アロヨ大統領 モールからの押収密輸品を視察

アロヨ大統領は月曜日、マニラ市内のショッピング・モールから先週、押収された密輸品を視察したと、ＧＭＡネットワークの「フラッシュ・リポート」が報じた。木曜日、関税局の職員が主導して１６８というモールを捜索し、売店のオーナーから没収した数千点もの商品を大統領に提示したという。一方、店主らは、合法的な営業をする為に、法律執行者との協力を約束し、政府に対して店の営業再開の許可を求めた。又、当局は月曜日、ビノンドのショッピング・モールを再び捜索し、更に密輸品を押収した。関税局職員は同様の捜索を先週も実行し、没収した商品をマニラ国際コンテナ・ターミナルの倉庫に移したという。

06/03/21

首都圏 歩行者の交通事故死が増加

マニラ首都圏開発庁、ＭＭＤＡが日曜日に明らかにしたところによると、首都圏の路上交通事故で死亡した人の殆どは歩行者だったという。これは３年連続の事例となっている。ＭＭＤＡの道路通行安全局 ＲＳＵの事故分析報告書によると、２００５年の交通事故による死者３５５人の内、道路を横断中に事故に巻き込まれて死亡した歩行者が１８０人、運転者が１１６人、同乗者が５９人だったという。２００４年には、交通事故犠牲者２８１人の半分以上にあたる１４２人が歩行者だった。

こうした傾向は２００２年６月から２００３年１１月にかけても見られ、３５９人の死亡者の内、２３３人が歩行者だった。「歩行者の死亡割合が比較的に高いことが現在の懸念の原因である」ＲＳＵは、今年の報告書でこの様に述べた。「横断について危険であると警告する標識に気づきながらも、何処でも構わずに道路を横断する通勤者が現在も大勢いる。危険な場所を横断しようとする為に、歩道や分離帯に設置した鉄製のフェンスを通り抜ける者さえいる」とＭＭＤＡのナシアンセノ部長は説明した。ＭＭＤＡはその為に「道路の横断は、貴方の生命を脅かす」と警告するピンク色の看板を道路に設置したと述べた。又、道路横断の他に、道路拡張によって車の速度が早くなったことも、歩行者が死亡する要因の一つであると発表した。
06/03/21

７５,０００ペソ相当の覚醒剤 押収

フィリピン麻薬取締局 ＰＤＥＡの捜査員は日曜日、パサイ市の住宅密集地にある３軒の家屋を捜索し、覚醒剤とみられる物質、７５,０００ペソ相当を押収した。ゾーン６のバランガイ４６で行われた３時間の捜索で、パキン・バノスとロベルト・キハノという２人の容疑者が逮捕された。当局では、捜査の際に留守だったアーチー・ナバレテという３人目の容疑者の行方を追っている。「この地域で覚醒剤の販売がはびこっていると言う報告を受けた。この場所は住居密集地帯で大勢の人がいる。

麻薬が蔓延し易い」ＰＤＥＡのマニラ首都圏本部局、レモス上級監督官は、電話インタビューでこの様に説明した。３人の容疑者の家屋から押収されたのは、覚醒剤２５グラムが入った袋が６１袋、推定で７５,０００ペソ相当、又、ナガレテ容疑者の家屋からは、現金およそ５０万ペソの入った小型金庫も押収された。レモス監督官はこの現金について、麻薬売買による収入だと思われると述べた。レモス監督官は、ＰＤＥＡが、３人の容疑者に対して、麻薬売買、ならびに違法薬物不法所持の容疑で告訴すると発表した。又、この捜索の際、この３軒の家屋の中にいた容疑者の親戚や友人等１５人が調査の対象となり、麻薬使用反応テストを受けることになっていると述べた。
06/03/21

左派学生活動家 殺害される

フィリピン国内における一連の政治絡みの殺人事件の最新事件として、左派の青年指導者が撃たれて死亡した。警察当局と活動家団体が月曜日に発表した。

フィリピン学生連盟のクリス・ヒューゴさん２０歳は日曜日の夜、マニラ南東のレガスピ市で、教師と一緒に歩いて帰宅する途中で、２人の身元不明の襲撃者によって射殺されたと、地元警察署のノシラド上級捜査官が明らかにした。襲撃者は事件後、逃走した。

フィリピン学生連盟は、この殺害事件が政治的な動機によるものであると評し、アロヨ政権に責任があると糾弾している。左派の活動家らは、昨年以来、フィリピン国内で活動家３０人以上が殺害されていると主張している。政府は、こうした犯罪への関与を一貫して否定している。

