自民公約、政活費「将来の廃止念頭」 交付金倍増・防災庁設置目指す 衆院選【公約比較】
10/11(金) 7:03配信 時事通信より引用
自民党は10日、衆院選（15日公示、27日投開票）の公約を発表した。
派閥裏金事件に伴う政治不信の払拭に向け、政党が議員に支給する不透明な政策活動費について
「将来的な廃止も念頭に改革に取り組む」と明記。
石破茂首相（党総裁）が掲げる地方創生の交付金倍増や防災庁設置を目指す方針も打ち出した。
公約は「日本を守る。成長を力に。」がキャッチフレーズ。
「ルールを守る」「暮らしを守る」など6本柱で構成し、「自民党は必ず変わる」とする首相のメッセージを記した。
国民の信頼回復に向けては、新設した「政治改革本部」を中心に
「厳しい反省と強い倫理観の下、不断の政治改革、党改革に取り組む」と強調。
政活費を監査する第三者機関の設置、政党交付金の交付停止制度創設、
調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の使途公開などに取り組むと記した。
（略）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
将来的な ってなんだよって、感じです。
総裁選では、小泉も含め、廃止って、明言していたはず。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
自民党総裁選の複数候補が政策活動費「廃止」…党内には慎重論、問われる「有言実行」
2024/09/24 22:32 読売オンラインより引用
２７日投開票の自民党総裁選では、「政治とカネ」を巡る問題を受け、
政策活動費（政活費）のあり方も争点となっている。
大半の候補者が廃止や透明化の方針を掲げているが、党内には慎重論もあり、
新総裁が「有言実行」できるかどうかが問われることになる。
急転
「政治だけに許された金の流れを断ち切る」。
愛媛県内で１８日に開かれた演説会で、小泉進次郎・元環境相（４３）はこう述べ、
政活費を廃止すると訴えた。
真っ先に廃止を言い出したのは、岸田政権で党務を取り仕切った茂木敏充幹事長（６８）で、
４日の出馬表明会見で「上限をゼロ円。すなわち廃止する」と表明。
高市早苗経済安全保障相（６３）も９日のテレビ番組で
「誰にどう配られ、使われているかわからない」として廃止の方針を強調した。
小林鷹之・前経済安保相（４９）、石破茂・元幹事長（６７）も廃止を選択肢に入れた主張をしている。
派閥の政治資金パーティーを巡る事件を受けた政治資金規正法の改正議論では、
野党側が政活費の廃止を求めたのに対し、
自民は「自由な政治活動に支障が出る」と後ろ向きな姿勢が目立った。
６月に成立した改正法で存続が決まってから約３か月で、
総裁選の複数の候補者が廃止に踏み込む「急転」ぶりに、党内では複雑な受け止めもある。
１４億円超支給
自民党の２０２２年分の政治資金収支報告書によると、
党は同年、幹部１５人に計１４億円超の政活費を支給した。
議員側への「氷代」「餅代」の原資にもなってきたとされる政活費。
ある中堅議員は「廃止されても個々の議員の政治活動に大きな影響が出ると思えない」としつつ、
「党本部の求心力が低下する可能性はある」と話す。
総裁選ではこのほか、林芳正官房長官（６３）が独立行政機関による政活費の監視・監督を主張し、
加藤勝信・元官房長官（６８）は原則公開の姿勢を示している。
別の議員の秘書は「海外高官とのパイプ作りなど表に出せない費用もある。
一気に廃止や透明化をすると、政策に支障も引き起こしかねない」と懸念を示した。
西田亮介・日大教授（社会学）は「政党に、税金を原資とする政党交付金が支給されている以上、
少なくとも政活費の透明化は必要な措置であり、速やかに国会で議論を始めるべきだ」と指摘。
その上で「政活費を含む政治とカネの流れ全体の透明化が重要で、
国民は新総裁の『実行力』を注視する必要がある」としている。
◆ 政策活動費 ＝政党から議員個人に支出される。
政治資金収支報告書に使途を記載する必要がなく、領収書も不要とされていたが、
改正政治資金規正法で「組織活動」「選挙関係」といった大枠を
党の収支報告書に記載するよう義務づけられた。
また領収書の１０年後公開や、政活費の支出を確認する第三者機関の設置が検討事項として付則に盛り込まれた。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
最後の改正は、岸田政権時に、維新を丸め込んで、10年後公開などで、
収拾しようとしたもの。
維新は、「だまされた」といっていましたが、
維新の馬場代表が支持を大きく落とすきっかけ
となりました。
結局は、
岸田政権の不記載対応のまずさ
が、現在の自民党の苦境を招いているわけです。
ここから、企業の社長などが学べることはかなり大きいと思います。
不祥事の対応を間違えると、その場はなんとかなったように見えても、
その後に、利子を伴った、さらに大きなつけを払わされる
ことになるということです。
このとき、政党の処分が国民が、妥当だと思えるものであれば、
