本柱」を構築した可能性に言及。
迎撃が困難とされる極超音速兵器の実戦配備への警戒感も示した。

「富士山噴火」対策急ぐ 三菱地所は20棟で設備見直し、東京海上は企業の対応策支援

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77149470R31C21A0TB0000/

三菱地所は大規模噴火に備えた対策をまとめた。
ハード面では丸の内地区で所有・運営する「丸ビル」や「新丸ビル」など約20棟を対象に、
空調機の予備フィルターの確保や屋上の排水管の詰まりを防止する蓋を設置する。
各ビルで100人単位で清掃に使う防護マスクやメガネ、防護服などの備品も用意。全体の投資額は数億円を見込む。
東京海上HDは、子会社の東京海上ディーアールが地震や火災について
企業の事業継続計画（BCP）の策定を支援してきた知見を生かし、富士山噴火にも備えを促す。
企業の要望に応じ、想定被害調査から復旧に向けた計画書の策定まで5段階で提供する方針。
まずは年間十数社からの受注を目指す。