「福島の甲状腺検査は即刻中止すべき」といえるのか？ 朝日新聞『論座』に掲載された記事のおかしさ

https://hbol.jp/196775


a) 「放射線影響は九分九厘ないと考えられる」

b) 甲状腺検査は受診者の利益のためではなく科学のために行われている

c) 甲状腺検査は、進行の遅いがん発見してしまうだけであり、害だけがある

という主張はいずれも問題があり、

a’) 甲状腺評価部会は科学をねじまげて「放射線影響はない」と結論しており、
これは逆に「放射線影響がある」と示唆するものになってしまっている。

b’) 甲状腺検査はそもそも科学をねじまげて「放射線影響はない」と結論するために行われている
(なので「受診者の利益のためではなく」は正しい)

c’) 放射線影響があるなら、甲状腺検査は(ちゃんと正しい方法で)行われるべきである

ということになります。
つまり、「即刻中止するべき」ではなく、
今までのやり方、データ解析の方法、今後の進めかたを全て科学的に再検討するべき、ということなのです。

住宅の太陽光発電買い取りで大争奪戦 グーグルら参入で「電気料金０円」シナリオ囁かれる

https://diamond.jp/articles/-/208506

住宅用太陽光発電の固定価格買取制度（ＦＩＴ）の買い取り期間が終了する「卒ＦＩＴ」対象者を巡り、
大手電力会社と新規参入組が大争奪戦を繰り広げている。
卒ＦＩＴ争奪戦の先に待つ本当の戦いは、業界の在り方を根底から覆すテクノロジーの競争だ。
各社は卒ＦＩＴの顧客を増やすことで自社の「仮想発電所（ＶＰＰ）」や余剰電力をユーザー同士で売買する「電力取引（Ｐ2Ｐ）」のネットワークを拡大し、より有効なサービスを提供したいのだ。
　ＶＰＰはＡＩ（人工知能）やＩｏＴ（モノのインターネット）、Ｐ2Ｐはブロックチェーンといったテクノロジーの進化が鍵を握る。
この開発競争を制すれば、電力業界を制するといっても大げさではない。
ＶＰＰやＰ2Ｐのネットワークで消費電力を“自給自足”できるようになるからだ。
　これは発電所で発電した電気を、送配電網を通じて消費者に届けるという大手電力のビジネスモデルが崩壊することを意味する。
ＶＰＰやＰ2Ｐは、「電気料金」という概念を破壊することにもつながる。

“電気料金の消滅”という意味において、一部の業界関係者ではあるシナリオが囁かれている。
米グーグルや米アマゾンなどのプラットフォーマーが「電気料金０円」という“超”価格破壊の戦略を引っ提げて
日本の電力業界に参入するというものだ。

電気料金が０円でもクラウドサービスなど別の事業でもうければ、彼らのビジネスは成立する。
　最新のテクノロジーを駆使した革新的なサービスを次々と生み出すプラットフォーマーが参入すれば、
あらゆる業界で既存プレーヤーがプラットフォーマーによって窮地に追い込まれたのと同様に、
大手電力、新規参入組もろとも駆逐されるかもしれない。