◆ユーラシア・マフィア
２００１年、ロシア のプーチンが、ロシア国内で人気のあった独立系ＴＶ局ＮＴＶの乗っ取りを仕掛け、成功した事は、プーチン帝国の完成と、プーチンを批判する言論への「封殺行為」として、国際的な批判を浴びた。
この時、プーチンの「意向を体現し」ＮＴＶ経営に乗り出したのが、当時、ロシア大手のエネルギー企業であったシダンコの経営者ボリス・ヨルダンであった。
ロシア人と言っても米国籍を持つヨルダンは、１９８７年ニューヨーク大学を卒業後、ロスチャイルド＝モルガン系のキッダー・ピーボディ投資銀行で融資事業のノウハウを習得・蓄積し、ロスチャイルドの「指令」で、シダンコ社長に抜擢された。同時に、ヨルダンは、ロシア国内の主に資源開発企業向けの「乗っ取りファンド」でもある投資基金スプートニクを経営して来た。このスプートニクの共同経営者が、ジョージ・ソロスである。
シダンコは、ロシア最大手の金融企業アルファ・グループと、ロスチャイルド系のＢＰ（ブリティッシュ・ペトロリアム）が経営権を握っていた。
アルファ・グループの中核アルファ・バンク会長ピョートル・オレゴヴィッチ・アーヴェンは、ロシア・ユダヤ人会議の創立メンバーであり、その敏腕経営者ミハイル・マラトヴィッチ・フリードマンは、ロシア・ユダヤ人会議副会長と言う、生粋のイスラエル＝ロシアン・マフィアである。
またボリス・ヨルダンの実兄ニック・ヨルダンは、ロスチャイルド系のモルガン・グレンフェルのモスクワ支店長を務めていた。
ＮＴＶの乗っ取り劇には、一見、対立しているかに見えるプーチン、イスラエル＝ロシアン・マフィアと、ロスチャイルドの「強固な一体化」が浮き彫りになっていた。
２００８年、米国投資銀行のトップ５の内、現時点で生き残っているゴールドマンサックス、モルガンは共に、今後、投資銀行業務（証券会社部門）を廃止する意向である。つまり、石油資源等の開発、パイプライン建設、道路建設等々と言った「健全な」事業、民間企業への資金融資で「今後は生きて行く」と言う事である。
こうした社会資本の整備事業は今後、中国・ロシアを始めとしたユーラシアで、圧倒的に大規模需要が待ち受けている。ＮＴＶ乗っ取りで「露見」した、プーチン・アルファ・グループ・ロスチャイルドの連携は、連携する企業同士の「表向きの企業名＝看板を掛け変え」ながら、ユーラシアで今後も進んで行く。シェア争いと、資金調達のため、しばしば戦争を起こしながら。資金が足りなくなれば戦争を起こし、兵器産業の売上を伸ばし、その利益でパイプライン等を建設する事になる。
パイプライン事業等の「健全な投資事業」には、「戦争による大量の人殺し」が不可欠である。
なお、プーチンと「手を結び」ＮＴＶ乗っ取りを仕掛けた、ロシア・エネルギー産業の最大手投資グループ、アルファ・バンク会長のピョートル・オレゴヴィッチ・アーヴェンは、ロシア製兵器の「密輸」を、「裏の本業」としている。戦争＝兵器密売の利益が、パイプライン建設を「推進する」するエンジンである。
年間２万５０００ｔのチタンを生産する世界最大のチタン企業（世界シェア３０％）＝ロシアのＶＳＭＰＯ－アビスマ社を、ロシアのプーチンは国営ロシア兵器輸出企業ロスオボロンエクスボルト社を使い、株式５１％を取得し、事実上「乗っ取った」。
ＶＳＭＰＯ－アビスマ社は、ボーイング、エアバス、ロールス・ロイスといった航空機・自動車・軍事産業に不可欠な原料を供給する資源企業である。
ＶＳＭＰＯ－アビスマ社がプーチンの軍事産業の「傘下に入った」事は、プーチンの意向によっては、ヨーロッパ・米国の軍事産業の「生産が止まる」と言う事を意味する。
これで、ヨーロッパ・米国の航空機・軍事産業は、プーチンに「生命線を握られた」。
ロシア第４位のガス会社スルガツメフツガスは、表向き、ガス会社であるが、プーチンはロシア国内の資源を諸外国に売却した利益の中から、一定の資金を「着服・抜き取り」自己の私財とし、このガス会社を通じ、スイスの資源流通・最大手のガンバー社へと送金している。
