消費税の増税。

消費税増税は、
　結果的に、消費を抑制する方向に動く
ので、
　景気は悪化する
ことになります。

　日本は消費税率が他国よりも低い
から、増税の余地があるという人もいますが、
　日本は物価が高く、いろいろな料金（高速道路、手数料）がかかっている
という特殊事情があります。

海外と比べて、同じ所得でも、
　生活レベルがかなり異なるのは、そういった行政の無駄を国民が負担している
からです。

高い国内産のお米を買わざるを得ないのも、それが理由です。
コメの値段は、今年は例年より安くなっていますが、
　５キログラム　２０００円のコシヒカリ
が、
　５キログラム　　８００円程度で買える
ようになれば、貧困世帯にとっては、かなり楽になります。

TPPに加入すれば、関税分だけ、安くなるはずです。

ガソリンにしても、日本のガソリン税は海外よりもかなり高いと思います。
住宅にしても、そうですし、
不動産の譲渡に関する税金もそうです。

高速道路もいらないところにたくさん作っている分、
　料金を維持せざるを得ない。
JRのように、民間に経営を委託したほうが、サービスもよく、料金も減るはずです。

日本で消費税が１０パーセントになれば、
　物価はかなり厳しくなる
と思います。

その結果、中国産の売れ行きは増すばかり。
人は、安いものを求めるようになるからです。
増税感もひとびとの消費マインドを減退させます。
消費マインドの減退は、設備投資や自己投資を手控える方向へと向かい、
　今後の発展の基盤を失う
ことになります。

マイナスのスパイラルに突入するということです。

また、中古市場や、リースやレンタルビジネスが盛んになるはずです。
自動車を購入すると、高額な消費税が、取得の際にも、車検の際にも、メンテナンスの際にもかかってきます。

そうなると、タクシーやレンタカー、カーシェアですまそうという人が増えるはず。

住宅でも、３０００万円の住宅の場合、１０パーセントだと、３００万円の消費税。
３００万円で、家具などを買おうと考えていた人は、
　家のグレードを落とさざるを得なくなり、他の事業にもマイナス効果が波及する
ことになります。

中古市場は、エコなのでよいと思いますが、仕事の創出という点からは、
　必要な人材が少なくなります。

自動車を作る場合と、中古車を整備して売る場合とでは、
　必要な人員が圧倒的に異なる。

本を作る場合と、中古の本を売る場合とでは、
　必要な人員が圧倒的に異なる。


消費税を上げるのであれば、TPPのように物価を下げる戦略とセットで行わないと、
　国民の負担は大きくなる
と思います。

食料品だけ、１０パーセントの枠外にするという案も出てくるでしょうが、
　手続きが煩雑になり、運営のコストが高くなります（プログラムなど）。

福祉目的税とする案も、
　仕事を創出することを考えないと、失業者がどんどん増えて、焼け石の水となってしまう
虞もあります。

そのため、若い世代が中心となって、将来を考える必要があります。

貧困対策と格差固定是正政策。

今、エジプトで大変なことになっています。
比較的治安が安定していたエジプトが、
　反政府デモによって、急激に治安が悪化しています。

格差問題が原因だと報道されていますが、
　格差問題というよりは、貧困問題と、格差が固定していることが問題である
と思います。

これらは、同じでありません。

貧困問題は、人間らしい生活ができない貧困層がたくさんいるということ。
そのため、生存権が侵害されている状態です。
こういった層を国家が手を差し伸べるというのは、重要なことです。

最大の問題は、いったん貧困層になってしまうと、再度成り上がる機会がないということです。
これが、貧困の固定化（格差の固定化）。

貧困が固定化すると、奴隷のような人生です。
今エジプトで起きていることは、これに対する不満です。

しかし、このデモにより、さらに貧困層は苦しむことになります。
デモにより、今、観光客に渡航制限がかかっています。
エジプトは観光が主力産業なので、
　外貨が入ってこなくなります。

今まで、生活できていた層も、お客がいなくなることで、
　貧困層に落ちていってしまう
わけです。

貧困層は、不満のはけ口を求めているわけですが、
　長期的に見れば、プラスにはなっていない
ということです。

おそらく、新政権ができても、貧困層は貧困層のままであると思います。

これは、日本も同じです。
自民党政権が崩壊して、民主党政権になっても、官僚機構は大して変わっていません。
民主党政権を倒しても、きっと、大して変わらないと思います。

そうではなく、変わらざるを得ないプランを提示して実行させることが重要です。
それが、地方分権などの政策です。


格差固定是正政策の一つは、教育です。
公立高校の授業料が無料化されました。このこと自体は、良いと思います。
高校生は、国を背負っていく人材だからです。
優秀な高校生が国を支えていくことになります。

ところが、私立高校の助成は十分ではありません。
私学はお金持ちだからいいのでは？
ところが、地方などでは、学力が足りなくて公立高校に行けずに、私学に通っている人も大勢います。
私学は、公立の受け皿にもなっているわけです。本来、この部分は公立が行うべきところです。
そうなると、私学の存在は、高等教育を支えているといえるので、
　公立高校同様、私立学校の補助も充実させる必要がある
ということです。

そのほか、育英会などの奨学金制度、図書館などの整備。
こういった機会の平等を実現するところには、お金を遣っていくべきだと思います。
これは、人材への投資です。

もちろん、学習内容も時代にあったものに変えていく必要がありますが、
　そもそも勉強する機会を与えないことには、知的な成長ができない
わけです。


これからの日本は、お金持ちしか、医師や弁護士、官僚、議員などにはなれない時代になります。

かつては、貧乏な人でも受けられた司法試験は、今ではロースクールに通える人しか受けられなくなっています。
医師も莫大なお金がかかります。議員も選挙資金を捻出できないと立候補さえできません。
官僚も国家一種に合格するために、資格スクールに通うのが一般的です。
こうなると、資格試験という点では、機会の平等が保障されていないことになります。
　資格試験の項目に、資金として３００万円を用意できること
と書いてあれば、違憲となるはずです。平等権侵害です。財産による差別。

しかし、ロースクールや医大の資金として、
　実際には３００万円（それ以上）かかる制度を作ってしまえば、同じ効果を生み出すことができる
ということです。



これによって、国をリードしていく層が、お金持ちの層になり、
　そのものが有利となる制度を作り上げることにより、格差が固定していく
ことになります。

個人的には、社会が悪い方向に行っていることを、訴訟で訴えて是正する力を有する弁護士が、
　お金持ち中心となっていく
と、
　だれが社会をよくする
のだろうかと思います。

貧困層の人権はだれが守るのか？

　それは、生存権を侵害するものだ。
朝日訴訟などは、弁護士がお金を度外視して、訴訟活動を行っているわけです。

これからの弁護士は、お金持ち中心で、投資したお金を回収しようと考える人ばかりになれば、
　この案件はペイしないから、引き受けられない
という人が増えるのではないか？

日本は、格差問題を声高に叫ぶものの、
　貧困や格差の固定化
は、どんどん進んで行く精度を生み出しているのではないか？

累進性を上げて、ばらまいても、社会システムの構造を変えない限り、
　変わらない
と思います。　

貧富の差があって、何が悪いのか。

人は国家財政の観点からは平等ではない。

これが、僕の見解です。
人は、人間としての価値の観点からは平等であるが、
　国家を運営する財源という視点からは、平等ではない。

　自分で稼ぐことができる、努力するタイプの人間が尊い。
その帰結として、貧富の差はあってよい。
むしろないほうが、不自然であり、不平等である。
　努力したものと努力しなかったものの結果を、国家が意図的に平等にするというのは、
　努力したものからすると、不平等な結果を国家が招いたことになる
わけです。

憲法は、努力できる機会を同じように与えるという機会の平等は保障するが、
それによって生じた貧富の差という結果の平等は是認している。

貧しいものが、豊かなものに、
　お前は豊かだから、俺たちにカネを払うべきだ
というのは、
　誤りである。

政治家がこんなことを言おうものなら、袋叩きにあうかもしれません。
しかし、弱者の味方だと善人ぶっているメディアも、
　弱者のために何かをしているわけではない。

　あなたの団体は、弱者の救済のためにがんばっておられるんですね。
　弱者保護のために、無償で３０秒のスポットＣＭをゴールデンタイムに提供しましょう。
などとは、言わない。

ビジネスだからです。

他の国民もそう。
弱者だからといって、お金を恵んでやる人はそんなにいない。
募金箱にお金を入れる人もそれほど多くない。

自分のお金は大事だからです。
それが、税金という形で、自分のお金でなくなった瞬間、
　弱者にお金をばらまかなければいかない
というような、
　「善人の暗示」にかかってしまう。

