「３０人学級を実現する市民の会」で、さいたま市教委と懇談しました。
市教委は「少人数学級の教育効果は認める」と回答しました。
しかし、「少人数学級は国の責任で行うもの。少人数指導が大切」として少人数指導の予算増額の要望はしたものの、少人数学級の予算要望はしていないことを明らかにしました。
少人数指導はある教科を一時的に少ない人数で指導するものであり、授業はもちろん給食などクラスでの生活がいつでも、少ない人数でおくれる少人数学級とは根本的にちがいます。さまざまの課題や困難をかかえる子どもたちが増えている中、一人一人に目が届き、手をかけられる教育をするためには、少人数学級がどうしても必要です。
「３０人学級を実現する市民の会」は、当面、３５人学級から４０人学級になる小学校３年生（１クラス２６人から４０人になる可能性も）の３５人学級を求めています。３年生は学習内容も習字道具やリコーダーなど持ち物も増え、いわゆる”ギャングエイジ”でもあり、大切にしなければならない学年です。予算は３億５０００万円。たった１日の自転車大会（クリテリウム）の２回分です。
『国がやらないことでも市民のためになることならやる』のが、地方自治体の責任であり、教育に責任をもつ市教委は、市民・保護者・子どもたちの願いを実現する立場に立つべきです。
