米西海岸で放射性セシウム初検出 福島原発から太平洋を渡る

http://www.hazardlab.jp/know/topics/detail/8/0/8015.html

米西海岸で福島第一原発事故由来の放射性セシウムが検出されたことが、米ウッズホール海洋研究所の調査でわかった。
非常に微量だが、米国での検出は初めて。
同研究所によると、8月にカリフォルニア州北部ユーレカの約150キロ沖合で採取した海水から、放射性セシウム134が検出された。
セシウム134は自然界には存在せず、半減期が2年と短いことから、2011年3月の福島での事故によるものと判断されるという。
濃度は1立方メートルあたり2ベクレル以下で、米政府の定める飲料水基準の1000分の1以下にあたり、
同研究所は「人体や海洋生物に影響する値ではない」としている。
ただ、同研究所は、海流の複雑さから「福島由来の放射性物質がいつ沿岸に近づくのか予測するのは難しい」とも指摘。
「沿岸と沖合の海水が大きく入れ替わる冬期に海水調査をしなければいけない」としている。

核燃料再処理工場の建屋内で煙 青森・六ケ所村

http://www.sankei.com/life/news/141115/lif1411150039-n1.html

日本原燃は１５日、使用済み核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）の建屋内で煙が出る事故があったと発表した。
負傷者はおらず、放射性物質の漏えいや周辺環境への影響はないという。
　原燃によると、事故があったのは使用済み燃料を貯蔵する建屋の隣にある「使用済燃料受入れ・貯蔵管理建屋」。
　１５日午前１０時３２分に社員が火災報知機が鳴っているのを確認。
地下１階の廊下で、清掃用器具につながっていた延長コードのコンセント付近から煙が出ていた。
同１１時１９分に消防が火災と判断し鎮火した。
　発生時、業者が廊下の清掃作業をしていた。原燃が原因を調べている。

仏原発にまた謎の無人機、東部のビュジェ原発

http://www.afpbb.com/articles/-/3031238

フランス東部ビュジェ（Bugey）の原子力発電所は8日、正体不明の無人機が6日に同原発上空を飛行したと明らかにした。

 同原発のホームページに掲載された発表によると、
「原発の監視担当チームが、無人機に類似した機体が原発敷地の境界付近の飛行禁止空域に侵入しているのを確認した」という。

 同原発の周辺ではこれ以前にも4機の飛来が確認されているが、これまでのところ原発の稼働への影響は出ていない。

 今年10月19日以降にフランス国内の原発周辺で飛行しているのが見つかった正体不明の無人機は、これで19機となった。
同国は原発依存度が高く、19か所の原子力発電所で、58基の原子炉が稼働している。

栃木県内医師会、塩谷の放射性物質処分場建設に反対宣言

http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/politics/news/20141107/1770667

放射性物質を含む指定廃棄物の最終処分場候補地選定問題で、
塩谷郡市医師会など県内の10郡市医師会と自治医科、獨協医科の２大学医師会、県医師会は６日までに、
塩谷町上寺島に処分場を建設することに反対する「美しい自然と清らかな水を守るしおや宣言」を採択した。
全県的な有力団体が反対を表明するのは初めて。

　塩谷町で１日開かれた県郡市・大学医師会正副会長懇談会で塩谷郡市医師会が提案。
オブザーバーとして出席した県医師会の太田照男会長を含めた全会一致だった。
塩谷郡市医師会の山田聡会長は下野新聞社の取材に「満場一致で賛同を得られたことは心強い。
来週にも宣言文を環境省や県に送りたい」と、反対運動に弾みがつくとの見方を示した。

　また県医師会の太田会長は「各郡市医師会の総意があったので、県医師会としても賛同した。17万人の反対署名もある」と指摘。
最終処分場建設に関し「環境破壊につながる。自然災害に絶対安全ということはあり得ない。
各県に処分場を設置するという国の考えは改めるべきだ」と述べた。

指定廃棄物、福島第１周辺に集約提案 栃木・塩谷町長

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG06H6H_W4A101C1000000/

東京電力福島第１原子力発電所事故で発生した放射性物質を含む指定廃棄物の最終処分場建設を巡り、
栃木県内の候補地に選ばれている塩谷町の見形和久町長が、
栃木を含む５県の指定廃棄物を同原発周辺に集約すべきだと提案していたことが６日、分かった。

　見形町長が４～５日、県内24市町の首長に文書を持参した。
文書では「福島第１原発周辺に計画されている中間貯蔵施設に、福島県内の廃棄物だけでなく、
栃木など５県の指定廃棄物も併せて中間貯蔵すべきだ。
廃炉が終了すれば、敷地内に最終処分場を建設するのが適正な方法」と訴えた。

　塩谷町は７月の候補地選定直後から処分場に反対している。