このガンバー社は、「スイス企業」の仮面を被り、ロシアン・マフィアとプーチンが協力し、世界の資源企業を乗っ取る、「乗っ取りファンド」として動き出している。
プーチンが、この乗っ取り会社に保有している、「私的な財産」は４００億ドル。
最近、この「トンネル会社」から、インドネシアの石油企業へ５５億ドルが、プーチンの「個人投資」として投入された。
アメリカ・ロックフェラーが崩壊寸前で「機能不全」になれば、「別の機能」が活発に動き出す。
ロックフェラーのボス・ロスチャイルドを「コントロール支配」する、スイス金融界の、２つ目の「カード」プーチンが、米国の「気絶」の間隙を縫い、動き出している。
◆ 米国大統領バラク・オバマのブレーンである戦略家ズビグニュー・ブレジンスキーは、今後、世界の中心となるのはユーラシアであると断言している。
今後、ユーラシアが金融投資、資源開発、産業発展、消費レベルの上昇、戦争・紛争多発による軍事産業「活躍」の「主戦場」になる。
特に資源開発、東西交易の要地となるカザフスタン等、また、ロシアのエネルギー輸出の通路となるウクライナが、戦争、紛争の中心地となる。
２１世紀、この地域を制した者が、世界の覇者となり、世界を制する。
日本にとって、この地域に「足場を確保する事」は、ロシアによるヨーロッパへのエネルギー輸出、つまりヨーロッパのエネルギー源、ロシアの資金源に「日本が発言力を持つ」事を意味する。ヨーロッパ、ロシアは日本に「敵対政策が取れなくなる」。
圧倒的に不足する中国のエネルギー、その供給源となる、ロシア、カザフスタンへの「日本の強い影響力」は、日本の中国への「強い影響力」となる。
日本人が共有する中国、朝鮮、ロシアへの「脅威感情」は、ウクライナ、カザフスタン等の地域を政治・経済的に「押さえる」事によって、いかに、中国・朝鮮・ロシア３国の対日敵対政策を「抑えるか」と言う、政治・経済「政策論」へと、発展させられなくてはならない。
排外的・感情的ヒステリーではなく、投資と技術提供、それと引き換えに資源とエネルギーを入手する、恒常的「国益」ビジネス関係が、敵国を味方に転換させる。
カザフスタン、キルギスタン等は、かつてモンゴル帝国の一部であり、現在も、モンゴルと一体化し、中国とロシアの「脅威」に備え、独立した大帝国を形成しようと考えている。
この地域は日本への「支援要請」を強く打診してきている。
そして北朝鮮の内情に最も詳しいのが、モンゴルの諜報部である。北朝鮮による日本人拉致被害者救済のポイントも、ここにある。
ウクライナはロシアに怯えている。カザフスタンは中国、ロシアに怯えている。日本が中国、ロシアの進出に脅威を感じている事と同様である。
世界で未開発の資源が最も大量に眠っているカザフスタン。世界の穀倉地帯と呼ばれるウクライナ。資金と、技術のない両国。資金と技術のある日本。食糧と資源の無い日本。日本と、この地域は、凹凸の関係にある（ウクライナの耕地確保に関して、既に日本は欧米穀物商社に惨敗状態にある）。
２１世紀は、ユーラシアの、この２地域の「心臓部」を巡り、戦争と紛争が繰り返される時代となる。
ロスチャイルド系の南アフリカ企業アングロ・アメリカンは、パラジウム、プラチナの独占企業であり、子会社のジョンソン・マッセイ社がパラジウム等を使用した自動車排気ガスを吸着する触媒技術で世界トップ、２０％のシェアを握っている。
一方ロスチャイルドのシェル石油の子会社シェル・ハイドロジェン社が、水素燃料電池部門で、世界の先頭を走っている。
世界規模での環境保護の「大合唱」が、誰の企業利益のためであったかが、ここに明確に出ている。
なおシェル・ハイドロジェン社は、現在、ロシアのセベルスタール社と提携し、ロシアの非鉄金属鉱山事業に乗り出している。
