必ず起きる首都直下地震 一極集中が財政破綻招く恐れ

https://vpoint.jp/opnion/viewpoint/139002.html

日本発の「世界恐慌」も

将来、首都直下地震は必ず起きる。内閣府は首都直下地震による経済的被害額を約９５兆円と見積もっている。
ほぼ国家予算に匹敵する規模だ。
世界の歴史をひもといても、これだけの規模の被害が出る災害は、どこの国も経験したことがない。
被害規模が大きくなるのには理由がある。政府機関を含め、あらゆる分野の施設・組織が首都圏に一極集中しているからだ。
日本の人口の３割に相当する約４３００万人が暮らしている。
首都圏は世界に類を見ない人口過密地域なのだ。人口が多ければそれだけ被害は甚大となる。
日本は、大正１２（１９２３）年９月１日に起きた大正関東地震（関東大震災）から見事に復興し、
今日、世界有数の経済大国の地位を築いた。
首都直下地震が起きたとしても、同じように復興し、
引き続き経済大国の地位を維持することができると思っている日本人もいるかもしれないが、果たしてそうだろうか。
首都直下地震が起きれば、最悪の場合、日本の財政が破綻を来すことも考えられる。
世界中はネットワークで繋がっており、首都圏が壊滅的な被害となれば、日本発の「世界恐慌」が起きる可能性だってある。
　政治・行政や金融・経済活動が過度に集中する都市や地域が、巨大地震に見舞われた場合に、
国家の存続（国力の維持）がいかに難しいか……。
１７７５年に起きたリスボン地震を境として、ポルトガルが衰退した事例からもうかがえる。
人間の力では巨大地震が起きることを防ぐことはできない。
「国難」規模の巨大地震に立ち向かうためには、国から個人レベルに至るまで、
被害を可能な限り最小にする防災・減災対策しかないということを、日本人一人ひとりが認識すべきである。