ロシアの国営武器輸出会社ロスオボロンエクスポルトが、ロシア国内・最大手のチタン鉱山企業アビスマ社の買収に乗り出した。
これは世界最大手のレアメタル（希少金属）生産国であるロシアの地下資源産業を、「ロシア軍の直轄企業が支配下に置く」目的で、動き出している事を示している。
同時に、ロスオボロンエクスポルト社は自動車企業ルノーの株式を密かに「買い増し続けている」。最終的には、ルノーを合弁し、ロシア軍の「傘下企業化」する事を目標としている。これは原料である金属市場から最終製品である自動車産業までを「ロシア軍が一貫支配」する動きであり、「ロシア軍が欧米企業を支配下に置く」明確な動きの１つでもある。
ルノー支配の「目算」には、日本の「日産自動車の技術のロシア軍による吸収」が入っている。日本では殆ど知られていないが、日産はロケット技術も持っている。
一方、モスクワのボーイング・デザインセンターでは、米国ＮＡＳＡと、ボーイング社の提携で、米国の宇宙ステーション建設が進んでいる。米国は宇宙ステーション建設を米国内ではなく、優秀なハイテク技術者を多く輩出するロシア国内で、ロシアの技術者１５００人を雇用し進めている。
この「ロシアの技術者達」は、ロシア軍、ウクライナ軍、べラルーシ軍の元情報将校・技術将校である。ミサイル技術等も含む、米軍・ＮＡＳＡの「最先端軍事技術」において、米軍のロシア・ウクライナ・べラルーシ軍への「依存関係、あるいは一体化」が形成され始めている事を、これは示している。
米国が宇宙ステーション研究の場所として、ロシアを選択した、もう一つの理由が、ステーション建設に不可欠な良質なチタンが、ロシア国内で量産されているためである。
ロシアの国営武器輸出会社ロスオボロンエクスポルト＝ロシア軍による、チタン鉱山企業アビスマ社の買収が完了すれば、米国の最先端軍事技術・宇宙開発技術の「要」をロシア軍が握る事になり、「米軍がロシア軍の傘下に入る、あるいは一体化し、ＮＷＯ＝世界統一政府軍を形成する」、「新時代の第一歩」となる。
そして、こうした「ユーラシアにおける覇権交代」の兆候は、過去のグルジア紛争において、米国・イスラエルから最新鋭（あるいは、それに近い）の兵器供与を受けていたグルジア軍が、短期間でロシア軍に敗退し、さらに、それに対し米国が有効な外交的圧力を何等加えられなかった事態にも、既に、見えていた。
日本人から見ると、ロシア軍と米軍の一体化には非常な違和感を持つであろう。ソ連が解体し軍事大国ソ連軍から職を失った兵士の多くは、実は米国軍が傭兵として雇用している。同じくKGBとして働いたスパイの多くが、CIAに再雇用されている。その現実を全く知らないからである。
日本が米国と同盟を結び、冷戦時代はソ連が同じく日本の敵だと信じてきた国民にとっては、この違和感は当然のことかも知れないが、米国もソ連もずっと仕組まれたシナリオの上で進んできたことを知るべきである。
世界は日本人が考える平和ボケな綺麗事では決して動いてはいない。
◆１０世紀、成立間もないロシアの前身キエフ・ルーシ国家は、ドイツ騎士団等のヨーロッパ勢力から繰り返し軍事侵略を受けていた。その時、ロシアはモンゴルの支配下に入り、ヨーロッパからの侵略を回避した。
ロシアは、ヨーロッパを敵とし、モンゴルというアジアの大帝国を「味方」とし、その「支配下」に入ったのである。現代においては、これはアジアに偏在する一大勢力たるイスラムとの連携を想起させる。
ロシアとイスラムとの「協力」。ロシアには、この「外交・軍事カード」が存在する。
