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ヒラリー・クリントン(11) 電子投票をハッキング?

2016-10-16 23:00:02 | 現代時評

ヒラリー・クリントン(11) 電子投票をハッキング?

2016年のアメリカの大統領選挙は11月に実施されるが、多くの州で倉庫に待機中の電子投票機がすでにハッキングされている可能性がある。これによって、投票機の投票数の総数はそのままに、クリントン候補とトランプ候補の得票数を実際とは違う数値に自由に操作できることになる。このハッキングはどうやらクリントン陣営によってすでに完了している可能性がある。

“電子” 投票機の歴史は結構長く、1960年代から存在している。そしてハッキングの歴史も同じくらいに長い。

 

電子投票のメリット・デメリット

 2000年代になってコンピュータによるオンライン投票が導入されている。 電子投票の1番のメリットは開票作業、集計作業が早い ことである。電子投票機のタイプもさまざまであるが、概してペーパーレス であることもメリットと言えるかもしれないが、これがデメリットともなるのだ。

 

しかし、電子投票の最大のデメリットは、紙の投票に比べて 投票数を改ざんしやすい 点である。そしてやっかいなことに、かりに不正が行われても 発覚しにくい ことである。文字通り “ブラックボックス” なのである。

つまり、セキュリティが弱く、不正選挙、インチキ当選をもくろむ輩(やから)にとっては理想的な投票方法であると言える。

投票用紙と箱をつかうアナログな旧来の投票 は不正のリスクがゼロというわけではないが、大規模な不正の場合、証拠の隠滅にはかなりの手間がかかる。しかし、電子投票での不正は多くの場合単なるソフトウェアの改ざんであり、目で見てわかるものではない。これはメモリーカードの交換による場合もあれば、オンラインで侵入する場合もある。しかもこの改ざんをもたらすソフトウェアは最近では投票終了後に自動消滅するようにプログラムされているので発見もほぼ不可能である。

また投票用紙であれば、集計のやり直しも可能であるが、電子投票では集計のやり直しはほとんど無意味である。というのは集計以前の数値がすでに改ざんされているからである。

 

ちなみに先般の英国における、EU離脱の是非を問う国民投票では、不正を恐れて電子投票は退けられ、あえて投票用紙での投票が行われた。

そして、大量のボランティアを動員して集計を行った という前例がある。国を二分するほどの重要な選挙であるならば、当然の措置であろう。これが電子投票で行われていたら、いずれの結果であっても、「不正選挙!」の抗議が湧きおこり、収拾がつかなくなっていたのではあるまいか。

 

7分で “インチキ当選” が可能? 

http://www.politico.com/magazine/story/2016/08/2016-elections-russia-hack-how-to-hack-an-election-in-seven-minutes-214144

カバーを外してプログラムの書き換えをして元に戻すのに、7分で足りるそうだ。つまり、7分で インチキ当選 が可能になるということである。 

 写真のスタンフォード大学の Appel 教授はサイバーセキュリティの専門家で、電子投票機による選挙がいかに簡単にハッキングできてしまうかについて、もう10年以上も前から警鐘を鳴らしている。しかし、抜本的な対策が取られることのないまま今日まで来てしまった。

 

電子投票機のハッキングの可能性、ソフトウェア改ざんの可能性があり、それも容易にできてしまうということになれば、有権者は当然不安に駆られ、そして無力感にさいなまれる。投票日が迫ってきているアメリカでは最近この問題が、今さらのように浮上してきている。VOTER FRAUD, ELECTION FRAUD は“不正選挙、インチキ選挙” の意味である。RIGGED は “仕込まれている” の意味である。

 

選挙における不正には様々なレベルでいろいろなパターンがあるが、電子投票における不正は、見た目ではわからないまま 非常に大規模な不正、つまり、国家レベルでの不正も可能 となるだけに深刻である。

 

 機械化して合理的で便利に見えるが、冷静に考えればたいへんな落とし穴がひそんでいることは素人にもわかりそうなものだ。

 

日本では電子投票があまり普及しない。いつまでも投票用紙に記入しているのは、もしかしたら “政治参加のデジタル化” に対する非常に健全な不信感、警戒心が国民のあいだに根強い ためかもしれない。少なくともこの件に関しては日本人は賢明なようだ。

 

電子投票がずば抜けて普及している国は意外にもアメリカではない。インドやブラジルといった国である。識字率が低いためもあるだろう。候補者の名前が書けないので指でタッチするだけの電子投票機が普及したに違いない。

 

 

「不正選挙なんかあるわけがない」 と断言もできない。「不正選挙は重罪である」 との警告もむなしい。アメリカの有権者たちは電子投票による選挙がペテンであることに今さらのように気づき始めた。

 

 

 

 「電子投票は信用できない!」 「紙の投票にしてくれ!」 という声が出てくるのも無理もない。

電子投票機の製造メーカーはいくつもあるが、「ハッキング不可能」 と謳っているメーカーは1つとしてない。

 

 

 

 すでに9月から、ロシアがアメリカ大統領選挙にハッキングしようとしている懸念 が主要メディアから吹き出している。ロシアがオンラインで電子投票システムに侵入して操作し、ロシアの思い通りの投票結果をはじき出すようにするという陰謀論がまことしやかにささやかれているのである。

つまり、親ロシア的なトランプ候補の得票数を増やして当選させ、結果的にアメリカを混乱に陥れ、崩壊させようとしてるのがロシアだという クリントン陣営発の “反ロシアキャンペーン” である。トランプ候補に対する間接的なネガティブキャンペーンとも言える。

 

 

 

 いっぽうヒラリー・クリントン陣営がその莫大な選挙資金を使って、腕の立つプラグラマーをたくさん使い、すでにハッキングをすませているのではないかという疑惑もある。

 

 

ここへきて、とんでもない仰天情報が飛び込んできた。ヒラリー・クリントンの有力スポンサーである悪名高い ジョージ・ソロスがアメリカの電子投票機の多くを握っている という情報である。

 

 

 

 このデータによると、ソロスは上記のアメリカの16の州で使われる電子投票機のメーカーを実質的に支配している。16の州はそこのメーカーから電子投票機の供与を受けることになっている。つまり、購入する必要はなく、貸してくれるのだ。実に親切な話ではないか。そしてメンテナンス等の管理もこの業者に丸投げの様子である。

  

 

 

 

 

 

 

 ということは、クリントン候補の、個人としての最大のスポンサーであるジョージ・ソロスは、クリントン候補に を用立ててやる” だけではなくも工面してやる” ことになっているようである。 “至れり尽くせり” とはこのことだ。

 

 

言うまでもなく、クリントン候補はジョージ・ソロスに大きな借りができているのである。大統領になった暁には、借りを返すために言いなりになることは目に見えている。

 

 

ソロスの息がかかった16の州以外の電子投票機が “無事” である保証などどこにもない。クリントン陣営の莫大な選挙資金をもってすれば、残りの34州においてもハッキングは優に可能であろう。

 

 

現実の支持率ではトランプ候補に圧倒されているはずなのに、いつもヒラリー候補が自信満々なのはこれが理由かもしれない。

 

 

これでは、投票日が来なくても、もう結果が出ているようなものではなかろうか?

 

かりにクリントンが当選すれば、トランプ候補側は当然 「不正選挙」 を追及することになろう。

そして、万が一トランプ候補が当選するならば、今度はクリントン陣営が 「ロシアのハッキング」 を叫ぶに違いない。

 どちらが勝っても、「不正選挙」 が叫ばれることになりそうである。

 

 

追記:2016.11.15:  予想通り組織的な不正票が用意されていたことが選挙後に発覚

 

 

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