　累進制を高めて、お金持ちからたくさん取って、貧しい人に配ることは善である。
そのように主張しだす。その背景には、自分は関係ないという真意があります。

富の偏在に悩んでいたイギリスは、累進性を高め、富を平準化しました。
その結果、格差は小さくなったわけですが、
　富を作る強者がいなくなってしまい、国家が停滞しました。

それにより、強者から税を取れなくなってしまい、結果として、財源不足に陥り、弱者も苦しむようになりました。
また、強者がいなくなったことにより、仕事が減り、失業率が上がり、国際競争力もなくなりました。


必要なのは、強者を育てる戦略です。
強者を育て、仕事をたくさん作ってもらう。グローバル市場で戦ってもらう。

弱者にお金を配るくらいなら、強者を育て、弱者を採用してもらい、弱者を強者に換えるための機会を与えるべきです。

この方が、ずっと健全であり、希望もあります。
弱者にお金をばらまいても、日々の生活が維持されるだけで、希望は生まれません。
弱者に仕事を与えれば、そこで、スキルアップが図られ、人間的にも成長でき、成り上がっていく機会が与えられるわけです。

今、就職活動に苦しんでいる学生なら、イメージできるはずです。
生活保護を国からもらって、生きながらえる生活よりも、
　大変かもしれないけれど、仕事がある生活
を選ぶはずです。

仕事をさせるには、仕事を作る強者が必要です。
そのためには、貧富の差という結果の不平等は認め、スキルアップにより成功した人をたたえる文化が必要です。

そして、成功した人には、ノブレスオブリージュの思想を持ってもらう。
　スキル（能力）がある人には、責任が伴う
という意味です。

自分が生活できるようになったら、その能力を他の人のためにも使う責任があるということ。

　神から、すごい才能を与えられたんだから、それに感謝し、周りの人にも恩恵を与えてあげなさい。
貴族の思想です。

これは、僕の思想の核にあるのですが、どの哲学、宗教にも出てくる考え方です。

儒教でいえば、仁がそうです。思いやりの心。君子は仁が不可欠。
仏教でいえば、利他。お布施の考えもそう。
イスラム教でいえば、ザカードやサダカ。
ちなみにイスラム教は、テロの影響から怖いというイメージが大きいですが、
ムハンマドの教えは、キリスト教同様、慈愛に基づくものが多く、寄付行為もさかんだと言われています。


つまり、貧富の差をなくすために、累進性を高め、少数の金持ちから、略奪して、貧困層にばらまくのではなく、
貧困層が暮らしていけるための仕事の創出を行わせたり、
出資をしてもらい、教育施設を建設したりすべきであるということです。

あしなが基金をたくさん作って、授業料に悩む子供を支える。
出資をしてもらい、特別養護老人ホームと託児所を一緒にできる施設を作ってもらう。
施設には、出資者の名前をバネルで彫り込む。地元名士の名前が並ぶ。慈愛の精神に富んだロータリーやライオンズの人が協力してくれるはず。

どうしても、生活できないような人に対しては、お金で支給する必要がありますが、
仕事があれば、生活できるという人には、仕事を与える。

　魚を与えるのではなく、魚の釣り方を教える。
その方が、本人のためになるからです。


貧富の差をなくすべきだと叫ぶのは、
　みんなで貧乏になるべきだ
と言っているのと同じことです。

大企業から税金をたくさん取るべきだという共産党の主張も同じです。
大企業を仮想敵国として、貧乏な人の票を集めるという手法は、そろそろやめた方がいいと思います。

まぁ、ばらまいて票を買おうとする民主党も、利権を失ってみじめさを実感している自民党も（巻き戻しに必死です。利権なき自民党は自民党ではない。政権を奪って、利権を取り戻せ。パーティー券を買ってもらえないままじゃ浮かばれん。）、
特定宗教に頼りっぱなしの公明党も、理念なき集合であるたくさんの新党も大差はないですが。


この強者に資源を集中するというのは、経営戦略としては、基本です。
弱点を補うために資産を遣っても、他者と差別化ができないので、結局売れず、資源が無駄になります。
強みに特化して希少性が生まれれば、利益を上げることができ、その利益を遣って、弱い部分の補強もできるようになります。

強者の論理だと言われそうですが、強者の論理が重要です。それについて、議論する必要はないと思います。
強者の論理で何が悪いのですか？
　強者の論理こそが、みんなを幸せにする。

　強者の論理は、弱者を食い物にするものだ。
というのは、直ちに結びつくものではないというのが、僕の考え方だからです。

強者が、孔子の言う仁を備え、弱者に配慮できれば、すべての人が幸せになれる共同体が生まれます。

弱者の論理に従えば、みんなが弱者になって、競争に敗れてしまいます。
　ばらまきの弱者の論理では、すべての人が不幸せになってしまいます。

どちらを選択するか？
今日本は、あまり状況を分析することなく、
　多数になりつつある弱者の票が欲しくて、後者を選択しようとしています。

僕の思想は、
　小さな国家を基本として、
　成熟した知的な国民が、自助努力に励み、イノベーションを起こす。
　その結果、うまくいったものが豊かになり、失敗したものが貧しくなる。
　貧しくなったものも、うまくいったもののビジネスがあるため、仕事にありつける。
　そこで、仕事をしながら、知的に成長し、第２回戦に臨むことができる。
　今度は、そのものが成功をおさめ豊かになる。そのころ、時代の流れから、前回うまくいったものが失敗をする。
　そのときには、２回戦でうまくいったものが、１回戦ではうまくいったが、その後失敗したものに仕事を提供して、再チャレンジのための準備をさせる。

　こうして、社会は助け合いながら、成長を遂げていく。
　そういう自助努力と慈愛に満ちた国家が僕の理想とする国家像です。

その国の国民は、知的能力が高いので、
　選挙には必ず行き、政治にも関心を持っています。
　自分の政治思想も、自分の理想の国家像も持っています。

判断する際には、自分の利益のみならず、他の仲間の国民の利益、他国や地球規模の利益、
　これから生まれてくる将来の国民の利益
を考慮し、
　何がみんなの利益になるかを考えて、判断します（無知のヴェール＋功利主義的思想）。

会計スキルの高く、会計監査院を通して、無駄がないかを確認します。

ずるをして自分さえ儲かればいいという人はいないので、天下りや談合、随意契約などもなくなっています。

自分の特性に合わせた仕事について、
　ライフワークバランスをとって、仕事とプライベートを楽しんでいます。

休日には、ボランティアなど他の人のためにも行動して、エネルギーをもらいます。

みんな職につくことができ、コミュニティーもしっかりしていて、
　みんながお互いを配慮しているので、孤独死も児童虐待も存在していません。

気軽に相談できるので、おれおれ詐欺にも引っかからずに済みます。

効率的な国家運営のため、税金も安く、規制がない分物価も安い。
比較的広い家に住み、安全でおいしい食べ物を食べ、自分の好きな洋服でおしゃれを楽しむ。

効率的な福祉運営により、介護施設が充実しているので、老後の心配をしなくてもすむ。


そのためには、どうしたらよいのかを考えていけば、
きっといつか実現できると思います。

そのための第一歩が、若い世代が政治に関心を持って選挙に行くということです。
おかしいものは、おかしいと文句を言う。
こういう制度を作れと国に言う。　

地方財源の充実こそが、生活を豊かにする。

ライフスタイルを考えた場合、
　最も大切なのは、実は地方の生活
です。

一日のライフプランを考えてみてみるとよいと思います。

朝起きて、朝食をとり、
歯磨きをし、
通勤電車に揺られ、
仕事に行く。
仕事をして、昼食。
その後、仕事をして、夕食。
団欒。
テレビを見て、睡眠。

多くのサラリーマンのライフプラン。
主婦は、ゴミを出す。
子供を送り出し、
洗濯をしたり、
掃除をする。
子供を迎えに行き、
夕食の買い出し。
夕食の準備。

子供は、学校へ行く。
帰りに友達の家に遊びに行く。
戻ってきて、夕食。
勉強。
睡眠。

行政サービスはほとんどが地方自治体が提供するものです。

仕事も、学校も、買い物に行くスーパーも、
　地方経済
です。

つまり、国家などは、それほど重要ではない。
地方がしっかりしていていればよい。

　地方が財源を有し、行政サービスを提供できるスキルを持っていれば、住民は幸せに暮らせる。

そういうことです。
これが、新たな時代です。

今までは、国民国家といって、
　国家対決の時代
でした。

そのため、国家レベルでの運営が不可欠な時代だったわけです。
安全保障、冷戦、国家の高度成長。

しかし、ある程度国家が成熟した場合、次は、暮らしの豊かさを追求する段階に入ります。

その段階では、
　日々の生活
に焦点を移すことになります。

それが、地方自治の発想です。

国会を見ていれば分かると思います。
彼らに何ができるのか？
何を決めて、何を実行できるのか？

どの政党も、自分たちの権益のことしか考えていない。
このことは、審議拒否で解散に持ち込もうという卑しい野党の考え方を見てみれば、良く分かります。
審議拒否をするのであれば、歳費を返す必要があります。
議員報酬も、労働の対価である以上、
　審議を拒否しておいて、給料をもらおうなどということはできない。

