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フィリピンに関する情報やニュ-スの切り抜き!

アジア・ネットコムなど、ハイビジョン映像の高速IP伝送テストに成功

2005年02月28日 | フィリピン経済
アジア・ネットコム・ジャパン、宮城ネットワーク、創業と共同で
放送品質のハイビジョン映像の高速IP 伝送テストに成功
-仙台発信コンテンツのリアルタイム全国配信、
国際IP ネットワーク上での映像IP 伝送技術への応用を目指す-

中国二大キャリアの一つチャイナ・ネットコム(CNC)の100%子会社であるアジア・ネットコム(本社:香港、アジア・ネットコム・ジャパン株式会社(以下、アジア・ネットコム・ジャパン):東京都港区、代表取締役:リチャード・カーデン)は、アジア・ネットコムのIP トランジットユーザーで、ビジネスパートナーでもある宮城ネットワーク株式会社(本社:宮城県仙台市、代表取締役社長:亀井 昭伍、以下、宮城ネットワーク)、回線ビジネス開発パートナーである株式会社創業(本社:東京都八王子市、代表取締役社長:丹後 洋、以下、創業)と共同で、仙台~大手町間のハイビジョン映像IP 伝送試験を行い、成功しました。

今回の試験は、仙台を中心にCATVビジネスとブロードバンド・インターネットサービス事業を展開する宮城ネットワークが、地元のコンテンツをさらに広く配信するためにハイビジョン映像を他局に伝送する技術を模索していた中、同社に以前よりIP ネットワークを提供しているアジア・ネットコム・ジャパン、アジア・ネットコム・ジャパンの回線ビジネス開発パートナーであり、ハイビジョン映像IP 伝送装置『HDx1000』のメーカーである創業と共同で行ったものです。今回の伝送の中核となる創業のHD x1000は、世界最高水準の放送品質を持つ最新のハイビジョン用MPEG2エンコーダーと、Video over IP Gatewayを組み合わせたIP 映像伝送装置です。仮に回線品質が劣悪で多くのパケットロスが生じても、失ったパケットを再送することなく再生する高度のリアルタイム誤り訂正機能( FEC)を備えています。

今回の試験では、アジア・ネットコムのインターネットへのトランジットと、創業のハイビジョン映像IP 伝送装置を介して、宮城ネットワークの放送品質ハイビジョン映像素材を、通常のインターネットトラフィックが混在した状態のIP ネットワーク経由で、仙台-東京-仙台間の延べ約700Kmでパケットロスや映像上のエラーを生じさせる事無く、リアルタイムで伝送することに成功しました。従来、映像コンテンツの素材を伝送する技術としては、主に衛星を利用した伝送、STM‐1(155Mbps)程度の専用回線を利用した伝送、もしくはビデオやDVDを直接送るといった方法がありました。しかし、いずれも放送品質の映像を伝送するための専用設備が必要な上、それに伴う多額な伝送コストが掛かります。また、IP 回線上に放送品質のハイビジョン映像を流す際に急激なトラフィックの上昇に回線が耐え切れずパケットロスが起こってしまい、ハイビジョン映像を健全な状態で伝送することはこれまで難しいとされていました。

今回の試験では、放送品質のハイビジョン映像素材をMPEG2‐TS に圧縮し20Mbps のビットレートにした場合と、TS30Mbps に圧縮した場合の2 通りで実験を行いました。その結果、リアルタイムで、パケットロスも無く、また混在する他のインターネット通信に影響を与えることなく、エラーの全く無い安定した映像IP 伝送に成功しました。

宮城ネットワークの技術部 通信課 課長である伊東康裕は以下のように述べています。
「今回の実験の成功により、これからはハイビジョン映像素材を、IP 回線を介してリアルタイムで、簡単かつ低コストで伝送することが可能になります。IP ネットワークを使った映像伝送が、身近で現実的な技術となりました。今後、宮城発信の様々なコンテンツを、この技術を使って全国の放送事業者に配信していきたいと考えています。」アジア・ネットコム・ジャパンの取締役 ネットワーク技術部長である石井秀雄は、今回の実験結果について、以下のように述べています。「今回の実験結果は、国内だけではなく、アジア・ネットコムのアジア地域を網羅する、国際IP ネットワーク上での映像IP 伝送にも応用していくつもりです。今後ますます増えるであろう、国際間のHDコンテンツのやり取りがほぼリアルタイムで行えるということで、韓流ブームに乗ったコンテンツや、将来はオリンピック映像の伝送などに、アジア・ネットコムのIP バックボーンが利用されることになるでしょう。」アジア・ネットコムが自社で所有・運営している、海底光ファイバーケーブルシステム(EAC)は、アジア地域内でも有数のIP バックボーンで、総距離19,500km、アジア地域内で13Gbps、全体では30Gbps の帯域を誇るネットワークです。このネットワークは、日本から、韓国、香港、台湾、フィリピン、シンガポールへと直結しています。さらに年内には、中国大陸(青島)への経路も完成予定で、ますます増加するアジア・パシフィック地域のIP ネットワークのインフラとして注目されています。

