このところオリンピックや政治家の夏休みがあってヨーロッパ情勢は落ち着いているようだが、ギリシャ情勢は再び緊迫しており9月危機がささやかれている。
ギリシャは300ほどあった約束事項の100ほどしか実行しておらず、再び債務不履行の危機に陥っているという。新しい首相はドイツやフランスを回って借金返済の猶予というか、新たな借金を頼みこんでいる。これが認められないと、公務員給与や、年金などが支払われなくなるらしい。
これで何度めだろうか、「緊縮財政にします」と約束してその一部しか実行しない。しばらくすると金が無くなるので再び借り入れを申し込む。これをあまりに繰り返しているので次第に信用されなくなってきている。
メルケル首相もオランド首相も、ギリシャに「ユーロ圏に残ってほしい」と言っているが、それは「こちらが要求する財政改革を実施せよ」ということであり、実施していないギリシャに対してまた、融資をするかどうかは明言していない。
おそらく、どこかで「これ以上は出せない」という最後通告が出て、ギリシャはユーロ離脱を余儀なくされるという感じがしている。スペインもそうだが、ギリシャの若者の失業率は50%に達している。その若者はどうやって暮らしているかというと、親と一緒に暮らして、親の生活費が支えている。その親は公務員で、働きは低くても比較的高い収入が確保されている。そこで「公務員給与を下げる」というと、若者たちが反対のデモ行進をする。うまく行くはずが無い構造になっている。
日本もそういう状態に近付いているのではないか。年寄りを優遇して、若者に収入が回らない。若者は失業はしていなくても親の助けを受けている人が増えているのではないか、と思う。こういった統計調査はあまり聞かないが調べて見る必要がありそうに思う。
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