ちなみに、労働法上も、ストなどの場合、給与を支払う必要はありません。
ストをする権利は認めていても、仕事をしていない時間に対する労働の対価を支払う負担までは認めていないわけです。


そのため、こういった国会議員の権限をはく奪するために、
　権限を地方にどんどん移譲させる
べきです。

これによって、何が変わるのか？
一つは、地方で優秀な経営者が首長となることで、地方が再生するということ。
これは、必ず、起こります。
理由は、再生を阻害しているボトルネックが外れるからです。

そして、次に起こることは、市民の政治に対する関心が高まり、民主主義が実現されるということ。

今、若者が選挙に行かない理由は、投票しても意味がないと考えているからです。
これが、優秀なリーダーを選べば、自分の暮らしが豊かになると分かれば、
　真剣に政治のことを考えるようになる
はずです。

ばかな自治省ＯＢを当選させたがために、住民税が来年から３０パーセントアップだってさ。

隣の自治体は、あの企業を再生させた社長さんが主張になったから、財政が健全化して、１０パーセントダウンしているのに・・・隣の自治体に引っ越そうかなぁ。

うちは、去年家を買っちゃったから、簡単には引っ越せないよ。次の選挙では落とさないとな。

そういえば、次の選挙のために、経営者の擁立を掲げているらしいよ。
ユーチューブで趣旨説明が見えるらしいから、チェックしてみなよ。僕は、ブログもチェックしているけど、かなり優秀だと思うよ。


会社法を勉強すると、国家機構と同じということを学びます。
株主が国民。取締役会が国会。代表取締役が総理大臣。監査役が裁判所。

この考え方で、地方自治を考えると、
　住民は自分で代表取締役を選べる（首長の直接公選制）
という特徴があります。

これが、地方自治の最大の特徴であり、この閉塞的な国家を改変する可能性を秘めています。

住民が優秀なリーダーを選び、経営をしてもらう。
経営の結果は、良いものも、悪いものも受け入れざるを得ない。
経営の結果が悪い自治体からは、人が去っていく。
経営できなくなった知自体は、Ｍ＆Ａのように、吸収合併させられる。
勝ち組自治体と負け組自治体が登場する。
負け組自治体は、勝ち組になるために、知的に成長するようになる。
その過程で、既得権益を排除していかざるを得ない（随意契約の廃止、競争入札化）。
競争により切磋琢磨することで、サービスがよくなっていく。

これは、民間でも同じ。吉野家や松屋やすき家が戦うから安くて、質がよいものが生まれる。

ただ、この戦いの前提として、
　自分たちで戦うための権限と財源が必要です。

　よし、うちの自治体はこの豊かな観光資源を生かしてアジアからの観光客を呼び込もう。
と観光戦略を練っても、
　建築基準法に引っかかるのでそのような建物は立ちませんよ。
　国道なので、自治体は自由に利用できませんよ。
といろいろ規制で動けずに、
　財源は独自財源がない
ので、なんともならない。

これが、今の自治体の現実です。

中央は、自治体に権限を渡したくない。天下り団体が減るからです。
議員の数も減らされたくない。当選しにくくなるからです。

国家は自治体ができない対外的な業務と、全国共通に定めなければならない限定された業務を行うだけで十分です。
そうなれば、数は圧倒的に少なくてもよい。

その代わり、地方へ人員を回して、地方の再生に本気でかかるべきです。


国力を高めるのに、一番大切なのは？

中央の官僚の待遇を良くする？
議員の研修制度を充実させる？

実は、国民を豊かにするということです。

戦争をする際に、国民が豊かで土地や財産を持っていると、一致団結して闘うので、非常に強い。
アレクサンダー大王が征服地に大幅な自治を認めたのも、元が服従した国家に寛大だったのも同じ理由からです。

国民が豊かで、財産を取られてなるものか！と思うと、外敵から自分の財産を守るために、必死で戦う。

これは、今の時代でも同じです。

国民が豊かで、幸せで、今の生活に満足していれば、国家や地方を信任して、協力する。
今までの日本国民がおとなしいと言われてきた理由も、それなりに暮らしていけたからです。
国民がそれなりに豊かであれば、国家や地方と自分との利害が一致するので、必死に頑張るわけです。

ところが、国家が自分たちの利益や自分たちの政策の失敗の穴埋めのために、
国民から搾取を始めると、
　国民は国家に対し刃を向けます。

これが、反政府デモであったり、海外進出であったり、サボタージュ（働かないことも含む）です。
今後、日本でも職がない若者が暴徒化する可能性は十分にあり得ると思います。
特に、生活保護の受給資格が厳格化され、頼るべき親の資産が尽き果て、日本にもスラムが誕生するようになると、
貧しい学生は、はけ口を求めるようになるはずです。今の北アフリカの混乱はこのような理由からです。

では、どうしたらよいのか？
国家は、国民に約束をする。
　不当に搾取はしませんし、自由にやってもらってよい。
　その結果、うまく行ったり利益の多くは、あなたの利益になりますよ。

これは、国土開発のために、王が地方の豪族に、開墾地を税の支払いを十件に自分たちのものとしてもよいと約束して、
領土を広げた戦略と同じです。
特に、財源が乏しい国家が、領土を開発したい時に使われたものです。
これにより、各豪族は自分たちの費用で開墾を始めます。将来のためにがんばるわけです。

これは、国民が自分たちの費用で、勉強するのと似ています。
費用を出して、将来のためにがんばるわけです。
国民が教育により、知的に成長して、稼げるようになると税収が得られるので、国家の利益になります。
開墾によって、領土が増えるのと似ています。


この約束を、地方と国民、両方に行う。
税配分を地方に譲る。
国民には税率を上げないことを約束する（税負担を軽くすることも、恩恵を与える効果）。

その結果の貧富の問題は、地方と国民の助け合いの精神の教育で補う。
福祉主義も教育も、地方に委ねるのが本当はよい。
効率の問題と、チェックがしやすいという利点から。

今は、福祉予算を４兆円組んでも、そのうちのかなりの部分が、人件費や印刷代など別の支出に出ていっているはずです。
実際に、支給されている金額は、圧倒的に少ないはず。つまり、公務員の給与に消えている部分があるということ。
地方でやれば、そういった負担を減らせる（財団法人なんとか協会に回らなくすることができる）。



今の日本を救う一つの方法は、
　政治に経営の手法を取り入れる
ということです。

大企業病に陥り、倒産寸前の会社を再建するためには、
　大規模なリストラが不可欠である
ことは、経営を学んだことがある人にとっては常識です。

国家で行う場合、それは地方分権です。
ツムラが漢方だけに絞り、再生をしたように、
　国家は国家規模で行う業務に専念し、人員をリストラして再生を図る
べきです。

切り離されたバスクリンも小さな組織で、
　努力して、開発に取り組み、何とか再建へ向かっています。


地方を切り離し、独自の権限と財源により、
　地方も経営のスキルを取り入れて、再建を図る
必要があります。

それを可能にするのが、
　株主と同じような権限を持つ国民なわけです。

このままでは、
　株の価値はどんどん値ベリして、紙くずとなってしまいます。

株の価値を上げるためには、
　株主総会に出席して、よい経営者を選ぶ必要があります。

それが、
　選挙なわけです。

選挙で、自分の未来を託せるリーダーを選ぶ。
仮にいないのであれば、擁立して作り上げる。



コントロールできることとコントロールできないことに分け、
コントロールできないことはそのまま受け入れ、
コントロールできることに集中する（第一原則）。

コントロールできないことも時間軸をさかのぼらせることにより、
コントロールできるようになる可能性がある（第二原則）。

コントロールできないことも他の人の力を借りることにより、
コントロールできるようになる可能性がある（第三原則）。


僕にとって、日本がうまくいかなくなることはコントロールできません。

そのため、そのまま受け入れて、破綻後に備えて、スキルアップに励んできます。
破綻しても、スキルがあれば、何とかなるからです。その試みは今のところうまくいっています。

