朝日新聞にコメントしました

ネットマーケティングが提供しているマッチングアプリの「Omiai」の会員情報サーバから、運転免許証の画像データなど約171万件分の画像データが流出した恐れが発覚しました。
運転免許証データは、本人確認に幅広く用いられているので、身分証明書の画像データが本人以外によって本人確認のために使われる可能性があるとなると大変です。提出された身分証明書の画像データは流出されたものかもしれない、換言すれば本人以外によってなりすましのために提出されたものかもしれないので、本人によって提出されたものかの確認まで事業者が行わなければならないとすれば、オンラインサービス全体に与える影響はきわめて大きいものになります。
この問題について、朝日新聞のインタビューを受けました。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14916833.html

産経新聞にコメントしました

LINE問題をうけて、産経新聞が日本国内の主要企業に自社で保有する個人情報を中国に移転していないかどうかのアンケート調査を行ったそうです。
アンケート結果についてコメントしました。

７社が個人情報を中国に ＬＩＮＥ問題“氷山の一角”か 主要企業アンケート
https://news.yahoo.co.jp/articles/84a2bec3316b7613df3ef57ccffc36ffa30147d4

ディープフェイクについてコメントしました

時事通信の記事に、ディープフェイク問題についてコメントしました。

「ディープフェイク」強まる懸念　ＡＩで偽映像、犯罪利用も―「法整備検討を」
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021050400388

記事中では法整備が必要というコメントになっていますが、選挙運動期間中のディープフェイクについては、選挙運動に該当する場合は現行公職選挙法でも対応は不可能ではないと思われます。公職選挙法は選挙の公正の維持を目的として広範な選挙運動規制を規定しており、その中には表現の自由に対する制約がかなり強いものも含まれますが、最高裁判所は一貫してそれを合憲としているからです。