プーチンは様々な面で、ロスチャイルドと対立して「見せながら」、最深部で連携している。マカオのギャンブル市場の「ナワバリ争い」で激しく対立する３社が、同一のラスベガスのボスの「指示」を仰いでいる事と事態は同一である。
帝国の「統一原理」とは、絶え間ない内部抗争と戦争である。「分割して統治せよ」とは、そうした意味である。
◆ ドバイで断続的に行われる、プーチンの代理人ロシアン・マフィアの大物「シャクロ」と、米国チェイニー副大統領のハリバートン社の「水面下」での交渉の議題に、ロシア国内の鉄道網６万７０００ｋｍの電化工事と言う、超巨大プロジェクトが載せられて来ている。
この６万７０００ｋｍのロシア鉄道網の内、現在、電化されているのは１万５０００ｋｍに過ぎず、その全てを電化した上で、ヨーロッパの鉄道網と連結し、ユーラシア流通網を形成しようと言うのが目算である。
ロシア、ヨーロッパ共に、未だに鉄道網の中には、蒸気機関車時代の狭いレール間隔の場所もあり、これを「統一」しなければ、一貫した流通網は形成出来ない。
ＥＵ統合が、欧州鉄鋼共同体と言う経済的基盤の「一体化」から始まったように、鉄道網という流通基盤の「一体化」は、半世紀、一世紀を経ての、ユーラシア経済圏・政治圏の形成を計算に入れている。
この鉄道網には、やがて中国も加わって来る。
こうした鉄道建設の「費用捻出」のためには、チェチェンを始め、ユーラシア各地での絶え間ない戦争による、兵器販売の利益の増大が必要とされ、その利益が、巨大建設事業の工事費に「充当」される。兵士と一般市民の死者の増加によってこそ、この鉄道建設費用は生み出される。
このヨーロッパ・ロシア・中国を「結ぶ」超巨大公共事業について策定するには、Ｇ８ではメンバー不足である。１９９８年の段階から、バラク・オバマの政策ブレーンであるズビグニュー・ブレジンスキーは、中国・ロシア等の新興国を加えた拡大蔵相会議を行う「計画」を準備して来た。昨今のＧ２０は、ブレジンスキーの長年の計画の結実である。
「世界はブレジンスキーの描いた設計図に基づき、動き始めている」。
◆ 自衛隊の北海道・松前警備所、青森県・下北海洋観測所に「派遣」されて来ている米軍の精鋭・諜報関係者の数が９名から４０名に急激に増員された。
増員された中心メンバーは、形式上、カリフォルニアのモントレーにあるＤＬＩ（国防総省言語研究所）に所属する暗号解読班であり、中国語、特にロシア語関連の暗号専門家チームである。
米軍で対外諜報活動を行っている組織の中でも、「日本人市民の行動を監視する」米軍第３０１情報隊、空軍向けの宇宙空間での通信傍受から「日本人市民のネット活動監視」までを幅広くカヴァーする三沢基地の第５４４情報群とは、このＤＬＩ班は全く別の組織・行動形態を取っている。
ＤＬＩ班は、この日本国内で諜報・スパイ活動を活発化させているロシア軍への警戒態勢を高めるために増員された。
広島県呉港から江田島に海路向かう途上の、海沿いの山肌には無数の洞窟が穿たれ、そこには極東最大の米軍の弾薬庫が設けられている。付近の秋月弾薬庫は「公式」の弾薬庫であるが、有事には弾薬供給を絶つために弾薬庫が攻撃のターゲットになる。そのため米軍は日本の人里離れた各所に洞窟を掘り、弾薬を極秘に貯蔵している。その１つである呉港から江田島に向かう、この山肌の弾薬庫が、イラク戦争、アフガン戦争に際し、開戦冒頭の最も早期から、米軍に大量に安定的に弾薬を供給した「米軍の生命線」である。
ロシア軍の諜報部隊は、こうした米軍の極秘弾薬庫の位置、貯蔵量等を探るため、日本国内で暗躍を始めている。
米国がロシア・中国等、極東監視のために利用してきた日本列島は、米軍の太平洋方面での活動をロシア・中国軍が監視するために「転用可能」である。
サブプライム問題等で米国の覇権が衰え始めると、ロシア軍等の日本国内での諜報活動が活発化する。
