「富士山噴火」対策急ぐ 三菱地所は20棟で設備見直し、東京海上は企業の対応策支援

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77149470R31C21A0TB0000/

三菱地所は大規模噴火に備えた対策をまとめた。
ハード面では丸の内地区で所有・運営する「丸ビル」や「新丸ビル」など約20棟を対象に、
空調機の予備フィルターの確保や屋上の排水管の詰まりを防止する蓋を設置する。
各ビルで100人単位で清掃に使う防護マスクやメガネ、防護服などの備品も用意。全体の投資額は数億円を見込む。
東京海上HDは、子会社の東京海上ディーアールが地震や火災について
企業の事業継続計画（BCP）の策定を支援してきた知見を生かし、富士山噴火にも備えを促す。
企業の要望に応じ、想定被害調査から復旧に向けた計画書の策定まで5段階で提供する方針。
まずは年間十数社からの受注を目指す。