ただ、国家についても、まだ何とかなるかもしれないという希望もあります（第２）。
そこで、方法を考えると、若い世代が投票をすることで、
年寄りが古い時代の論理で行う、時代遅れの政治が変わる可能性があるかもしれないという仮説を立てました。

ブログで書いているのも、読んでくれている他の人が、そういう問題があるのかと認識してくれるだけで、
その人が友達に話をして、投票に行ったり、スキルアップをすることにより、
国や地方が少しずつ変わってくるかもしれないとの期待があるからです。

おそらく、何も考えないような人もいるのでしょうが、
少しの人でも、問題意識を持って、よい社会になればいいと考えて毎日を行動するだけでも、
長期的に見れば、かなり変わってくると思います。

残念ながら、メディアはまじめな内容は面白くないので伝えません。視聴率が取れないからです。
でも、本当は、努力であるとか、スキルアップであるとか、道徳だとか、人格形成という
当たり前のことが大事であると思います。


最近の政治家や、経営者を見ても、尊敬できる人格を兼ねそろえている人はあまりいません。
子供が道徳を軽んじるのも、そういう環境で育ってきているからだと思います。

子供が電車で席を譲ったときに、「次の駅で降りるから、結構だ」と冷たくいう高齢者を目撃しました。
子供は気まずくなって、席を立ったまま。

ここで、この高齢者が人格者であれば、仮に次の駅で降りるので、本当は面倒だと思っても、
「ありがとう。」と言って座っていたはずです。
　勇気を出して、よい行いをした子供を笑顔でたたえてやろう
という気持ちがあるからです。

それにより、その子供は一日がよい気持ちで送れます。エネルギーを受け取ったからです。
見ている人も、ほんのり優しい気分になれ、エネルギーを受け取ることができます。いまどき感心な子供だ。
高齢者は、一度座ると降りるのに面倒かもしれませんが、些細な労力です。

そのため、全体のエネルギーは高くなります。これは、功利主義的思考です。


それを、自分の都合で、迷惑そうに「結構だ」と言い放った。
それにより、子供は、もう席を譲ろうとは思わなくなる可能性があります。
勇気を出して良いこと（道徳的行い）をしたのに、迷惑がられたという負の結果になったからです。
子供の心は傷つき、他人に親切にしても、迷惑がられるだけだという情報がインプットされました。

他人の道徳的行為や、努力に敬意を払い、笑顔でよくやったとたたえてやることも、
思いやりであり、優しさです。

こういう優しさが欠けている高齢者が増えていることが、
　社会的無関心を生み、
その結果、
　独居老人を生み出し、孤独死を招いている
と考えることができます。

そして、高齢者に対する思いやりが欠如した社会では、
　高齢者は、お金を持っていて、だましやすいカモ
になるので、
　おれおれ詐欺のような卑劣な犯罪
が多発します。


やっぱり、年をとっている人は、経験豊かで考えることが深いよな。
人格も兼ねそろえていて、尊敬するよ。

こういう高齢者ばかりであれば、若い世代は高齢者を敬うようになります。
これが儒教の考えにつながります。

儒教でいえば、単に高齢者だから偉いというよりは、
　高齢者は徳を積み、仁の教えを実践してきた
から、敬うべき対象なわけです。

高齢の政治家を見ても、自分の利権ばかりでとても尊敬できるような言動をしていない。
高齢者にしても、自分たちの年金のことばかりで、子供や孫、今後の世代のことは気にしていない。

これでは、お年寄りを大切にしましょうといっても、
　弱い人間だから
という消極的な理由にとどまってしまいます。

高齢者は、弱者だから大切にするのではなく、
　人生経験を積み、知的に成長した存在だから、社会の宝として大切にする
必要があるわけです。

ジェダイからヨーダが尊敬され、大切にされているのと同じ理由です。

そのためには、高齢者も人格者としてふるまう社会的責任があると思います。

リバタリアン的思考と福祉主義。

チン氏（４３歳）。中国の大富豪。　
台湾に１４億円寄付。

宣伝目的だ。
慈善活動に基づいた統一工作だ。
中国が台湾を取り込もうとしているいう意見もあります。

派手なパフォーマンスを行うからです。
ただ、寄付をするという行為自体は、貧しい人には助かる行為です。


この事例を題材に、国家論について、検討してみます。

まず、中国は、日本よりも税金が安い。
そのため、貧富の差が拡大しています。
貧富の差をなくすには、国家が重税を課し、福祉予算を組み、貧しい世帯に配分する方法があります。

ただ、この方法をとると、重税により、企業や働く個人のモチベーションが下がります。
その結果、これから成長していこうという国家の戦略としては、望ましくないわけです。
そうなると、たくさん税金を課すことができない。

他方で、生活ができない貧しい人を国家が支える必要がある。
国家の目的は、すべての国民を幸せに生きられるようにすることだからです。
そのために、税を徴収する権限や、法律で国民の行動を規制する強制権（刑法など）が認められているわけです（社会契約論）。

リバタリアン的思考は、国家の権限はできるだけ少なくした方がよいというもの。
それは、国家に対する不信が背景にあると考えられます。

　国家は、無駄なことばかりする。信用できない。
福祉名目でお金を持っていっても、実際に配分に回るお金は少なくて、
役人の給与や退職金や豪華な施設を作るためにピンはねしているんだろ（年金基金のお金が少なくなっているのも、グリーンピアなど無駄な施設を作り廃墟としたり、労働をしない天下りの職員の給与や退職金をたくさん渡しているため。そのほかには、投資の失敗。）。

競争原理が、イノベーションを生み出す最良の方法であることからすると、
　国家は小さくして、原則として国民の自由にさせたほうがよい。

この帰結は、リバタリアン的思考から生み出されるものです。
これが、小さな国家です。

大きな国家は、財政破綻を招きます。
今の民主党政権を見ていると分かると思いますが、ばらまきの財源が必要だからです。

その財源のためには、
　税率を上げたり、新税を作ったりして税収を上げる
か、
　将来のつけで国債を発行する
か、
　いままで、払っていたものをやめる
かしかありません。

ただ、いままで払っていたものをやめるというのは、非常に難しい。

　来月から、住宅手当なくすよ
と言われたと思えばイメージできると思いますが、
　抵抗が大きいからです。

人は、得られている利益を当たり前のものとしてとらえ、それがなくなる場合は、
　自分の権利が不当に侵害された
ととらえるからです。

　既得権益を得ている人の抵抗が大きいのは、そういう思考だから
です。

それを断行するには、強いリーダーシップが必要です。
最近それをやり遂げたのが、小泉元首相です。
抵抗勢力は、権限を手放さないように必死でしたが、剛腕でやり遂げました。
その後、戻されつつありますが、一定の変化が起きてはいます。
（公共事業削減により、地方の疲弊につながったという見方もありますが、
地方分権による財源移譲が遅れているからが原因であって、
地方の無駄な公共事業を止められたというのは功績だと思います。）


民主党は、ねじれのため、既得権の削減は難しい。
そうなると、増税か国債発行。
増税は限度があるため、今後も、安易な国債発行ですませる。

日本は自国民が保有しているから大丈夫と豪語するエコノミストがいますが、
この大丈夫というのは、デフォルトにはならないという意味で、
将来の大増税や、インフレによる資産の値ベリについては、否定はしていない。

大増税やインフレも、国民の資産の奪取には変わりはありません。
しかも、
　親が飲み食いした費用を、子供や孫の資産で補う
ということになり、世代間の不平等が深刻な問題となってしまう。



プライマリーバランス（収支）を保つためには、
　小さな国家
の方がよいということです。
大きな国家は、その分の財源を見つけなければならないからです。

でも、そうなると、福祉はどうするの？

それが、名誉。ここでチン氏。

まず、成功した人は、そんなにお金がなくても生活はできます。
前に述べた限界効用逓減の法則。
大富豪が寄付をするのも、お金を持つこと自体にはあまりどきどきしないからだと思います。
ありすぎても別に面白くはない。

カードを集めている人なら、いくら希少価値が高いカードでも何枚もいらないと思うはず。
いくら希少価値があるとはいえ、自分の持っていないカードと交換してくれる人がいれば、
交換して、コレクションを完成させたいと思うはず。