立憲共産党や左翼メディアにつけ込まれるスキ
を与えることはなかったと思います。
例えば、党の処分として、
次回の選挙での非公認、比例名簿の登載禁止
政治資金規正法の厳格な改正
再発防止策としての、党内の監査制度の設置
など、
国民が、ここまでするのか
と納得できる方法であれば、
選挙の争点は、経済、安全保障となっていた
可能性があります。
ただ、国民の支持率が上がる可能性があり、岸田が総裁選に出馬できた可能性さえあった。
総裁選にでられなくなったのは、この対応を誤ったため。
つまり、元凶は、聞いたふりをして、逃げる、ごまかすという
岸田のこずるさ
です。
岸田は、安倍元首相（高市支持）を裏切り、石破を選んだのも、
こずるさ
を示しています。
高市氏が能力的に優れていることは、
左翼メディアも分かっている
ので、
国民の目にふれない
ようにしています。
（今でも、支持が高いことは左翼メディアはあまり触れていない。）
政策活動費は、あのときに廃止すれば、「10年後に公開」など
国民の理解が得られない改正をする必要はなかったわけです。
ただ、
政党を牛耳りたい執行部は、お金で議員をコントロール
しにくなるので、
政策活動費を残したい。
これは、ここまで、追い込まれている今でも同じ。
だから、
「将来的に」
など、
やる気が無いけど、言わないと国民の支持が得られないから
という理由で、
言葉を濁している
というわけです。
これは、
官僚がよくやる方法
です。
石破がよく使う「議論していかねばならない」
も同じ。
議論を（永遠に）するので、やらない
ということです。
石破自民は、旧態依然。
高市氏の党改革なら、
党勢の拡大や政策立案、調査研究の目的で使われるお金は、
きちんと予算を組んで、公平に分配する
という制度設計となるので、
具体的に何に使ったのかを公表する義務がない「ブラックボックス」のお金
はなくなります。
ブラックボックスのお金は、執行部に握られており、
二階氏が自民党幹事長に在任していた5年間で50億円
を受け取り、
二階を潤わせた。
こんなものは、廃止して、
調査や事務所費用など、必要なお金はきちんと平等に支払われる制度
にすれば、
企業からの紐付きの政治献金をうけとったり、パーティなどやらずに、
質の高い政治活動ができるようになる
わけです。
こういった仕組みから変えないと意味がないのに、
メディアはこういった解説をしていません。
裏金という不正確で、あいまいな印象操作を行い、
自分が応援する左翼勢力の拡大
をめざしているからです。
放送法の公平中立性などおかまいなし。
10/11(金) 7:03配信 時事通信より引用
自民党は10日、衆院選（15日公示、27日投開票）の公約を発表した。
派閥裏金事件に伴う政治不信の払拭に向け、政党が議員に支給する不透明な政策活動費について
「将来的な廃止も念頭に改革に取り組む」と明記。
石破茂首相（党総裁）が掲げる地方創生の交付金倍増や防災庁設置を目指す方針も打ち出した。
公約は「日本を守る。成長を力に。」がキャッチフレーズ。
「ルールを守る」「暮らしを守る」など6本柱で構成し、「自民党は必ず変わる」とする首相のメッセージを記した。
国民の信頼回復に向けては、新設した「政治改革本部」を中心に
「厳しい反省と強い倫理観の下、不断の政治改革、党改革に取り組む」と強調。
政活費を監査する第三者機関の設置、政党交付金の交付停止制度創設、
調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の使途公開などに取り組むと記した。
（略）
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将来的な ってなんだよって、感じです。
総裁選では、小泉も含め、廃止って、明言していたはず。
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自民党総裁選の複数候補が政策活動費「廃止」…党内には慎重論、問われる「有言実行」
2024/09/24 22:32 読売オンラインより引用
２７日投開票の自民党総裁選では、「政治とカネ」を巡る問題を受け、
政策活動費（政活費）のあり方も争点となっている。
大半の候補者が廃止や透明化の方針を掲げているが、党内には慎重論もあり、
新総裁が「有言実行」できるかどうかが問われることになる。
急転
「政治だけに許された金の流れを断ち切る」。
愛媛県内で１８日に開かれた演説会で、小泉進次郎・元環境相（４３）はこう述べ、
政活費を廃止すると訴えた。
真っ先に廃止を言い出したのは、岸田政権で党務を取り仕切った茂木敏充幹事長（６８）で、
４日の出馬表明会見で「上限をゼロ円。すなわち廃止する」と表明。
高市早苗経済安全保障相（６３）も９日のテレビ番組で
「誰にどう配られ、使われているかわからない」として廃止の方針を強調した。
小林鷹之・前経済安保相（４９）、石破茂・元幹事長（６７）も廃止を選択肢に入れた主張をしている。
派閥の政治資金パーティーを巡る事件を受けた政治資金規正法の改正議論では、
