◆中国の予算に人民福祉、社会保障は無い。災害が発生した時など救済活動に使うわずかな予算が有るだけである。
共産党政府は「改革」の看板の下、各種の社会保障や福祉を取りやめてしまった。全世界の国々の多くがその点社会主義と言えるが中国だけが違う。この指摘が事実であるということが深刻である。
日本で格差問題を重要視する人ほど、この共産国と仲良くしろと言うが不思議である。
良く話し合えば理解しあえると言う人が多い。話合うほどつけ入り、更なる要求をしてまったく自己の間違いを認めない国が有る現実を認めない。言語、文化、社会、政治、人間性、歴史感、どれをとっても日本と共通するものは何も無い。
◆中国に支局を置く条件が、中国共産党の気にくわないことは報道しないという屈辱的な協定をしたということを黙っている。各マスコミが中国の悪いことや人権問題に触れないのは、「触れられない」からである。
これだけの立派な人が築いてきた日中関係を、我々が壊してはいけないという言い方でNHKがよく放送する。またそう思わせる特番を組む。それが国益に叶うということらしいが、事実は全く逆の結果を招いている。
◆中国人が住み中国の影響が及ぶ地域は、全て「中国」である。
◆中国は預金保険法とか預金者を保護する制度が無い。中国の銀行に預金する場合は、銀行が中共の銀行でないことを確かめて預ける必要がある。
いくら金利が高くても、人民元の上昇が約束されても。
（日本から義弟の会社が、中国の銀行に事業資金を送金した時、日本側の銀行が送金した記録があるにもかかわらず、中国側の銀行はとうとう最後まで送金が無いと言い張った。中国当局もその事実を認めなかった。）
◆全人代を日本の国会と同じと勘違いしている人が多いが、中国は共産党による一党独裁の国で、三権分立の近代国家ではない。
三権分立の無い国に、国会に当たるものはない。「中国の国会にあたる全人代」という報道をするが、国会の様に質疑応答が有るわけではない。
特権階級が一同に会し、国家の富をどのように分けるかを伝達するための会とも言える。
日本の報道は実態をまったく報道せず、中国共産党がこれを流せと言ったものをただ伝達するだけである。
◆ラオックスの筆頭株主、中国の蘇寧電器総裁の孫為民
中国人向けに免税品の販売を拡大し、日本人向けには中国製で安価な家電商品を売り込むと意気込む。
◆中国の教育
義務教育 （初等教育）
高等学校教育（中等教育）
大学教育 （高等教育）
現在ほとんどの高卒は大学に進学して就職しない。高校に進学する者は大学を目指す者ばかりになりつつある。中国に必要な高卒の労働者があまりにも少なすぎる事は、将来致命的なダメージを与えることになる。日本だけでなく各国の高度経済成長期をささえて来たのは高卒である。
◆華僑の影響が小さい近隣諸国・・・・・ブータン、インド、ネパール
華僑の影響が大きい国・・・・・タイ、フィリピン、インドネシア、マレーシア、ラオス
◆中国の英語学習人口は3億人以上。
世界で英語学習人口は約20億人といわれるが、その内の3億人が中国人である。
中国の英語学校の年間授業料約19～38万円（15,000～30,000元）。上海の富裕層は子供が英語に触れられるように、フィリピン人のメイドを雇うまでになった。
◆中国にも70～200人北朝鮮による拉致被害者がいるとみられている。そのことを一般に知られ、当局の無為無策に対する批判が高まることを、異常に神経質になっている。
◆上海ヤオハンが倒産した理由は、上海市の税関当局がわざとサボタージュを繰り返し繰り返し行った結果である。しかもヤオハンはその度に税関に対し膨大な賄賂を贈りお目こぼしをしてもらっていた。
中国進出企業は、税関や役所のサボタージュで業務に支障を及ぼし、過大な賄賂で切り抜けようとする。それに味をしめ何度も何度もそれを繰り返す。
中華人民共和国が開放政策を採って以来、数え切れないほどの日本企業が大陸進出を図ってきた。その大多数の中小企業は中国人及び中国に幻滅し、中国との合弁事業に見切りをつけこのアリ地獄から逃げてきた事実を、マスコミは一切報道しなかった。