アジア・ネットコムについて
アジア・ネットコムは、アジア太平洋地域の企業、ISP 及び通信事業社向けに、都市間接続、データ通信およびIP ベースのソリューションやサービスを提供しており、本社のある香港を始めとするアジアの主要都市、イギリスおよび欧米で事業展開しております。中国の二大キャリアの一つである、チャイナ・ネットコムを親会社とするアジア・ネットコムは、アジア地域に、19,500Km におよぶ海底光ファイバーケーブルを所有し、企業および通信事業社にサービスを提供しているほか、グローバル企業に対して、アジアと中国本土といった主要な都市間を直接つなげるアクセス回線も提供しております。アジア・ネットコムの詳細はWebサイトwww.asianetcom.jp をご覧ください。

宮城ネットワークについて
宮城ネットワーク(愛称:ケーブルテレビ キャベツ)は、仙台市北東部地区を中心にサービスを展開するCATV放送事業者であり、1999 年よりCATV網を利用したブロードバンド・インターネットサービス事業を開始しました。現在、インターネットサービスの加入者数としては東北で最大級のCATV事業者となっています。また、放送サービスに関しても、他事業者に先駆ける形でBS・CS デジタル放送サービスの提供を開始しています。詳細は、Webサイトwww.cabbage.co.jp をご覧下さい。

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外国人摘発急増472件 昨年の広島県内

2005年02月28日 | フィリピンニュース2
二〇〇四年に広島県内で刑法犯などで摘発された来日外国人は百六十五人と前年を六十一人下回ったが、件数は四百七十二件と逆に急増し、過去二番目に多かったことが二十四日、広島県警のまとめで分かった。広域的な窃盗グループなどの摘発が進んだのが主な要因となっている。

 刑法犯の疑いで摘発された来日外国人は百二十九人。過去最高だった前年を三十九人下回った。しかし、件数は四百二十四件で前年から百九十七件も増えた。

 凶悪犯、粗暴犯などは例年並みだったが、目立ったのが窃盗犯。日系ブラジル人による車上狙い事件を摘発した影響で、車上狙いが九件から百三十七件に、部品盗が二件から四十一件に急増し、窃盗犯は前年を百八十五件も上回る三百四十件となり、全体の数字を押し上げた。

 出身国別では、刑法犯と特別法犯含めて中国人が八十六人、ブラジル人三十四人が摘発された。この二国で七割を超え、以下は韓国人十一人、ベトナム人六人、フィリピン人五人となっている。

 県警は外国人による広域・組織的な犯罪を防ぐため、不法滞在の外国人の温床になりやすい歓楽街対策として、昨年七月に組織犯罪・風俗総合対策本部を設置し、取り締まりを強化している。県警刑事総務課は「外国人犯罪が増える傾向に変わりはない。手口などを分析して、取り締まりを強化したい」としている。

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日本の戦後賠償、フィリピンには8億ドル

2005年02月26日 | フィリピン経済
日本は、アジア5ヵ国との第2次世界大戦の賠償問題の交渉の際、フィリピン代表団が本国と協議もせずに8億ドルを要求したにもかかわらず、これを受け入れていた事実が明らかになった。

25日、朝日新聞などの日本のマスコミが前日公開された外務省文書を引用して報道したところによると、1955年5月、当時の鳩山一郎首相は、フィリピン政府交渉団首席代表が本国と協議もせずに提示した8億ドル(無償支援5億5000万ドル、商業借款2億5000万ドル)の賠償要求を受け入れた。


「賠償の限度は5億ドル」と言って数年間交渉を引き延ばしていた日本が、フィリピン案をそのまま受け入れたのだ。両国は合意の1年後に協定文書に公式署名した。


日本とフィリピンの交渉が妥結して7年が経った1962年、韓国と日本は、無償3億ドル、政府借款2億ドル、民間借款1億ドル以上で合意した。


日本のマスコミは、当時の日本政府が、国内の経済復興のためにフィリピンを東南アジア市場進出の足場にする必要性があると判断して、アジア5ヵ国の中で最高額の賠償要求額を受け入れたと分析した。


日本軍は、1941年12月8日の真珠湾奇襲攻撃と同時に、米国の統治下にあったフィリピンを爆撃し、12月23日に上陸作戦を開始した。日本軍は戦闘の末、1942年5月、フィリピン全土を掌握し、終戦まで占領した。


一方、日本はインドネシアでの捕虜虐待罪で収監された217人の戦犯の釈放を求めて、インドネシア植民統治国だったオランダ政府に、363万パウンド(約1000万ドル)を支払っていたことが分かった。日本とオランダは、1956年3月にこのような内容の秘密文書を交換し、同年8月に最後の戦犯が釈放された。オランダ政府は、戦犯釈放の代価として金を受け取った事実が公けになることを恐れ、合意の事実を秘密にした。

