甲状腺がん、15人に＝子ども検査2巡目―福島県

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151130-00000129-jij-soci

東京電力福島第1原発事故を受け、
当時18歳以下だった県民を対象に実施している甲状腺検査について、
福島県は30日、2巡目の検査で9月末現在、
甲状腺がんと確定した人数が15人になったと発表した。
　6月末時点から9人増えた。
　福島市で同日開かれた有識者検討委員会の会合に県が報告した。
検討委の星北斗座長（県医師会副会長）は記者会見で
「放射線の影響で発生したとは考えにくい」と述べ、従来の見解を維持した。
　2巡目は、事故当時の胎児も対象に加え、昨年4月に開始。対象となる約38万人のうち、
約20万人が受診した。
　2011年から昨年3月までの1巡目の検査では、98人が甲状腺がんと確定している。　

世界初の核廃棄物最終処分場、フィンランドで建設へ

http://www.afpbb.com/articles/-/3066443

フィンランド政府は12日、世界初となる使用済み核燃料の最終処分場の建設を承認した。
放射性廃棄物を10万年にわたり貯蔵する施設となる。
同国政府の声明によると、建設を請け負うのはポシバ（Posiva）社で、
フィンランド西部エウラヨキ（Eurajoki）にあるオルキルオト（Olkiluoto）原子力発電所に使用済み核燃料棒のカプセル収納工場と
処分施設の工事に着手する。
同原発の近くには、高レベル放射性廃棄物を埋める地下トンネルが、すでに深さ400～450メートルまで掘り進められている。
トンネルでは、放射線レベルが低下し始める10万年後くらいまで岩盤の強度が耐えうることを確認する調査・検証も行われている。
処分場のライフサイクルコスト（生涯費用）は、最長10万年間で35億ユーロ（約4600億円）と見積もられている。
同様の放射性廃棄物の処分場プロジェクトは隣国スウェーデンでも進められているが、まだ最終建設許可はおりていない。

東芝 原子力事業の子会社で巨額減損処理

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151113/k10010303931000.html

「東芝」はこれまで業績を開示していなかった原子力事業の子会社
「ウェスチングハウス」について原発の事業環境が厳しかったことから
２０１２年度からの２年間で、合わせておよそ１６００億円に上る減損処理を行い、
子会社単独で赤字に陥っていたことを明らかにしました。
東芝は、アメリカのウェスチングハウスを２００６年に６０００億円余りを投じて買収し、原子力事業の中心的な子会社としていました。
東芝はこれまでこの会社の業績を開示してきませんでしたが、
東京電力・福島第一原子力発電所の事故のあと事業環境が厳しくなり、
２０１２年度と２０１３年度一部の事業の資産価値を低く見直していたことが分かりました。
その結果、日本円に換算して合わせておよそ１６００億円に上る減損処理を行い、
子会社単独で赤字に陥っていたことを明らかにしました。
ただ、東芝はウェスチングハウスは、将来的には利益が出ると判断しているためグループ全体の決算では減損処理を行っていません。
東芝はこれまで会計ルール上、子会社の業績について開示の義務はないと説明してきましたが、
不正な会計処理が発覚したあとの決算の説明会では、主力の原子力事業の詳細について
アナリストなどから説明を求める声が相次いでいました。

IAEA専門家、福島第一原発周辺の海水および魚を調べる

http://jp.sputniknews.com/japan/20151112/1155733.html

IAEAの専門家らは今月17日から20日まで、
福島第一原発周辺の海水および魚を調査する計画だ。木曜、IAEA広報が発表した。
「調査団にはモナコにあるIAEAの周辺環境調査室職員2名が含まれている。
福島第一原発周辺の海水に加えて、
調査団は同県で漁夫らの捕らえた魚も調査するとプレスリリースにある。

「もんじゅ」すでに税金1兆円、今も年200億―菅元首相

http://www.zaikei.co.jp/article/20151106/277715.html

廃炉も視野に体制の見直しが求められている高速増殖炉「もんじゅ」の問題について、
菅直人元総理は「これまでかかった税金は1兆円を超すといわれ、現在も維持管理だけで毎年200億円がかかっている」としたうえで
「なぜこんな不合理な政策に巨額の税金が使われ続けているのか」と投げかけ
「原子力ムラの巨大利権の一つだからだ」と原子力ムラの利権が背景にあるとし、思い切った切り込みの必要を提起した。
　菅元総理は「核燃料政策全体の見直しが必要なことは誰の目にも明らか。河野太郎大臣はこの問題に精通しているはず。
根本的改革を期待したい」と強い期待を寄せた。
　菅元総理は、もんじゅについて「原発の使用済み燃料から再処理により取り出したプルトニウムを燃やして発電し、
同時に燃料に使えない劣化ウランをプルトニウムに変えて、プルトニウムを増殖する夢の新型原子炉。
しかし、発火しやすいナトリウムを使う極めて難しい技術のため、事故が続き、実際には全く稼動できていない。
世界的にも日本以外の国は撤退している」と紹介。
　菅元総理は「最近政府は増殖機能を取り除き、プルトニウムを燃やすだけの高速炉として存続させたいと提案している」
と政府がもんじゅ存続策を提起していることも紹介した。