ヨーロッパと「敵対するに当たり」、イスラムとロシアが組む。ユーラシア大陸における、この戦略は、ユーラシアＶＳアメリカ大陸では、ＥＵとロシアが「結び」、米国に敵対する戦略に姿を変える。ロシアは世界戦略的には、ユーラシア主義を採用する。
プーチンのロシアは、「表面上」中東戦略では、イランを支援し、パレスチナのハマスを支援し、米国・イスラエルに敵対する。これがロシアの「伝統的？な、イスラム主義＝大ユーラシア主義」である。
その代表格が、プーチンに敵対する野党の党首ジュガーノフである。そのためジュガーノフは、欧米一辺倒のエリツィン路線には極めて批判的であった。プーチンは、このジュガーノフと、エリツィン主義との間を「右往左往している振り子」でもある。
このジュガーノフを「退け」、欧米寄りのメドベージェフがプーチンの後任になった点に、世界中が考えていた程、プーチンはロシア民族主義にも走らず、欧米への敵対政策も採用せず、「一度、抜いた刀を、再度、懐に納めた」プーチン・ロシアの姿勢が出ている。
世界１位の天然ガス、２位の原油生産力と言う、エネルギーの切り札は、その生産設備の老朽化から、欧米諸国に敵対出来る程の「自信をロシアに与えなかった」とも言える。
その判断は妥当であるが、次世代に、このジュガーノフと、その後継政治家達が主導権を握る時代が来る可能性も存在している。
外交・軍事では、相手の持つ複数のカード全てに、対抗し得るカードを持つ必要がある。日本に、その準備は、存在するか？
世界恐慌の強い風圧を受け、ロシア経済が大打撃を受けている。プーチンの人気も下落の一途を辿っている。
やがて分断されたイスラム世界が「統一」の予兆に揺れ、アメリカ、ヨーロッパへの「強い対抗勢力」として世界政治の舞台で「君臨し始める」時代が来る。イスラム世界は、この伝統的なロシアの「ユーラシア主義」を、「利用する」であろう。ロシアも、欧米への「牽制」として、イスラムを「使う」であろう。
ＥＵは、対米面での「覇権復活」の目的で、ロシアのユーラシア主義と手を組むであろう。この時、「必要に応じて」ＥＵは、ロシアのイスラム主義を、バックアップするであろう。
中東製の天然ガスと、ロシア製の天然ガスを混合したライターが、アメリカ合衆国という超高層ビルの各所に仕掛けられたダイナマイトに点火する日が来る。その可能性を誰も否定は出来ない。
プーチンを支えるロシアン・イスラエル・マフィアは、中東戦争で兵器販売の売り上げを伸ばす事が目的であり、プーチンがアラブを支援し、米国がイスラエルを支援し、兵器を米国・ロシアが供給し、戦火が拡大する戦略を取る。ロシアが「表面上」アラブを支援するのは、この戦略上の「必要」があって行われる。
ロシア民族主義が、イスラム民族主義に「呼応」する等、世界は、そのような「観念的民族主義思想」で動いてはいない。
◆ロシアの「核兵器企業」アトムストロイエクスポルトが、イランの原子力発電所建設を続けている。これはイランの「核武装」への道を開く。こうしたイランの動きに対し、イスラエルのペレス大統領は、「イランへの攻撃準備は出来ている」と公言し始めている。
（エルサレム・ポスト、２００９年４月１３日付）。
中東で、「戦争の準備が進んでいる」。
ロシアの、この行動に対し欧米諸国は「表面上」批判的であり、またグルジアでは２００８年、ロシア・米国間での代理戦争・軍事紛争が起こっている。
しかしロシアのシュトクマン鉱区での大規模海底ガス田開発には、プーチンのガスブロムに対し、ノルウェー、フランスが全面的に技術協力を継続している。
そして、オーストラリアは、ウラン濃縮をロシアに依存し、さらに、イランの核武装にロシアが「積極的に協力しているにも、関わらず」、アメリカは、ウラン濃縮でロシアに大きく依存し、その依存は拡大し続け、アメリカのエネルギー・軍事産業にとって「ロシアは不可欠なパートナー＝生命線」になっている。