大富豪が寄付をするのは、おそらく、人が喜んでくれる笑顔や、自分が社会の役に立ったのだという自己実現のためだと思います。
これが、お金とエネルギーの交換です。

こういったお金とエネルギーの交換は、大富豪でなくても、余裕がある人なら行えます。

国家が介在させなくても、地方自治体やＮＰＯへ寄付できるようにする。
そのため、その場合の、寄付控除を大幅に認めたり、
地方自治体は名誉市民として表彰したり、
ＮＰＯは特別功労者として感謝状を送ったりする。
別に、減税目的や、表彰されるために、寄付をするわけではないでしょうが、感謝されれば誰でもうれしいと思います。
今は、国や地方のためと思って税金をたくさん払っても、感謝されるどころか攻撃の対象にされてしまう世の中です。


そして、そのため、教育が不可欠です。
人格者を育てていく教育です。

僕の周りは、比較的生活に余裕がある人が多いので、自分のお金を使って、
まちのために行動するなどボランティアに積極的な人が大勢います。
寄付をする人も多い。

仕事も一生懸命にやり、いっぱい稼いで、周りに感謝し、ボランティアや寄付をする。
自利と利他のバランスが上手です。そういう人は、やはり幸せそうです。

自利と他利のバランスは、感謝されるという経験がないと行動に反映されないようで、
お金持ちの人でも、自分さえよければよいという考えのもと、非常にケチな人もいます。
そういう人は、周りから人が減っていき、あまり幸せそうではありません。

その差は、幸せに生きるということを、
　考えたことがあるかないかの差
だと思います。

　お金だけあれば、幸せに生きられる
と考えているため、
　お金以外の喜びや自己実現といったエネルギーの部分
を増やす方法を知らないわけです。



これからの子供には、教育により、知的に成長して、稼ぐスキルを身につけてもらう。
それと同時に、どう生きたら幸せだと自分が考えるか、どのように生きたいのかという哲学を学んでもらう。

その結果、助け合いの精神を身につけ、
尊敬されるべき人間、なりたい人格者のモデルを自分で描いて、
そのために努力するという人生設計を立ててもらう。


かつて、貴族の子供は、家庭教師をつけて旅をし、
　人間性を養っていました。
知的に成長することが、名家を維持するのに不可欠だからです。



　周りを見ても、あまり人間的に尊敬できる先輩はいないな
という場合、自分で本を読んで学んでいく必要があると思います。

おそらく、人格者と呼ばれる国民がたくさん増えていったときに、
　国家のスタイルは大きく変わる
と思います。

犯罪率は下がり、警察官の人員を減らせる。
生活できない人が少なくなり、福祉予算を減らせる。
寄付などで収支が楽になる福祉施設が増える。
たばこのポイ捨てなどが減り、清掃費が抑えられる。
子育てをきちんとする親が増え、児童福祉施設が楽になる。
電車でのマナーが改善され、マナーを呼び掛ける広告予算が減る。
図書館の寄贈図書が増え、本を買う予算が減る。
近所の自治会が活発になり、孤独死老人が減る。
話合いでの解決が増え、訴訟が減る。

今は、この反対のことが起きています。



最終的には、教育へ行きつきます。

そのため、もしもお金をたくさん使うのであれば、
　教育にお金をつぎ込むべきです。

教育は、未来の国家への投資だからです。
国民が知的に成長しつづければ、国家は何もしなくてもよくなります。

社員が自分たちで考え、利益を生み出し、サービスを提供できれば、
　経営者の負担が少なくなる
のと同じです。

高い税金を巻き上げて、分配したり、強制力を発揮して、思うように統制したりする必要がなくなるわけです。

小さな国家は、福祉が十分でない冷たい国家。
大きな国家は、福祉が十分な温かい国家。
とは、必ずしも言えません。

日本はいま、大きな国家で福祉が十分でない国家へと向かっています。
税金をたくさん取り上げて、国債の償還に回すことになるので、社会保障へ回らないからです。

日本が目指すべきは、
　小さな国家で、福祉が十分な温かい国家
です。

多くの国民が努力して、知的に成長し、
　自分の生活、
　自分の子供の生活、
　自分の親の生活
を何とかできるようにするのが理想です。

そして、不幸にも努力できない人に対しては、
　人格者である国民が助け合いの精神から手を差し伸べる。

仮に、そんな国家であれば、多くの人が幸せに生きられるだろうと思います。

ただ、現実は、教育の失敗から別の方向へ向かっています。
人のせいにし、国家のせいにし、自分では何もしない人が増えています。
そういう人を養うために、努力して仕事にありついて、毎日働いている人の負担は重くなっていきます。
仕事を手にするために、大学に行き、就職活動をし、プレッシャーに耐えて面接を受けるなど努力をした。
嫌な上司にも嫌われないようにと、行きたくもない飲み会についていき、説教を受けても我慢して聞いている。
お客の不当なクレームにも、妻と子供のためだと笑顔で耐える。
こういう人から、源泉徴収で、ざっくり税を持っていって、何もしていない人へ配る。
子供がいるからというただそれだけの理由で配る。

自助努力の原則が失われた国家は、財政破綻によって崩壊する。
理由は、国民の質が下がり、予算が増えるからです。

一番大事なのは、人です。
人は資本にも負債にもなる。

そのため、資本になるように、国家は教育に力を入れる。
僕が国家再生のプランとして、一つ上げろといわれたら、間違いなく教育の再建を上げます。
世の中を知らない教師に任せるのではなく、
　あらゆる専門職が将来の後輩とみなして、教育に参加する。

特に、高齢者は、きちんと後継者に現場の実権を渡して、自分は教育現場に携わるとよいと思います。
これが、役割分担の発想です。

コンサルタント、経営者、医師、弁護士、修理工、エンジニア、研究者、俳優、タレント、政治家、美容師、エステティシャン、
書道家、画家、・・・・

今は、この研究をしています。科学の教科書の何ページを開いてください。
この元素をうまく組み合わせて、年間何億円もの売上を誇る化粧品を開発しました。
開発の過程では・・・・・

科学も楽しくなりそうです。


若い世代が、親や祖父たちが残した負の遺産を何とかするために、知的に成長して、再建を図る。
そのためには、リバタリアン的思考が重要だと思います。

知的な人物とは？

これが、テーマです。

今のところは、
　目的達成のスキルが高い人
という結論です。

目的達成は、
　幸せに生きる
ということ。

とすると、
　幸せに生きるスキルが高い人が知的な人物
ということになります。


よく偏差値で判断できると考えられていますが、
　東大学院卒でも仕事がなく、生活苦に陥っている
という人もいます（高学歴ワーキングプア）。

これでは、知的な人物だとはいえないと思います。
投下資金を回収できていないからです。
知的な人物ならば、自分の知をお金に換える方法を見つけることができるはずです。


その反面、
　自分の好きなことを仕事にして、楽しく生きている
人もいます。

こういう人は、知的な人物であると思います。

幸せに生きるためは、
　必要とするお金を得るスキル
が必要です。
その方法を身に着けており、
　自分の好きなことをして生活する
ためのプランニングをうまく行ったということは、
　知的な人物
といえるはずです。


時々、
　高卒で俺なんて、馬鹿だから・・・
と卑下する社長さんがいますが、
　利益を上げていて、従業員にお給料をきちんと支払っている。

個人的には、そういう人は知的な人物であると思います。

知力がなければ、
　仕事を取ってくることも、
　事業を継続することも
できないからです。

セールスのスキル、マネジメントのスキルがあるからこそ、
　事業の継続ができている
わけです。

MBAの授業で、判った気になっている学生よりも、
　きちんと実践して成果を出している社長のほうが知的である
といえるということです。
難しい計算ができなかったり、マトリックスがかけなくても、
　結果が出ればよい
わけです。


「知」とは、
　学問として学校で習得する
だけではなく、
　社会での経験から習得する
ものもあるということです。

社会経験が豊かな人は、知的な人ということです。



えっ、いままで高齢者批判を繰り返してきたのでは？
確かに。
高齢者は、経験豊かであるので、知的な人もいます。
ところが、思考が硬直化してしまう人もいる。
そのため、時代に合わなくなってしまう。
その場合に、新たな問題に対応ができなくなるということです。
これが、知の限界です。

知も水と同じように、流れている。
ひとところにためておくと、水と同じように腐りだす。
古典を学ぶことは、とても大事ですが、
　今、何が起きているかを学び、将来を予測すること
も同じくらい大事であるということです。