我も我もと進出して行った企業、実は一番難しいのが撤退なのである。設備は国外に持ち出せず税金は飛んでもない額を提示される。兎に角厭と言うほどの難題を吹っかけられる。韓国企業が賃金も銀行の借り入れも全て無視して夜逃げする意味が判ろうというものだ。
◆中国では住民票が無い。出身地や親の戸籍によって、都市部住民と農村部住民とに戸籍が明確に区別される。
死亡事故の場合、被害者が都市戸籍なら賠償金は53万元ほどだが、農村戸籍なら24万元と半分以下になる。怪我をさせた場合も慰謝料は半分以下である。
賠償金や慰謝料の算出は被害者の収入がベースにはなるが、まず都市戸籍は農村戸籍の2倍となる。
戸籍によって人の命の値段が変わるのである。
◆公然と反日教育を行っている国とは友好関係は結べない。
欧米や各国との関係と違い、日本だけは別なのである。
口では日中友好と言っていながら、72年の日中国交回復以来ずっと日本を裏切り続けて来た。国交回復は日本人が考える「友好」のためではなく、日本の技術と資本を呼び込むことだけが目的であった。技術移転さえ済めばいつでも反日を鮮明にする可能性があったのである。
中国は戦前から教育は反日排日の為だけにあると言ってもよい存在であった。それはずっと現在まで何ら変わってはいない。
詐欺師にも二種類居る。一つは相手を恫喝するタイプであり、もう一つは微笑みながら騙すタイプである。しばしば日本のマスコミは後者の微笑むタイプを勘違いして親日派と呼んでいる。しかし恫喝派と微笑み派は一心同体である。
◆すべては「利」で動くのが中国流で、「理」は後から付いてこさせるものであるというのが、中国哲学である。
「理」と「義」の無い相手といくら議論を重ねても無駄である。
「利」で動いている相手に対抗しうるものは「武」である。「武士道」であり「武力」であり「防衛力」である。
◆昔から中国では飢餓のたびに共食いが起こり、人肉を愛好した話が無数に存在する。「三国志」にも、劉備一行が山中で立ち寄った夫婦二人だけの人家で、夫が何も食べる物が無く妻を料理して出したことが記されている。また、人肉は強壮剤として医書に堂々と記載されている。
孔子が塩とお酒に漬けた人肉が大好物としていたことが論語に明記されているのに、学者はまったくふれようとはしない。
◆中国共産党政府の発行した歴史教科書「現代中国簡史」に掲載されている中国領土は、「ロシア沿海州から満州全域、モンゴル共和国、カザフスタン、キルギス、台湾、沖縄、朝鮮半島、樺太」と書かれている。
つまり中国では子供達に「今は領有していないけれども、台湾・沖縄・樺太までも本当は中国の領土」だと教えているのである。
中国が主張している各領土はモンゴル人が中国を征服し、そのモンゴル人が征服し領有した土地であり、満州人が中国を征服し、その満州人が征服した土地だから、「中国固有の領土」だと言うのである。
そんな出鱈目な主張は国際法や国際常識の中で通用する筈がない。
台湾についても「中国の古典には100以上も『台湾はいにしえから中国に属さない』という記述が有るにも係わらず、台湾は中国固有の領土だと言い続けている。もっとも、中国には古典が殆ど文革などで廃棄されて残ってはいないが。
サンフランシスコ講和条約が結ばれた時、講和条約の中に、「尖閣諸島及び沖縄を含む南西諸島については、古来日本の領土であるが、当面アメリカの施政下に置く」と書いてある。つまり、講和条約により世界中が日本の領土だと認めていたということである。
近代的なものの考え方が出来ない中国人に、いくら理論を説いてみても無駄だということである。相手をするからつけ上がりダダを捏ねてみたり脅したりする。
また中国共産党の作成した「2050年のアジア地図」によると、日本も朝鮮半島も中共の領土となっている。いかなる美辞麗句を並べようが、中共がいつかは日本を支配下に置こうと計画して外交を考えていることに間違いがない。