遠くない将来、世界支配の覇権交代、米大陸・ヨーロッパ・アジアの「分割支配」体制の確立によって、この３地域間での「戦争が必要」とされる時代が来る。
戦争＝軍事産業の売上増大の利益を、３つに分割支配された地域での、社会資本整備＝インフラストラクチャーに「充当」する。そのためには、「何としてでも戦争を起こさなくてはならない」。
ヨーロッパとロシアに挟まれたグルジアで地域紛争が起こったように、アジアと米国に「挟まれた」日本が戦場となる。ロシア軍、中国軍と米軍が日本列島を舞台に戦闘を展開する。もちろん死傷者の圧倒的多数は日本人である。大国に「挟まれた」小国の悲劇は、歴史上、何度も繰り返されて来た。
情報戦の面で、「既に米軍とロシア軍の日本本土決戦は始まっている」。
イスラエル・マフィアが北海道上陸を強く打診して来ている。
２０１４年、ロシアのソチ・オリンピック会場建設の「責任者である」ヴァインシュトックは、同時にロシア最大のパイプライン会社トランスネフチの社長である。トランスネフチはオリンピック会場建設に日本企業を参画させる事と「引き換えに」、極東ロシアから北海道・日本を経由し、さらにアジア全域への原油・天然ガスタンカー航路を大幅に拡充する目的で、両国間で石油化学施設、港湾整備を大規模に行いたい旨を自民党・森喜朗に打診し続けている。
トランスネフチのバックに居る、ロシアン・イスラエル・マフィアは、やがてはロシア＝北海道を結ぶパイプライン建設を目指し、北海道をアジアへの「出島」とする意向である。
日本政府の応答の鈍さに苛立ったトランスネフチは、長く続いた原油高のチャンスを逃がすまいと、ノボロッシースクから出港し、イスラエルのアシュケロンそして紅海沿いのエイラートまで原油・天然ガスを運び、一部石油化学製品にイスラエル国内で加工し、そこから航路で台湾等、アジア全域に売却する路線を大幅に拡大している。
イスラエル経由ルートは、世界最大の原油・天然ガス輸出国であるロシアのエネルギーを、ロシアン・イスラエル・マフィア、特にマーク・リッチが握っている事によって「開発」されて来た。中国共産党の経済開発の資金源となって来た台湾華僑と、ロシアン・イスラエル・マフィアを直結させるルートが、これである。
このイスラエル国内のトランス・イスラエル・パイプラインは、５０％がイスラエルの出資、残り５０％が、イランの出資によっている。イランからパイプラインで運ばれてくる原油をイスラエル経由で世界中に「売却」しているためである。
米国による経済制裁の度に、イラン原油を密輸・加工・売却してきたフィリップ・コノコ石油は、マーク・リッチの「母なる企業」である。リッチは２０代の頃、この企業の資源トレーダーとしてギャンブル投機の実戦教育を受けた。このロシアン・イスラエル・マフィアが、イラン経済の「生命線」である。
この５０％づつのイスラエル・イランの合弁事業は、イスラエルを「必ず破壊する」と豪語するイランの強硬姿勢、そして中東で生き延びるためイスラム国家イランを崩壊させ、必要であれば核戦争も辞さないとするイスラエルの強硬姿勢が、「全くの茶番」である事を「明確に証明している」。
次なる中東戦争は、このパイプライン整備・拡充費用を、戦争による軍事産業の利益で「拠出」しようとする、「単なるインフラ」計画である。
このロシアン・イスラエル・マフィア＝イランによる資金・兵器・麻薬の「パイプライン」は、アジア全域に広がる華僑、中国共産党の経済的実権を握る華僑勢力と「ストレート」に結び付き始めている。
なお、このアジア全域に拡がり始めたトランスネフチのパイプライン建設・保守、タンカー運航の専属社員達は、全員、マシンガン・ピストル・携帯ミサイル等で武装した、９０００人を超える元ロシア軍の傭兵部隊＝軍隊である。
トランスネフチとは、エネルギー企業の姿を「取った」ロシア軍である。そのロシア軍が、北海道上陸を強く打診して来ている。