知的であるとためには、常に情報を得て、
　新しいことにも対応できるようにしておく。

ところが、年をとるにしたがって、億劫になっていくわけです。
いまさら、アイフォンのアプリを学んだって・・・

つまり、そういう部分は若者に任せておけばよいわけです。
役割分担の発想です。

それよりも、高齢者が有する豊かな知を（古典的な知や技術）、
　若い世代に伝承して、自分のDNAを残して死んでいく
とよいということです。

これが、高齢者の仕事です。



よく血縁を残すことが重要だと田舎に行くほどいわれます。
　何々家の子孫が残らないと困る。
そのため、何が何でも子供を生ませようと努力する。

これが、血のDNA。

ただし、もっと重要なのが、
　知のDNAを残す
ということだと思います。

自分の思考や役立ったスキルを他の人に伝えるということ。
けちけちせずに、有益なことは教えてあげればよいと思います。

教えてもらった人は、それを用いて、
　時間やお金やエネルギーを節約したり、増幅させる。
そこで、自分でアレンジしたり、役立った内容を
　また他の人に伝える。

こうやって、知は伝承され、人は豊かになっていく。

本はある意味、知の伝承です。
時代と場所を越えて、多くの人に受け継がれる。

子供を残すことも、自分が生きた証でしょうが、
知を伝えることも、自分が生きた証になると思います。

子供のDNAとして、親が生き続けるのと同じように、
誰か他の人の思考の一部として、行き続けているとみなすことができるからです。

そう考えていくと、
　他の人の幸せが、自分の幸せにつながっていく
ことになります。

他の人が幸せになると、なぜか損をしたように感じるかもしれませんが、
その幸せになった人が、大好きな人であれば、
　自分もうれしくなる
はずです。

他の人と自分がどうかしているわけです。


オリンピックで日本人が金メダルを取ると、自分のことのようにうれしくなる。
サッカーで日本が勝つと、自分が出ていたかのようにうれしくなる。
自分には、何の利益もないわけですが、
　帰属意識（仲間意識）からそういう感情が生まれる
わけです。

そうであれば、仲間の幸せを祈って、
　仲間のために働く。

それが、助け合いであり、チームワークです。

すべての国民が自分の役割を自覚し、
　自分ができることを一生懸命行う。

これで、
　支出よりも収入のほうが多くなる
のでれば、
　財政も健全化に近づいていく
ことになります。

今は、収入より、支出のほうが圧倒的に多いため、
　財政破綻に近づいている
からです。

目指すべき国家。

ここまで書いてきて、
　目指すべき国家像が見えてきた
と思います。

みんなが住みたくなる国です。

どんな国か？

企業は、
　税金が安い（事業がしやすい）
　自由が多い（規制が少ない）
　安定している（政治的安定←優秀なリーダー、経済的安定←財政破綻のリスクがない）
　治安が良い
　国民が優秀である（事業を成長させてくれる人材が豊富）
　自然が豊か（休日は温泉でリフレッシュ）。


これは、国民にとっても同じ。


つまり、住みやすい国を作れば、国民も企業も集まってくるということ。
その反対に、
　住みにくい国になれば、国民も企業も去っていく
ということ。

これが、国民と国籍とが分化した時代のルールです。

日本は、
　治安や自然や政治的安定
という点では、良かったわけですが、
　今後は、どんどん住みにくくなっていく。

ただ、この総合指数は、相対評価です。

中国は、
　成長は期待できますが、自由、安定、治安（特に対日デモ）、自然（環境問題）
など、
　実は、多くの問題を抱えている
わけです。

しかも、人件費の高騰、不動産価格の高騰は、
　異常なスピードで進んでいる
ので、
　かじ取りは実は難しい
と言われています。


日本は、外国人が言うように、
　世界的に見れば、（質が悪化しているとはいえ）いい人が多い。

必要なのは、
　リーダー
です。

　孔子がいう仁の心を持つ知的なリーダー（君子）
が
　魅力的な国家
を作るというビジョンを抱え、
　ビジョンを打ち出して行動していく。

個人的には、「経営者」が総理になるべきだと思います。
（ただ、経営者は、無駄なことはしないので、今のような知力の乏しい国会議員が多いところでは、
仕事をしたいと思っていないはず。これは、知的な人が当選するわけではないということからで、
国民が原因ですが・・・。だから、利権が少ない若者が選挙に行く必要があるわけです。）

日本の場合は、４年ごとの選挙があるので、
　４カ年計画
と
　１年ごとのアクションプラン
を提示するということになると思います。

そこでは、
　国民の人気取りのためのマニフェストは不要です。

このブログでも書いていますが、
　民主党はできもしないことを、書いて信頼を失いました。

　約束できないことはしないほうがよい。
これが、現実のものとなりました。

おそらく、統一地方選も散々なものとなるはずです。

これによって、政治的な安定性がさらに揺らいでいきます。


なぜ、政治的な安定性が必要なのかというと、
　企業は、大金を投じて設備投資をします。

その際に、
　どのくらいで、利益が出るかを予測して計画を立てる
わけです。

　こういったコストですと、１０年後にはプラスになり、２０年設備投資資金を回収可能です。
　よし、ではやろう。

こういう感じで進めたところ、
　政権が代わって、今までのルールをすべて変えるぞと言い出した。

そうすると、計画が駄目になってしまいます。倒産の恐れもあるわけです。


もっと、分かりやすく言うと、
　司法試験を受けて、弁護士になろう
と考えた学生がいたとします。

大学４年と卒後２年間くらいあれば、司法試験に合格できるだろうと、先輩の話を聞いて計画を立てました。
そうしたところ、
　いきなり、ロースクール卒業でないと試験を原則として受けれらない
ということになりました。

すでに大学を卒業していて、あと１年くらいで受かる実力があったのにもかかわらず、
　ロースクールにいくお金がなく計画を断念することに追い込まれました。

人生設計がくるってきます。

　ロースクールができるんだって、３０００人が合格するらしいぞ。よし始めよう。
と思った学生がいました。
そうしたところ、
　いきなり、就職先がないので、来年からは１５００人にします
と半減が決まりました。

結局、合格できませんでした。

人生設計がくるってきます。


何が言いたいかというと、
　人や企業が長期的プランを組んで、時間とお金とエネルギーを注ぎ込んでいる
ものに対しては、
　安易に変更をしてはならない
ということです。

これが、ルールを作る側の最低限のルールです。

そのルールを信じた人が、だまされた・・・と思うような変更は絶対にすべきではない。

司法試験でいえば、どうしてもロースクールが必要かを十分に検討する。
←現在、合格者の質という点では、あまり成功しているとはいえない。
司法試験合格者の数についても、３０００人規模の合格者を受け入れる市場があるのかを十分に検討する。
そもそもないのであれば、あまり過大な期待を抱かせるような告知はしない。


そのためには、ルールを検討する知的能力と、
　ルールを変えなくて済むようなルールを作る側の安定性が必要となります。

知的成長　楽しく生きる　でも書きましたが、
　総理や大臣をころころ変えるべきではない
というのも、同じ理由からです。

ルールを作る側がころころ変わると、
　ルールを信頼して計画をし、努力している人に犠牲を強いる
恐れがあるからです。

世界が日本を信頼していないのも、そういった要素が大きいと思います。
少なくとも、アメリカは基地問題で、こいつらと交渉しても時間の無駄だなっと思ったはずです。

時間とお金とエネルギーをかけてまとめ上げても、
　前の人が決めたことですから・・・
と言われたら、
　無駄になってしまいます。

僕は合理主義者なので、
　そういうころころ言うことが変わる人は相手にしないようにしています。

これで、時間とお金とエネルギーを節約できます。

優良企業争奪戦と分散投資。

企業のグローバル化により、
　企業は、国に固執しなくなる。

理由は、
　企業は営利社団法人
であるからです。

利益が出るところで、活動する。
これが、鉄則です。

ドライな考え方ですが、
　破産してしまえば、従業員、株主、取引先、関係者
いろいろな人に迷惑がかかります。

そのため、企業は利益を出さなければならないわけです。

これは、個人も同じです。
個人も生活のために、稼がなければならない。
別に、何千万も稼ぐ必要はありません。
自分や家族が生活できて、
　幸せだな
と感じられる程度のお金を稼げばよいと思います。

そのラインは人それぞれなので、
他人と比べて、うらやましがったり、威張ったりする必要はないと思います。

例えば、地方で暮らす場合には、月５万円でもそこそこの住居があります。
ただ、東京では難しい。
そうすると、東京の人と地方の人とは、
　同レベルの生活をするのに、必要となるお金が異なる
わけです。

これと同じことが、企業にも言えます。
日本とアジアとで、人件費、用地確保の経費の額が異なる。
　そのため、日本では利益が出ない仕事も、アジアでは利益が出るようになる
ということです。

そうなれば、アジアで工場を作ったほうがよいということになります。


今までは、アジアの人材の質があまり高くなかったことと、
　国ごとの障壁がとても高かった（カントリーリスク）
ことから、
　ほかの国でつくろうなどとは考えられなかった
わけですが、
　ITとグローバル化の流れから、国ごとでの敷居が低くなった。