中国も韓国も同様だが、やくざの理屈と縄張り争いの拡張と全く同じであり、それに対しては断固とした態度で臨み、言うべき事をハッキリと世間にも分かるよう表現することが大事であり、弱みを見せたら終わりである。
その意味では日本は既に終わっている。
◆中国では250という数字を避けなければならない。「250」とは、間抜け・アホといった意味の表現に使われる。
「54」は「我死」（私は死ぬ）と聞こえ、「4」は死を意味する。
上海とその周辺では「13」も嫌われる。上海人が相手を罵る言葉に「13点」と言うのがある。つまり、13時を意味し、時計には12時までしか時刻を表現出来ないということから「13点」は頭のおかしい人間を指す。「貴方は13時だ」と言われたら、つまり「お前は馬鹿だ！」と罵倒されていることになる。
◆中国を統治してきた60年余りに、「反マルクス・レーニン主義」という名目で無数の中国人が中国共産党に殺害され、迫害され、流刑されて来た。
中国憲法では全国民はマルクス・レーニン主義の指導を受けなければならないと定められている。孔子や論語、四書五経も儒教の教えなど、現代中国には存在しない。古典や漢詩などは勿論誰も教わらない。
◆1950年代初めに共産党政権は、共産党に投降した250万人もの国民党兵士を殺した。
1950年代末、数百万人の知識人に対する迫害を起こし、50数万人を放逐して労働キャンプや鉱山に送り込み、過酷な思想改造を行った。
ほぼ同時期、中共の暴政に反抗するチベット人たちを弾圧し、数年間で120万人以上を殺した。
その後、毛沢東は大躍進政策を実施し、それによって4,000万人以上の中国人が餓死した。
さらに文化大革命を起こし、理不尽な迫害や暴力で知識人を中心に2,000万人以上が犠牲になった。
最近では法輪功の1億人以上と言われる会員に対し言われ無き虐待をし、拷問や又内臓の闇販売という無数の犠牲者を出している。
地方政府の無法な農地売却などで、反抗した農民が村ごと消える現象が多数発生している。
60年の中国共産党の政権による歴史は、たえず動乱を起こし、弾圧と虐殺と餓死の歴史である。それはひとえに中国共産党の暴政から起きているということである。
その様な中国共産党と友人にもなれるはずがなく、親しい付き合いや信頼関係が築けるはずがない。中国共産党はたえず「利」でしか動かない。
これは歴史的な事実である。
よく「愚者は経験に学び、賢人は歴史に学ぶ」といわれるが、日本人の誰も歴史に学ぶ者がいないのか。
◆中共が現在日本政府に一番やって欲しいことは、移民を受け入れる政策の制定である。
一旦日本が受け入れ始めれば、中国国内では就職出来ない若者、失業中の退役軍人、監獄から出た犯罪経歴者などを国策で送り込んでくる。
中共では出国するためのすべての証明書は、金を払えば入手することが出来る。一部の留学・移民会社は出国志望の中国人に、官公庁が発行する文書・証明の偽物を提供している。
現在は少し値が騰がっているだろうが、ニセの財産公証は35,000元、無犯罪記録公証は13,000元で販売している。
このようなニセ公証は当地政府の公証機関が発行した法の効力を持つ証明であり、本物の公証書と全く同じ、ただ中身の内容が偽物である。
つまり、日本が移民政策をとれば、金さえ何とかすれば、中国人は誰でも日本に移民することが可能となる。長年中共政府の反日教育を受け、大中華思想を持つ、他民族を見下している中国人が大量に移民して来れば、日本は間違いなく殺人・強姦・窃盗・強盗・詐欺の犯罪天国となって仕舞うだろう。
日本が先祖代々伝えてきた伝統文化、重要な文化財産、国家個人の財産は、全て中国人移民に奪われるであろう。
台湾がかって恐れたことは、中共が亡命者と称して次々送り込んで来ないかという事であった。亡命者はそれまで台湾としても喜んで受け入れていたが、その恐れから亡命者に対する調査取り調べを強化したら急減した経緯がある。
