以下文は、２０１７年２月１２日のjbpress、米国Ｒａｓｍｕｓｓｅｎ Ｒｅｐｏｒｔ等々の記事を参考にしています。
米国のトランプ大統領が中東・アフリカ7カ国からの入国を一時禁止した措置に対し、米国では、一連の世論調査によって一般国民の多くがこの策を支持していることは明白です。
この事実を何故！日本の主要メディアは報道しないでしょうか！
米国民は、これらのトランプ大統領令にどんな反応を示したのでしょうか？
今、多くの米国民（４６％）はトランプ大統領の多くの諸策が、米国を正しい方向に向かうと考えています。これはオバマ政権より遥かに高い数値です。Rasmussen Reports では、半年前の２５％程度から、今週末は４６％程度に増加しています。 完全に否定していない層を入れると更に高い数値を示すかも知れません。
Rasmussen Reports
Monday, February 20, 2017
Forty-six percent (46%) of Likely U.S. Voters think the country is heading in the right direction, according to a new Rasmussen Reports national telephone and online survey for the week ending February 16.
ラスムセン・レポート
2017年2月20日（月曜日）
2月16日、週末の新しいラスムッセン・レポートの全国電話とオンライン調査によれば、米国の有権者の46％は、この国が正しい方向に向かうと考えています。
入国一時禁止令、世論調査の結果
ロイター通信では、米国民の４９％がトランプ大統領の措置に賛成、４１％が反対米国の一般国民の約半数は大統領の措置に賛意を表明、反対する人より多いという事実が明らかとなりました。
他方、大統領令を出した直後の２月初め、今度は米国の大手世論調査機関「ラスムセン社」が世論調査の結果を公表しました。
何故、このラスムセン社の世論調査結果を記したかと言うと、大統領選キャンペーン中もトランプ氏の支持率を他の世論調査機関よりも、私見を入れずに事実のみを正確に伝え、結果も全くその通りになりました。
是非皆さんも、正確なトランプ大統領の諸策の世論調査を知りたいなら「Ｒａｓｍｕｓｓｅｎ Ｒｅｐｏｒｔ」のＨＰを見られることをお勧めします。
選挙中は、主要メディアは、エスタブリッシュ層を守るため、全く可笑しな反トランプ報道に徹しました。結果も全く的外れの結果になりました。この結果、信用できない欧米、日本メディアは地に落ちてしまいました。特に米国の多くの人達はこれらのメディアを信じて無いように思えます。
「ラスムセン社」世論調査結果
７カ国からの入国を一時禁止する措置への賛成が「５７％」、反対が「３２％」、賛成派が大差です！
ラスムセン社が発表した５７％対３３％という数字は、欧米ばかりでなく、日本の主要メディアのは全く報道されませんでした！
ＴＶ解説者の中には、トランプ氏は移民のくせに何故入国禁止するのかと言う始末で、中学生以下のレベルです。トランプ氏の先祖は正規の移民で、移民直後は貧しかったと言われていますが大変努力され、ドナルド・トランプ氏の時代にアメリカンドリームを達成されています。
世論調査機関「モーニング・コンサルト」が政治雑誌の「ポリティコ」と合同で実施した世論調査でも、ラスムセン社と同じような結果が出ています。
２月６日に報道された調査結果では、トランプ政権の入国一時禁止措置を支持する米国民は全体の「５５％」、不支持は「３８％」です。
合同世論調査で注目すべきなのは、トランプ大統領が矢継ぎ早に打ち出した１１の大統領令のうち、入国一時禁止措置は一般米国民から最も高い支持を得ています。
ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ）からの離脱は支持が４７％（不支持が３３％）
メキシコとの国境での壁建設は支持が４７％（不支持が４２％）
これらよりも入国一時禁止措置は支持されています。トランプ大統領が出した１１の大統領令はすべて賛成が反対を上回っています。
一見、過激に映るトランプ大統領の措置は、一般の米国民から支持されていることが分かります。
民主党系の反対派は人道主義に反している、憲法に違反していると非難するが、実は民意に沿っていないと言う事になるようです。
これらの事実は、日本のメディアは反トランプのため殆ど伝えられていません。
２月１８日、フロリダでのトランプ大統領演説での発言で、主要メディアはどう訳し伝えたか・・・ヨーロッパの難民政策に対する批判です。
You look at what’s happening in Germany. You look at what’s happening last night in Sweden
上記演説英文には、一言もテロなんかの語はありません。日本のメディアはＮＨＫを含め、テロと言うテロップを表示し、トランプ大統領のスウェーデンでテロ発言が波紋等々と報道しています。
正しくは、難民政策批判で「皆さんは、ドイツで起きていることを見ています。スウェーデンで昨夜、起きていることも見ています。」です。
日本のマスコミ報道内容に対しては、私達はすんなり鵜呑みしないことが極めて大切だと思います。
日本のマスコミがトランプ大統領を、毎日批判し続けることは、米国に対する内政干渉で、恥ずべきことでもあるように思います。
世界は既存のメディア（ＴＶ、新聞）からの情報取得の時代は終わろうとしています。内容が改ざん出来ないツイッター、Face Bookのようなネット等々による情報取得に移行しようとしています。勿論、偽情報を流すでしょうが、ＴＶ、新聞等に比べ、はるかに情報の精度が高くなると思います。何故、トランプ大統領がツイッター、Face Book等を多用するか・・・
トタンプ大統領は多くの米国民に選ばれた大統領です。