そのため、
　ほかの国に行きやすくなった
わけです。

日本も外為法を改正しており、海外での預金口座が持ちやすくなっています。
ネットで中国株の取引ができるのも規制緩和の一つです。

そのうちに、ビザ要件の緩和など（優秀な人材を中心に）、
　国籍の壁も低くなっていく
と思います。



そうなると、各国が優良企業（優良人）をとりあうことになります。
今でも、地方自治体間で、大企業の工場誘致合戦が繰り広げられることがあります。
そういう企業は税収アップ、雇用の促進につながるので、お客さんだからです。

これからは、国家対決です。
　どの国に工場を作ろうかな
という場合、
　日本との距離や、IT環境、文化・風習・宗教、政治的安定性、為替リスクなど
　いろいろな事情を考慮して候補地をいくつか考える
と思います。

その際に、やはり、
　税制や法律
は、
　一番に考えなければならないポイント
だと思います。

法律がコロコロ変わるような国は、リスクが高いですし、
労働者の権利が強すぎる国は、やりにくい。
また、税負担が大きい国は、利益が出にくくなります。

北欧諸国は、企業の負担が大きいので、EUのほかの国へ脱出した企業も多いそうです。

そのため、各国はこぞって、税率を安くしようとするわけです。
日本も法人税を下げました。
　法人税を下げてけしからん
と共産党は叫んでいますが、そういう企業誘致争奪戦の表れだと考えると分かりやすいと思います。

このままでは、どんどん逃げてしまう・・・

もちろん、完全に逃げなくても、一部の機能を移転することでも、
　雇用は大幅に減る
ことになります。シャープの例。


従前、日本は、
　文化的結合
　購買力の高い国民
　言葉の壁
　安定性（ストライキが少ない）
など、
　国内企業にとってメリット
が多かったため、
　目が外に向いていません
でした。

それが、
　デフレ、購買力の低下、失業率の上昇、就職内定率の低下、
　円高、IT、少子化、長期的成長が見込めないこと（これは、政治に期待が持てないことの裏返し）
　学力の低下・・
など、
　カントリーリスクが高くなってきました。

日本にとどまっているということが、業績悪化となりかねないということです。
さらに、インフレになった場合、企業の内部留保が一気に滅失してしまうおそれがあるわけです。

それならば、紙くずになってしまう前に、円を換えて工場でも建てておくか
という気になってもおかしくありません。

１０年後に、ハイパーインフレが起き、円の価値が１０分の１等になってしまうと、
　今の１０倍のお金を出さないと工場が建たなくなる
ということだからです。

海外に工場を立てるということは、
　個人のお金持ちが、海外の口座にドル建てや、ユーロ建ての資産を持つ
ような分散投資の効果もあるということです。

日本が破綻した時の衝撃を回避できるということです。

増税政策と人材流出。

シャープ会長「海外進出で国内雇用は5分の1になる」
http://topics.jp.msn.com/economy/topics.aspx?topicid=140

このニュースは、このブログで書いてきたことの表れです。
おそらく、シャープ以外にも、いろいろな企業が海外へ出ていき、
　国内雇用は縮小する
ことになるはずです。

これは、当たり前のことです。

企業は、安く作る必要があります。
競争で勝たないと潰れてしまうからです。

その際に、ハンディーを負わされていれば、そのハンディーをとりたいと考えるのは当たり前。
日本企業にとってのハンディーは、円高と高い人件費。

そして、海外への進出がグローバル化によってしやすくなった（分化の時代）。
海外の人材のスキルが研修の充実などによって上がってきた。

国内にとどまる理由はない。

日本での採用はますます少なくなる。若者はスキルアップの場を失う。
働くことはできるけど仕事がない人が増え、働いている人の負担が上がっていく。


日本がこれほどひどくなったのは、
　お金持ちを称える文化
がないからです。

人をだましたりした場合は除きますが、
お金を稼いでいる人は、それなりに努力をしているので、
　その努力を称える文化
を維持する必要があると思います。

それが、メディアによって、大衆が一番！みたいな風潮になってしまった。
　一昔前は、学校の先生には権威があった。
　裁判官には権威があった。
　国家公務員には権威があった。
　医師には権威があった。
　弁護士には権威があった。
　学者には権威があった。
　社長には権威があった。

それが、大衆化によって、権威が奪われてしまった（権威との分化）。
　同じ人でしょ。平等だよね。

権威が薄れると、結果として、努力の重要性も薄れることになる。

あまり、努力して金持ちになってやろうとか、学者になってやろうとかいう風潮がなくなり、
　なんとなく、大衆文化が国を覆う
ことになってしまい、
　大衆が権威をもつようになった
わけです。

その結果が、
　ばらまき政策。
　大衆迎合主義の誕生。


日本が大衆迎合主義化し、
　競争を配した社会
になった場合、
　企業は高いコストを負担しなくてはならなくなる
ので、逃げ出します。

考えてみればわかると思いますが、共産党が政権をとって、
競争反対！大企業撲滅・法人税を４０％！金持ちから増税！
貧乏人を救え！労働基準法を強化！
とか言い出したら、
　法人税のコスト（税コスト）
と
　労働コストはかなり上がる
ことになります。

そうなると、国内で生産した場合、利益が出なくなるので、拠点をすべて海外に変えることになるはずです。

現代は、
　工場の立地を各国が争っている
というイメージを持った方がよいと思います。
特に中国は、国家ぐるみで優良企業の工場用地を提供したりしています。

どの国も、優良企業の工場が、我が国に来てほしいと思っている。
失業問題を解決する手段になるからです。

そうすると、需要と供給の関係でいうと、
　圧倒的に我が国に来てくれという需要の方が多い。
そうであれば、
　コントロール権は企業側にある
わけです。

　そんなに高いんなら、ほか行くからいいよ。

愛国心がないのか！日本がどうなってもいいのか！
いや、自分ところの企業がつぶれたら意味がないでしょ！国家よりもまず自分（ごもっとも）。
　
つまり、国が生き残るためには、
　労働関係の基準を下げる
　税金を下げる
ことにより、
　企業が生産をしやすくする
必要があるわけです。

その辺を念頭に置かないで、税制や労働法制を組み立てると、
　空洞化を招き、失業大国に一直線！
ということになります。

大切なのは、解雇条件を厳しくすることではなく（解雇しにくくするということではなく）、
　サービス残業などをなくす
ということだと思います。

働いたら働いた時間の給料を与える。
この当たり前のことを徹底する。
そうなると、人をたくさん採用するようになります。

相対的に、給料は安くなるかもしれないですが、
　アジア水準に移行する
ので、それは、仕方がないことだと思います。

それよりも、仕事がないのが問題です。
仕事があり、生活に必要な現金と、サービス残業がなくなることによる十分な時間があれば、
それなりに楽しく生きられると思います。


大切なのは、物価もアジア水準に標準化させていくということです（おそらく、デフレの原因の一つ）。
そして、住宅の価格が安くなれば、給料が安くても平気です。

５０００万円していた家が２０００万円で買えるようになれば、
　３０００万円＋住宅ローンの利息分
が浮くことになります。

そうなると、年収が２００万円程度少なくても、返済は可能なはず。

日本の問題点は、規制が多く、いろいろなものが高いことです（特に住宅）。
見えない税金と呼ばれる負担が多すぎるわけです。

車検制度一つとっても、そうです。

緻密に計画された負担が多すぎて、生活するためのコストが高すぎるため、
その社会で生活するためには、他の国よりもたくさんの給与をもらわないといけない。

ただ、不動産価格を下げることによって、豊かさが享受できるようになると思います。
地価はどんどん下がっていっているので、
　この調子でいけば、給与が下がっても大丈夫と思える時代が来るかもしれません。

（実は、今困っているのは、バブル期にローンを組んで買ってしまった世代。
売るに売れないし、残額は大きいし・・・
選択の余地はないわけです。

これから、不動産を手に入れようとしている若い世代は、かつてバブル世代の人が勝った半分以下で、
最新の住宅を手に入れられる。土地は外資が入ってこない場合、もっと下がるはず。
中国の投資対象となると下げ止まるかもしれないですが。
そう考えると、バブル世代ほど給与はなくても、別にかまわないと思えてくるはず。）



最も良いのは、地方分権によって、行政をスリム化し、
　あらゆる見えない負担を洗い出して、時代にあわない制度を撤廃していく
ということです。

おそらく、国民は民主党にそれを期待したのでしょうが、
　大衆迎合に走ったことと
　能力がある人が少なくて官僚に頼ったことによって、
　実現は難しいというのが実感です。