それを日本は自ら喜んで1,000万人も受け入れようと言う。
元東京入国管理局局長だった坂中英徳が、同じく移民1,000万人を受け入れるという政策提言を発表している。彼は中国共産党の海外統戦部門でスパイ機関である日中友好協会や複数の在日中国人団体とつながりを持っていることが明らかになっている。おそらくハニートラップか弱みを握られて中共の管理下に彼が居ると見て間違いがない。
ユニクロ、ヤマト運輸、ローソン各社が今年度の在日外国人留学生の採用を3割増やすと発表している。いずれも中共に営業拠点や生産工場を持っている。
中共進出企業の経営者や幹部には、ハニートラップや様々な手で籠絡を図ってくるのが常で、抜き差し成らなくするのが中共の政策として有る。最後は日本への帰国を出来なくし脅すのが彼らの手口である。
日本の国や国民を、企業と我が身の為に平気で売り渡す。
◆中国の高速鉄道は日本のものをコピー出来ても、オペレーションやメンテナンスなどのソフト面のノウハウは絶対に真似が出来ない。
日本の車両は耐寒耐雪構造が優秀で、粉雪を機器に吸い込まない様にとか湿った雪を機器に付着させないようにとか実に細かいところまで配慮が成されている。
中国人は火薬・紙・印刷術・羅針盤という多数の優れたアイデアを見い出しながら、大半を大成させることが出来なかった歴史をみれば、その民族としての能力が判る。（朝鮮人にはそのアイデア創出能力すら無い）
個別に見れば優れた人物はあらゆる国に存在する。だが社会はそのようには出来ていない。
米国に生まれ米国人として教育を受け米国人として育った人物は、DNAがどうであろうが米国人と言える。血は一切の影響を与えることがない。中国の科学者でノーベル賞を受けた者は居ないが、米国の中国人100％の血を持つ人物にはノーベル賞受賞者が存在する。
1997年ノーベル物理学賞を受賞したスティーヴン・チュー氏（64歳）は100％純粋の華人である。彼は生まれながらの米国人として教育を受け科学者となった。バラク・オバマに請われてエネルギー庁長官に任命された。
◆北朝鮮が一番恐れているのはアメリカではなく中国である。中国も実は北朝鮮を恐れている。相互の不信感はアメリカや日本が考えている以上に悪化している。
北朝鮮の核は太平洋の彼方のアメリカには無力な兵器でも、中国にとっては現実に恐ろしい脅威である。勿論中国には北朝鮮の核などを圧倒する核戦力もミサイルも有る。しかし北朝鮮には失うものは何もないのに、中国には失うものが有り過ぎる。争ったところで中国には何の得もない。
中国の狙いは北朝鮮をチベットやウイグルのように自治区にすることである。その為に一部の北朝鮮人民軍を暴発させて治安維持を口実に中国人民解放軍を平壌に送り占領することだ。ところが情報収集に携わっていた、数多くのスパイが金正日によって摘発され銃殺されている。結果北朝鮮の情報収集も軍を暴発させることも出来なかった。
中国共産党の狙いは北朝鮮の地下資源を中国が独り占めすることであり、アメリカも中国の狙いは百も承知である。
中国は北朝鮮を崩壊させることは簡単である。原油供給をストップすれば北の経済活動は勿論軍の戦力も極めて短期間に崩壊・消滅させることが出来る。しかしそれをやれば、北から核ミサイルが北京に向けて飛んでくる。
ヨンピョン島砲撃は、中国に向けての脅しが第一の目的であった。なぜなら韓国と全面戦争になれば当然アメリカの攻撃を受け結果として北朝鮮全土に星条旗がなびくことになる。中国にとって絶対に避けねばならない事態なのである。
事実ヨンピョン攻撃で一番慌てたのが、韓国ではなく中国であった。
◆中国は実は個人の土地所有や企業の民営化を、法律で決めたのだが国民には一切その事を報せてはいない。政府部内の者だけがそれを知って実行した。国有地が払い下げられたが、それを取得したのはすべて政府の者達だけである。