06/03/21

前大統領の出廷に備え サンディガンバヤンの警備強化

エストラーダ前大統領が水曜日に、弁明証言を行う為に出廷するのに合わせて、ケソン市コモンウェルス通りにあるサンディガンバヤン公務員特別裁判所のビルの周辺には厳重な警備が布かれる見通しだ。「我々は、前大統領の支持者らがサンディガンバヤンの建物の前で、支持を示す為にデモを展開すると予想している」サンディガンバヤンのウリエタ保安官はこの様に述べた。一方、ウリエタ保安官は、サンディガンバヤン保安局が、最高裁の命令に従い、前大統領の出廷を「生中継させない」という指示を厳格に守ると強調した。

ウリエタ保安官は、保安局がケソン市警察と協力してサンディガンバヤンのビル構内に、警察の暴動鎮圧隊を配置されると述べた。一方、前大統領の主任弁護人であるサギサグ元上院議員は、最高裁が「裁判所における証言を生中継して欲しい」という前大統領の要請を却下したことから、前大統領は「正々堂々とした陳述」を国民に聞かせる機会を失ったと発言した。

06/03/21

ケソン市 レイテの学校建設に５３０万ペソを寄付

２月１７日に発生した地滑りで被災した人達の生活再建と子供達の明るい未来を確かなものとする為に、ケソン市とその市民からの寄付を資金源とした新しい学校校舎が近々、南レイテ州セント・ベルナルド町に建築される。ケソン市のベルモンテ市長は、５３０万ペソの小切手を南レイテ州のレリアス州知事に直接手渡して、ケソン市当局とケソン市民からの、ギンサウゴン村の惨劇の被災者に対する深い憐みを伝えた。「金額は十分では無いかもしれない。しかし、我々の最大のお悔やみと同胞としての哀悼を南レイテ州の被災者に示したい」ベルモンテ市長は、ケソン市のバルワガン・ホールで行われた簡単な式典で、財政支援を受け取ったレリアス州知事にこの様に伝えた。

ケソン市は先般、市評議会にて、地滑り災害の被災者に対する復興支援の為に、５００万ペソを分配する決議案を可決した。ベルモンテ市長は同時に、市役所の職員や市の評議会メンバー、市長自身から集められた自主的な寄付による１００万ペソを追加した。同市長は、ギンサウゴン村の学校の校舎建設を財政支援することについて、生存者、特に学童の為に「タイムリーで不可欠なものだ」と説明した。校舎は、惨劇で被災した２００人以上の生徒と近隣の地域社会の住民の為のものとなることが期待されている。ケソン市は、マニラ首都圏で最初に被災者の為の募金活動を始めた自治体だ。その後、他の自治体からの公約も続いている。

06/03/21

カビテ州の警察官 暗殺未遂で妻子が死亡

カビテ州警察の情報捜査員が日曜日の夜、カビテ州マラゴンドン町で待ち伏せ攻撃を受けたが九死に一生を得た。しかし、妊娠５ヶ月の妻と１０歳の娘が殺害された。警察当局が月曜日に発表した。又、身元不明の容疑者１人が銃撃戦で死亡したと、マラゴンドン地方警察署のマライバライ署長が発表した。同署長によると、死亡したのはマリア・ウィルマ・バキランさんと娘のウェンディ・フェイちゃんだという。

負傷したのは、マラゴンドン地方警察署の情報局に配属されているフェルディナンド・バキラン３級警察官だという。バキラン警察官は、脇の下に被弾したという。マライバライ署長によると、被害者らは午後８時２０分頃、バキラン警察官の所有するジープに乗って帰宅する途中、マラゴンドン町バランガイ・パンティハン・ウノにある橋にさしかかったところで、４人の武装した男達に襲撃されたという。
06/03/21

強姦事件 被告の米兵

ゴンザレス法相は月曜日、フィリピン人女性を昨年、強姦したとして告訴されている４名のアメリカ海兵隊員の内３人に対する告訴を取り下げるか、罪状を軽減することを検察官に命じる可能性を示唆した。マニラ市内にあるアメリカ大使館に拘束されている海兵隊員らは今週、罪状認否で召喚される予定になっていた。

しかし、ゴンザレス法相は、司法省に告訴された被告の内の１人から提出されている起訴状見直しの嘆願申し立てについて、行動を起こす可能性があると発言した。「証拠や自供がある限り、放免されることは無い」ゴンザレス法相は記者会見でこの様に説明した。ダニエル・スミス伍長は、２２歳の女性に対する強姦容疑について「合意した上での性交」だったとして強姦したことを否定している。同じワゴン車に乗っていたとされる他の３人は、スミス容疑者を激励していたと、検察側が述べた。