おそらく、消費税増税論は、仕分け作業を主導した財務省が中心。
入口のみを広げ、支出という出口は何もしないはず。
消費税を１０％にしておけば、国債暴落時期を先送りにできるからです。
ただ、抜本的な解決にならないことは、良く分かっているはず。
最終的には、インフレ戦略なんでしょうが、２０、３０年くらい先送りできれば・・・という感じ。
（みんな退職金は受領済み。）

孫の代のことまで考えると、
　会計検査院の権限強化と会計警察（会計に関する強制捜査権限を有する）。
　地方分権を実行するための戦略室。
この２つは、日本の再浮上のために必要だと思います。

国民は本当に平等であるべきなのか？

今後、努力してお金を稼げるようになった人から取り上げて、
　努力を怠り生活ができなくなった人を支える
という政策が推し進められることになりそうです。

ただ、知的に成長し続ける人は、重税政策により、日本が大変なことになっても何とかなると思います。
そういう人は、努力をいとわないため、語学を学び、海外で仕事ができるように仕事のスタイルを作り上げたり、
専門職の資格を得て、容易にビザを取得できるからです。
スポーツ選手が海外で活躍するのも、お金（税金）の面も理由の一つにあると思います。

努力や知的成長を大切にする国家は栄え、大切にしない国家は、崩壊する。
これは、歴史を学べばよくわかります。

科挙制度を整え、いろいろな優秀な人材を登用し、好待遇を与えた唐が栄えたのも、これが理由の一つです。
まさに、
　ダイバーシティー・マネージメント。

優秀な人材を登用するには、コストがかかることは、民間では常識です。

これを国家レベルで考えると、
　優秀な人材の税負担を上げすぎない
ということになります。

今の日本は、
　累進性を高め、優秀な人材を迫害しようとしている
ということです。

国家の未来が懸念される理由の一つです。

当然、優秀な人は、知的に成長しているので、知識も豊富です。
こういった人材を国家は大切に育てていく責任と義務があると思います。
その人材が育つことが、国益にかない、国民の利益になるからです。
この辺、中国は今非常に力を入れています。
人材の重要性を認識しているからです。

ところが、日本では、稼いでいる人が、そのような努力をしていることなど気にしません。
努力をしている人や成功している人を尊敬する気風が薄れ、
　給料が高い、待遇が良すぎる
など、批判をしまくるわけです。

　良い仕事をしてもらったり、優秀な人材を集めるためには、ある程度の対価を払う
というのは当然だと思います。

対価が払えないのであれば、
　数を減らす
べきで、
　給与を減らすべきではない
と思います。

おそらく、大蔵省の不祥事（その後、財務省）によって、
国家一種から、司法試験に優秀な人材が流れ、
司法制度改革（ロースクールと合格者増員）で、
司法試験から、外資系などへ、優秀な人材が流れていると思います。

大衆の目からではなく、国家の経営という目から見た場合、
これは、マイナスです。

国家の経営という目から見た場合には、
　お金を生み出す人材を国内に置く
必要があるからです。



もちろん、ここでは、財政という経営面についてからの考察です。

国家を考える場合、
　すべての人が幸せに生きられるようにする
という目的を第一に考えます。
これは、人権保障の面です。
ここでは、すべての人間は平等です。
そのため、教育など知的に成長する機会は、すべての国民に平等かつ十分に与える必要があります。
また、努力さえできない状況に置かれている人は、慈愛の精神からみんなで支える必要があります。

ただ、国家運営の手段として、財政という問題は不可欠です。
その手段の面では、
　人間は平等ではなくなります。


ちょっと過激なので、丁寧に説明します。

たとえば、自分が女性で、自分を好きだと言ってくれる男性が２人います。
どちらも昔からの友人で、あなたも、とても好きです。
よく３人で遊びにも行きました。
その男性を２人とも平等に接してきたつもりです。

ただ、そろそろ結婚を考える年になりました。
あなたは、どちらかを選ばなければなりません。
一方は、経済的に安定しています。
もう一方は、失業中で多額の借金があります。
あなたには、介護が必要な母親がいます。

どちらと結婚しますか？



自分の好きな人と結婚する。それがお金持ちならなおよい。
でも、借金がある人を好きだったら？

それでも、自分の好きな人と結婚する。
若い人ほど、こういう考えが多いかもしれません。

ただ、こちらで幸せになるには、覚悟と努力が必要です。
その覚悟と努力がない場合、
　お金がないことが喧嘩の原因になり、嫌いになってしまう
可能性があるからです。

最近、離婚が多くなっているのは、不況であることも原因だと思います。
お金の問題が離婚の原因となる喧嘩を生み出すからです。

お金がなくても、幸せに生きるというためには、
　節約が上手なコスト管理
と
　愛情維持のためのお互いの思いやり
と
　欲を抑える老子的思想
を兼ねそろえて持っているなど、
　人間的に成長している
必要がありますが、そこまで、達観するためには、
　知的にかなり成長している必要がある
からです。

おそらく、データを取れば、お金持ちほど生活が安定するので、離婚の率は少なく、子供の数が多くなっていると思います。
（そのため、子ども手当を生活の保障目的で行うならば、所得制限を付ける必要があるわけです。）
お金がある人は、
　お金がないことが原因となる喧嘩
はなくなるので、対処すべき問題が減るからです。

つまり、幸せに生きるためには、
　手段として、生活に必要なお金は不可欠である
ということです。

これは、国家も同じです。

国民を幸せにするためには、
　お金が不可欠であり、お金を得るためには、お金を生み出す国民が不可欠です。

お金がなくても、国民が幸せであるためには、
　国民が貧しい生活の中で、幸せに感じられるような老子的思想
を身に着けていたり、
　お金がなくても得られる喜びを享受できる
ようになっている必要があります。

ただ、国民が飢えているのに幸せだと感じさせるのは、
　洗脳以外方法はない
ので、決して良い国家だとは思いません。



国民を幸せにするためには、国民が平穏に暮らせるだけのお金が必要です。
お金を稼ぐためには、誠実に努力する国民が必要です。
そのために、
　誠実に努力する人が、ばかばかしいと思ってしまうような税制
にすべきではない。


すべての国民は平等でも、
　努力をして、知的に成長を続け、自分で頑張って稼いでいる国民
と
　努力を嫌い、なにもせずに楽をしている国民
とは、
　決して平等ではない
ということです。

憲法も、「結果の平等」までは保障していないのです。


アリとキリギリスの童話は、そのことを子供に教えるためのものです。

ところが、いつしか、変な平等思想（結果の平等）が、根付きつつあります。
高い給与を稼ぐ人は、国民の敵のような扱いを受け、
　重税政策の対象
とされている。

貧しいものは弱者で保護の対象だと、貧しくなった原因を検証することなく思い込まされている。
仮に貧しくなった原因が、働くのが嫌いであったり、ギャンブルが好きであったならば、
　その人に与えるのは、お金ではなく、教育です。
大人になってからも、知的に成長する場を提供し、
　自分で生活できるようなマインドやスキルを提供する
必要があると思います。

仮に、働きたくても働く場所がないために、貧しいのであれば、
　国家としては、仕事を創出する環境を整える
必要があると思います。
それが、規制緩和であったり、ＪＡの解体であったり、派遣法の改正であったり、労働基準法の解雇要件の緩和であったりします。雇用しにくいボトルネックを除去するということです。


今、お金を与えるために、
努力や先見性の結果として得た資産についても、相続税（いずれは、固定資産税も）を増税して、
　貧しいものにばらまく資源にしようとしている。

結果の平等をめざす国家からは、
　優秀な人材は消える
ことになります

誰も虐げられることは嫌います。

そして、
　優秀な人材は、実際に、抜け出すことが可能である人が多い
わけです。

そういう人は、
　国境を自由に飛び越える力がある
からです。

日本にビジネスの魅力がなくなり、
魅力のある人間がいなくなったら、
　どんどん海外へ人材が流出する
ことになるはずです。

企業がどんどんアジアに流れていっているように。

若い世代がやるべきことは、
　愛国心に基づき、正しいと思う人に投票をする
ということと、
　仮にだめになっても、自分や自分の大切な人は守れるように、どこでも稼げるスキルを磨いておく
ということだと思います。

理想と現実の両方から、
　行動する
わけです。

それが、
コントロールできることとコントロールできないことに分け、
　コントロールできないことはそのまま受け入れ、
　コントロールできることに集中する。
という第一原則から導かれる知的成長戦略です。