米兵「被ばく」東電に９４億請求 ８人、連邦地裁に提訴

http://www.47news.jp/CN/201212/CN2012122701001472.html

東日本大震災後、
三陸沖に派遣された米原子力空母ロナルド・レーガンの乗組員８人が
２７日までに、東京電力福島第１原発事故の影響が正確に伝えられず
被ばくし健康被害を受けたとして、
同社を相手に計１億１千万ドル（計約９４億円）の損害賠償を求める訴えを
カリフォルニア州サンディエゴの米連邦地裁に起こした。
米メディアが伝えた。

　乗組員らは、米軍による被災地支援の「トモダチ作戦」で急派され、
搭載機が発着する飛行甲板などで作業していた。
東電によると、事故収束作業をめぐり、
海外の裁判所で同社が訴えられたケースはないという。

もんじゅ点検漏れ９７００件 理事長「ミスは出る」

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012122002000111.html

日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）の機器に
約九千七百件の点検漏れがあった問題で、
機構の鈴木篤之理事長が十三日に原子力規制庁に対し、
「形式的ミスが出るのはやむを得ない」と、安全軽視と取れる発言をしていたと、
十九日に開かれた原子力規制委員会の会合で報告された。

　規制委は、機構を所管する文部科学省に対し、
文書で機構の安全体制への見解をただすことに決めた。

　会見で田中俊一規制委員長は
「大変ショック。安全規制の一翼を担わなければならない組織なので、
きちっとしてもらいたい」と語った。

　機構は本紙の取材に対して
「（点検漏れの）問題を重く受け止めている」と述べただけで、
鈴木氏の発言にはコメントしなかった。

東電幹部を任意聴取＝政府関係者も広範囲に―原発事故捜査・検察当局

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121209-00000008-jij-soci

東京電力福島第1原発事故をめぐり、
業務上過失致死傷容疑などの刑事告発を受理した検察当局が、
東電幹部ら告発対象者を含む関係者を
広範囲に任意で事情聴取していることが8日、分かった。
地震や津波の予測や、事故を防ぐ対策が可能だったかについて、
認識を確認するなどしたとみられる。
　検察当局はこれまで、東電や政府の関係者、
国会議員ら100人を超える主要な事情聴取対象者をリストアップし、
うち約50人について既に聴取した。
早ければ来年春にも刑事処分する方向で捜査を本格化させている。
　東京、福島両地検は8月、東電幹部らが地震や津波への対策を怠り、
周辺住民に傷害を負わせたなどとする告発を受理し、捜査を開始した。
　関係者によると、検察当局は約20人の専従体制を敷き、
東電や旧原子力安全委員会、旧原子力安全・保安院、
緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（SPEEDI）を所管する
文部科学省の担当者らの聴取を進めてきた。
　検察当局は、事故を誘発する地震・津波の発生が
予測できたかを捜査の焦点と捉えている。
東電は大地震時に発生する津波を最大15メートル超と試算していたが、
5．7メートルまでの対策しか取っておらず、こうした試算の位置付けや、
試算を受けた津波対策などについて、当時の幹部らから事情を聴いたとみられる。
　検察当局は既に、原発敷地内に立ち入って事故現場も確認。
事故と被害との因果関係を探るため、被災者からも説明を受けたもようだ。
　業過致死傷容疑などの捜査では、予見可能性に加え、
被ばくを傷害と認められるかどうかなど課題が多く、立証には困難が予想される。　

「がれき反対」無許可デモで大阪駅業務妨害 阪南大准教授ら逮捕

http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/121209/waf12120917040015-n1.htm

東日本大震災で発生したがれきの受け入れに抗議するデモ行進を
ＪＲ大阪駅構内で無断で行い、駅側の警告に応じなかったとして、
大阪府警警備部などは９日、威力業務妨害と不退去の容疑で、
阪南大准教授の下地真樹容疑者（４０）＝大阪市西区新町＝ら２人を逮捕した。
下地容疑者は黙秘しているという。

　府警によると、下地容疑者らはハンドマイクを手に演説をしながら
約４０人の参加者を先導。構内を約２５０メートルにわたり行進した。

　逮捕容疑は１０月１７日午後２時４０分ごろから約１時間半にわたり、
ＪＲ大阪駅（大阪市北区）で「がれき反対」と
シュプレヒコールを上げながら練り歩いたり、
ビラを配布したりして駅側の業務を妨害したとしている。

原発事故は「人災」＝佐藤福島県知事

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012120600579

福島県の佐藤雄平知事は、６日の県議会の代表質問への答弁で、
東京電力福島第１原発事故について
「人災と受け止めるべきものと認識している」と述べた。
　佐藤知事は、同事故を検証した国会や政府の事故調査委員会の報告書で
「東電の対応について、大津波への緊迫感と
想像力が欠けていた旨の指摘がなされている」と指摘。
「少なくとも津波に対する備えが不十分であったことにより、
原子炉を冷却する機能が失われた」と語った。
また、東電に対し、
「（原発）事故の原因者としての責任を果たすよう強く求めていく」と強調した。