◆人民解放軍の朱成虎将軍は、「現在の軍事バランスでは中国は米国に対する通常兵器での戦争を戦い抜く能力は無い。米国が中国本土以外で中国軍を通常兵器で攻撃する場合でも、米国本土に対する中国の核攻撃は正当化される」と語っている。
「中国は西安以東の全ての都市の破壊を覚悟しなければならない。 しかし、米国も数百の都市の破壊を覚悟せねばならない。」
日本人は他人事の様に無関心だが、米国の前に確実に日本が攻撃されるということを覚悟しなければならないということを忘れている。
◆内陸の農村には8億人の零細農の地獄絵図が存在する。
中国の農民は土地が持てず、私有物でもない農地には愛情が持てないので大切にしない。その結果日本の農地とは比べものに成らないほど土地が荒れている。
中国政府は農業政策を改善するだけの知識を持っていない。外国から農業技術を手に入れても農民を指導する体制が無い。農薬の使用説明を農民に配っても、殆どののうみんは字が読めない。
中国では未だに人糞が一般に肥料として使っているが、発酵させる技術が無いので生のまま使っている。結果土壌に細菌や害虫が繁殖するので、大量の農薬を撒く必要がある。中国農産物が農薬まみれなのはこのためなのだ。
大量の農薬散布のために、土はますます死んで行く。土だけでなく水も死んで行くことになる。農業のため池や河川にはすべての生活排水が何の処理もされずに流れ込む。
日本の旅行者は知らずに喜んで中華料理を食べている。
飲み水である地下水は工業廃水と化学肥料による水質汚染でとても飲めるものではない。中国富裕層は外国産のミネラル・ウォーターしか飲まない。
◆人民解放軍は国民を守る為ではなく、共産党を守るために存在する私兵である。
◆米国企業も日本企業も高級管理職・技術職以外は中間管理職も労働者もすべて現地人を起用する。しかし中国企業は一人も現地人を雇うことなく、全員を中国から連れてくる。なんとコックまで中国から呼んでくるのである。
税金こそ支払うものの、それ以外は現地の人と関わることはない。加えて環境破壊まで引き起こすとあっては現地の反感を買うのは当然である。もし外国企業が中国で同じ事をすれば、中国人は間違いなく激怒するだろう。今やっていることはその国を植民地にする以上に恥知らずな行為と言える。
◆中共には5,000元以下は汚職と見なされない規定がある。（4,000元が約5万円）
◆「日租房」と呼ばれる学校の近辺に点在する学生をターゲットにした中国式ラブホテルが存在する。暴利を貪る「日租房」から人の気配が消えることがないのは、学生達がアダルトビデオを観賞し、ビデオの真似をしたがるためである。日本のアダルトビデオが存在しなかったら部屋のオーナーも困るだろうし、税金面でも大きな損失が生まれるだろう。それ程日本のアダルトビデオが大きな影響力をもっている。
中国では風俗産業は違法とされており、アダルトDVDやアダルト雑誌は公に販売することが禁止されている。しかし、インターネットやIT技術の普及によって、簡単にアダルトビデオを入手することが可能となった。
◆中国は過去1年間で人民元を56兆円分も増発し、ちなみにリーマンショック後からだと100兆円増発している。確かに現在インフレだが日本の学者や政治家・官僚が言うようなハイパーインフレは残念ながら起こってはいない。
◆日本では中国の観光客を当て込んだ旅館・観光地・土産屋がどうなったか報道しない。
中国人の買い物で儲けているような馬鹿げた嘘放送しか流さない日本のマスコミ。
各地の温泉旅館、中国人が帰ったあと、散らかしっぱなしの食堂を片づける労苦、トイレは凄まじいほどに臭く汚れきり、なんでこうなるのと風呂は着替え場が水浸しになり、食堂は怒号の嵐となり、おまけに代理店に徹底的に値切られ、バスは1日チャーターして3万5千円（日本人団体は8万円が相場）、代理店は中国の代理店から集金がままならず、とうとう倒産したケースが続出している。何のために中国人ツアーを受け入れたか判らない。まるで倒産させられるために・・・。
殆どネを上げあきれ果てている観光業界のホンネを、なぜ日本のマスコミは伝えない。