06/03/21

【フィリピン】アジア二輪産業連、来月国際機関傘下に

フィリピンの自動二輪開発計画参加社協会（MDPPA）も加盟するアジア二輪車産業連盟（FAMI）が、4月から国際二輪車工業連合会（IMMA）の傘下機関となることがこのほどマニラ首都圏マカティ市で発表された。

　シンガポールに本拠を置くFAMI、スイス・ジュネーブにあるIMMA、それに両団体に加盟する日本自動車工業会（JAMA）の関係者は18日、同市内ホテルで会合を開き、FAMIが4月以降、IMMAの傘下に入ることを正式決定した。

　FAMIはこれにより、国連や自動車基準調和世界フォーラム（WP29）での交渉姿勢を決定するIMMAの会合に使節団を送ることが可能。さらにIMMA役員を通じて、国連での交渉内容を直接入手することができる。またFAMIは加盟に向け、アジアの技術基準調和や環境・安全技術の問題に対応する技術委員会の再組織化を行うという。

　IMMAの代表を務めるティモシー・ホルター氏は、アジアが国際的に見て急速な成長を遂げている地域であることを強調。業界の促進に向けて重要との認識とともに加盟を歓迎する意向を表明した。

　FAMIの事務局長を務めるJAMAの中村弘行氏はNNAの取材に対し、FAMIがこれまでもIMMAと同じ方向性で進んできたことを確認。「今回のIMMA加盟が突然浮上した話ではない」と説明した。またIMMA加盟により、例えばフィリピンに国際的な基準に照らした厳格な排ガス規制が突然導入されることはないと述べた。

　1991年に始まった前身のアジア二輪車会議を経て99年3月に設立されたFAMIに加盟するアジア各国・地域の業界団体は◇フィリピンのMDPPA◇日本のJAMA◇インド自動車工業会（AIAM）◇インドネシア二輪車工業会（AISI）◇シンガポール二輪車取引協会（SMCTA）◇タイ自動車工業会（TAIA）◇台湾自動車産業協会（TTVMA）◇マレーシア二輪車工業会（MASAAM）――の合わせて8つ。

　今会合にJAMAの代表として出席したホンダの渉外企画室主幹、中川弘氏は中国加盟の可能性について、JAMAがこれまで中国汽車工業協会（CAAM）と、二輪車業界の知的財産権保護意識の向上を目指した協議などを進めてきた実績を挙げ「FAMIまたはIMMAへの直接加盟など、選択肢は中国側にある」と述べた。

　一方でIMMAのホルター氏はこの点に関し、中国の業界団体がまだ十分組織化されていないと指摘し、加盟はもう少し先になるとの見方を示した。IMMAには現在、欧州、米国、日本、カナダ、豪州、インドの団体が加盟している。

　同氏はまた、アジア域内における模倣品の問題に対し、今後IMMAが情報の共有のための役割を果たすとしながらも、これが二輪車業界にとどまらない問題であり、各国・地域の対策強化に期待する姿勢を見せた。

　■国内初の二輪雑誌

　一方、フィリピンでは今年、国内初の本格的な二輪車専門雑誌「モーターサイクル・マガジン」が創刊された。発行元のツーウイール・エンスジアスツ・ネットワーク（TEN）のエーガー・キオチョ社長はNNAに対し「初年度は2カ月に1冊のペースで発行し、来年からは月刊誌とする」と述べた。

　同氏はまた、当地に二輪車文化を育成するための一環としてヘルメット着用の徹底など、二輪車運転時の安全性をこの雑誌を通じ国内ライダーに浸透させていきたいと意気込みを示した。
06/03/21

比近接海域で対テロ演習 米・インドネシア海軍

【ジャカルタ２０日共同】米海軍とインドネシア海軍は２０日までに、フィリピン、マレーシアに近接するセレベス海で、両国からのテロリスト侵入阻止を目的とした合同演習を実施した。ブッシュ米政権が昨年から「テロとの戦い」のため、米議会の反対を押し切る形で拡大した対インドネシア軍事協力の一環。
　東南アジアでは、フィリピン南部のミンダナオ島やバシラン島がイスラム過激派の最大拠点とされる。米軍はフィリピン軍との大規模合同演習を通じて事実上の掃討作戦を進めているが、インドネシアも米主導の対テロ作戦に組み込まれつつあるといえそうだ。

　ジャカルタの米大使館などによると、演習には米艦船２隻のほか、インドネシア海軍の特殊部隊やタラカン、ビトゥン両海軍基地の部隊が参加。約２週間にわたり、フィリピンやマレーシアからのテロリストの侵入や活動を阻止する能力を高める訓練を行った。
2006年（平成18年） 3月22日