野党側が政活費の廃止を求めたのに対し、
自民は「自由な政治活動に支障が出る」と後ろ向きな姿勢が目立った。
６月に成立した改正法で存続が決まってから約３か月で、
総裁選の複数の候補者が廃止に踏み込む「急転」ぶりに、党内では複雑な受け止めもある。
１４億円超支給
自民党の２０２２年分の政治資金収支報告書によると、
党は同年、幹部１５人に計１４億円超の政活費を支給した。
議員側への「氷代」「餅代」の原資にもなってきたとされる政活費。
ある中堅議員は「廃止されても個々の議員の政治活動に大きな影響が出ると思えない」としつつ、
「党本部の求心力が低下する可能性はある」と話す。
総裁選ではこのほか、林芳正官房長官（６３）が独立行政機関による政活費の監視・監督を主張し、
加藤勝信・元官房長官（６８）は原則公開の姿勢を示している。
別の議員の秘書は「海外高官とのパイプ作りなど表に出せない費用もある。
一気に廃止や透明化をすると、政策に支障も引き起こしかねない」と懸念を示した。
西田亮介・日大教授（社会学）は「政党に、税金を原資とする政党交付金が支給されている以上、
少なくとも政活費の透明化は必要な措置であり、速やかに国会で議論を始めるべきだ」と指摘。
その上で「政活費を含む政治とカネの流れ全体の透明化が重要で、
国民は新総裁の『実行力』を注視する必要がある」としている。
◆ 政策活動費 ＝政党から議員個人に支出される。
政治資金収支報告書に使途を記載する必要がなく、領収書も不要とされていたが、
改正政治資金規正法で「組織活動」「選挙関係」といった大枠を
党の収支報告書に記載するよう義務づけられた。
また領収書の１０年後公開や、政活費の支出を確認する第三者機関の設置が検討事項として付則に盛り込まれた。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
最後の改正は、岸田政権時に、維新を丸め込んで、10年後公開などで、
収拾しようとしたもの。
維新は、「だまされた」といっていましたが、
維新の馬場代表が支持を大きく落とすきっかけ
となりました。
結局は、
岸田政権の不記載対応のまずさ
が、現在の自民党の苦境を招いているわけです。
ここから、企業の社長などが学べることはかなり大きいと思います。
不祥事の対応を間違えると、その場はなんとかなったように見えても、
その後に、利子を伴った、さらに大きなつけを払わされる
ことになるということです。
このとき、政党の処分が国民が、妥当だと思えるものであれば、
立憲共産党や左翼メディアにつけ込まれるスキ
を与えることはなかったと思います。
例えば、党の処分として、
次回の選挙での非公認、比例名簿の登載禁止
政治資金規正法の厳格な改正
再発防止策としての、党内の監査制度の設置
など、
国民が、ここまでするのか
と納得できる方法であれば、
選挙の争点は、経済、安全保障となっていた
可能性があります。
ただ、国民の支持率が上がる可能性があり、岸田が総裁選に出馬できた可能性さえあった。
総裁選にでられなくなったのは、この対応を誤ったため。
つまり、元凶は、聞いたふりをして、逃げる、ごまかすという
岸田のこずるさ
です。
岸田は、安倍元首相（高市支持）を裏切り、石破を選んだのも、
こずるさ
を示しています。
高市氏が能力的に優れていることは、
左翼メディアも分かっている
ので、
国民の目にふれない
ようにしています。
（今でも、支持が高いことは左翼メディアはあまり触れていない。）
政策活動費は、あのときに廃止すれば、「10年後に公開」など
国民の理解が得られない改正をする必要はなかったわけです。
ただ、
政党を牛耳りたい執行部は、お金で議員をコントロール
しにくなるので、
政策活動費を残したい。
これは、ここまで、追い込まれている今でも同じ。
だから、
「将来的に」
など、
やる気が無いけど、言わないと国民の支持が得られないから
という理由で、
言葉を濁している
というわけです。
これは、
官僚がよくやる方法
です。
石破がよく使う「議論していかねばならない」
も同じ。
議論を（永遠に）するので、やらない
ということです。
石破自民は、旧態依然。
高市氏の党改革なら、
党勢の拡大や政策立案、調査研究の目的で使われるお金は、
きちんと予算を組んで、公平に分配する
という制度設計となるので、
具体的に何に使ったのかを公表する義務がない「ブラックボックス」のお金
はなくなります。
ブラックボックスのお金は、執行部に握られており、
二階氏が自民党幹事長に在任していた5年間で50億円
を受け取り、
二階を潤わせた。
こんなものは、廃止して、
調査や事務所費用など、必要なお金はきちんと平等に支払われる制度
にすれば、
企業からの紐付きの政治献金をうけとったり、パーティなどやらずに、
質の高い政治活動ができるようになる
わけです。
こういった仕組みから変えないと意味がないのに、
メディアはこういった解説をしていません。
裏金という不正確で、あいまいな印象操作を行い、
自分が応援する左翼勢力の拡大
をめざしているからです。
放送法の公平中立性などおかまいなし。
