原子力人材育成事業、近畿大学など6件を新規採択

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　文部科学省は2019年度国際原子力人材育成イニシアティブ事業（原子力人材育成等推進事業費補助金）の新規事業に
近畿大学、東北大学など6件を採択した。
福島第一原発の事故後、若者の原子力離れが続いているだけに、社会のニーズに合った人材を戦略的に育成する。

文科省によると、新規採択されたのは、
大学関係が近畿大学の「教育訓練用原子炉を有効活用するための実習システムの充実化」、
東北大学の「大学の大型ホットラボを活用した放射性廃棄物分離分析・原子力材料に関する人材育成プログラム」、
東京工業大学の「国際原子力人材育成大学連合ネットワークによる原子力教育基盤整備モデル事業」、
筑波大学の「原子力緊急時対応と放射性廃棄物処理・処分を支える高度人材育成事業」の計4件。
　大学以外が若狭湾エネルギー研究センターの「廃止措置最先端技術・知識の習得による原子力技術者の育成」、
三菱重工業の「軽水炉プラントおよび燃料に関する安全設計技術の体験的研修」の計2件。

福島原発事故以降、国内で原発の新設が進まず、輸出の見通しも立たないことから、原子力業界を希望する若者が減っている。
しかし、施設のメンテナンスや廃炉のために人材確保が必要で、業界に危機感が漂っている。