１００年に１度と言われる金融大恐慌から抜け出すためには、米国の最大産業である軍事産業を「活性化」させる必要があり、そのためには「戦争が不可欠」である。「戦争には口実が必要であり」、イランの核武装は「その大切な口実」となる。
アメリカがイランに対し宥和政策を取っても、イランの核武装は、近隣諸国の核武装を促し、イスラエルとの戦争の危機を生み出す。それは欧米核兵器産業、軍事産業にとっては「必要不可欠な営業活動」である。
こうして、アメリカがロシアによるウラン濃縮の「代金としてロシアの核兵器産業に支払った代金で」、ロシアはイランの核兵器を「製造する」。
アメリカの資金で、イランは核武装する。
アメリカ・イスラエルは、イランの核武装を「口実」に戦争を開始する。米国の軍事産業は、戦争で「莫大な利益を得る」。
アメリカがロシアの核兵器産業に支払った「数万倍の利益」が、米国軍事産業に「戻ってくる」。
「テロとの戦い」、「核不拡散」、軍事紛争、戦争は、「配当の高い投資ビジネス」である。
◆１９６４年、プルトニウム型原子炉で稼動する、アメリカの人工衛星トランジット５ＢＮ３が軌道上で爆発、１ｋｇのプルトニウム２３８が、地球上の全ての地域に降り注いだ。
カリフォルニア大学バークレイ校で医療物理学を専門とするジョン・ゴフマン名誉教授は、この爆発の影響で世界中で、肺がんの発生率が増加したと証言している。
核ミサイルが発射されなくとも、原子力発電所が事故を起こさなくとも、核産業が存在する以上、「眼に見えない場所」で放射性物質は「人間の吸う空気を汚染し続けている」。
現在、ロシアは３０基以上の原子炉タイプの人工衛星、アメリカはプルトニュウム２３８を用いる宇宙船を２５基以上、打ち上げている。
北朝鮮のテポドン同様に、あるいは、それ以上に、アメリカとロシアは「核の狂気」に取り憑かれている。
◆中曽根康弘、元首相が科学技術庁長官時代に、極秘に始めた、日本政府の核兵器開発は、既に実用化段階に入っている。
この日本の核兵器開発には、イスラエル企業の在日法人である日本パナメトリクス株式会社等が協力して来たが、近年日本が米国を無視し、独自開発路線に走るのではないかと米国のイスラエルロビー＝イスラエル支持派が動き出している。
日本が米国に依存せず核兵器を実用化する場合、米国イスラエル・ロビーが最も懸念しているのが、ロシアと日本が協力するのではないかという点である。
そのため．イスラエルの核兵器軍事産業の技術者養成と、情報将校（スパイ）養成の母体となっているテルアビブ大学カミングス・ロシア東欧センターと、密かに交渉を続けて来た日本の外務省の、「優秀な」ロビイスト達は様々な理由を「捏造され」、多くが既に外務省をクビになっている。米軍スパイ軍事組織、アメリカ陸軍第５００軍事情報大隊の「勝利」である。
日本本土を舞台とした、米国とロシアの「情報戦争」は、激化の一途をたどっている。
ロシアの原子力発電システムである、黒鉛減速炉は、核兵器原料になるプルトニウムを大量に「生産する」。
欧米諸国の軽水炉型の原子力発電は、プルトニウムを「大量生産しない」。
アメリカが、北朝鮮・イラク等々の、「プルトニウム生産＝核武装＝核拡散」を強硬に「監視し、反対している」理由は、「ロシア・タイプの原子力発電所を使うな」と言う意味であり、「我が社の、原子力発電所＝商品しか買ってはならない」と言う事である。
膨大な核兵器を所持し、「常に人類を滅亡の危機に陥れているアメリカ」に、核拡散による人類絶滅の危機について、警鐘を鳴らし、監視・警告する資格が、あるはずが「ない」。