特定福祉用具の購入とは？

特定福祉用具の購入　肌に直接触れる用具は衛生上のこともあり貸与ではなく購入費の補助を受けることが出来ます。
利用額は１年間で１０万円まで(購入費の自己負担は１割)で、都道府県から指定された福祉用具販売事業者から購入しなければなりません。
また、事業者に従事する福祉用具専門員が利用者の身体状況を判断し福祉用具の選択を行わなければなりません。

特定福祉用具の種目は次の５つです。
腰掛便座和式便器の上において腰掛式に変換するもの。
洋式便器の上において高さを補うもの。
電動式、スプリング式で便座から立ち上がる際に補助できる機能の有するもの。
移動可能である便器（居室のおいて利用可能なもの)
特殊尿器尿が自動的に吸引されるもので、居宅要介護者又は介護を行うものが容易に私用できるもの。
入浴補助用具座位の保持、浴槽の出入りなど入浴に際して補助を目的とする次のもの→入浴用いす、浴槽用手すり、浴槽内いす、入浴台、浴槽内すのこ。
簡易浴槽空気式、折りたたみ式で容易に移動できるものであって、取水又は排水のために工事を伴わないもの。
移動用リフトつり具身体に適合するもので、移動用リフトに連結可能なもの。

（選択のポイント）
①信頼できる指定業者を選ぶ。
②どんなタイプがよいか理学療法士に相談する。
③商品の使い方や特徴の説明を聞く。
④ほかによい製品がないか確かめる。
⑤見本で使いやすいかどうか試す。
⑥購入後の修理などアフターサービスも確認する。

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