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フィリピン、同時爆弾テロで85人死傷・アブサヤフが関与

2005年02月26日 | フィリピンニュース
フィリピンのマニラ首都圏など3カ所で、14日夜、同時爆弾テロが発生した。バレンタインデーを祝おうと自宅に向かう乗客などを狙った犯行で、少なくとも6人が死亡、85人が負傷した。犯行後、イスラム系過激派組織「アブサヤフ」が3件への関与を認めている。

 マニラ首都圏では午後7時半(日本時間午後8時半)ごろ、オフィスや商業施設が密集するマカティ市のショッピングセンター横の大通りに停車していたバスの中で体に爆弾を巻いた男が自爆。爆発は左方と後方にいた2台のバスも巻き込んで、3人が死亡、60人が負傷した。

 この1時間ほど前には南部ミンダナオ島のダバオでバスが、ジェネラルサントスで爆弾を積んだオートバイがそれぞれ爆発。合わせて3人の死亡、25人の負傷が確認されている。

 一連の犯行後、フィリピン国軍は国際テロ組織アルカイダと密接な関係が指摘されているアブサヤフが関与を認めたことを明らかにした。

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比警察、JI構成員ら4人逮捕…14日のテロに関与か

2005年02月25日 | フィリピンニュース
フィリピン国家警察は24日、東南アジアのテロ組織ジェマア・イスラミア(JI)構成員ら4人を昨年12月に南部ミンダナオ島サンボアンガで逮捕していたことを明らかにした。

 直接の容疑は爆発物不法所持だが、4人は今月14日にマニラなどで約140人の死傷者を出した「バレンタイン同時爆弾テロ」を計画した疑いも持たれている。

 警察発表によると、捕まったのはJI構成員のインドネシア人2人とマレーシア人1人、それにJIと共闘関係にあるミンダナオのイスラム武装組織アブ・サヤフ幹部のフィリピン人。逮捕時、4人はミンダナオにあるJI訓練キャンプに関する書類や現金7000米ドルを持っていた。バレンタイン爆弾テロでは先に、別のアブ・サヤフ構成員2人が逮捕されている。

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警察 ジープ積載の爆弾材料を差し押さえ

2005年02月25日 | フィリピンニュース
警察当局は火曜日の夜、ラス・ピニャス市で、運搬中の大量の爆発物を差し押さえた。南部地区警察のガルシア署長によると、このジープに積載された爆発物は、ニトロアジア社の所有物で、護衛に警察官1名が同行しているだけだった。「現状を考慮すれば、こうした爆発物は、犯罪者の手中に落ちる可能性がある」ガルシア署長はこう述べた。ジープからは、2トンの硝酸アンモニウム、ダイナマイト100本、2万個の起爆装置、数千フィートの起爆用コードとヒューズが見つかった。ガルシア署長は、これだけの材料があれば、爆弾を数千個、製造することが可能だとした。同署長によると、このジープに積載された荷物は、バタアンからカタンドゥアネスに向かう途中、ナガ道路で、巡回中の警察官によって停止させられたという。ジープの運転手と同行していた警察官は、提出された書類の正当性が確認されるまで、警察に拘束されるという。

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4年連続で過去最多を更新

2005年02月25日 | フィリピンニュース2
昨年一年間に全国の警察が摘発した来日外国人は、前年比9・2%増の二万千八百四十二人で、四年連続して過去最多を更新し、国籍別では中国人が全体の42・4%を占めたことが二十四日、警察庁のまとめで分かった。摘発件数も同16・0%増の四万七千百二十四件で過去最多だった。

 摘発された外国人のうち不法滞在者が占める割合は56・3%だった。

 刑法犯では日本人で八割を占める単独犯が少なく、二人以上の共犯事件が全体の七割に及んだ。来日した外国人の受け皿ができあがっているとみられ、警察庁は「地下銀行や各種証明書の偽造など『犯罪インフラ』の取り締まりを強化したい」としている。

 摘発された外国人を国籍別で見ると、中国の次に多かったのは韓国で全体の9・5%。次いでフィリピン、ブラジル、タイ、ベトナムの順だった。刑法犯に限ると、中国が全体の48・1%でほぼ半数を占めた。

 犯罪の種類別でも強盗の44・6%、侵入盗の76・4%、支払い用カード偽造の81・0%を中国が占めた。自動車盗はブラジルが65・7%で、次いでスリランカ、パキスタンといった南アジアの国が多かった。

 警察庁は、刑法犯の摘発が多かった中国人、ブラジル人の犯行時の職業を調査。中国人は大学生と専修学校生などが37・2%を占め、有職者は35・4%。ブラジル人は有職者が65・4%を占めた。

 ピーク時の一九九七年には摘発が千人を超えた集団密航は激減し、昨年は四十四人だけ。一方で、偽造旅券などを使った不法入国の摘発は、前年比52・3%増の千七百二十人に上り、過去最多となった。

 昨年一年間に刑法犯で摘発された三十八万九千二十七人のうち、来日外国人は八千八百九十八人だった。

 来日外国人とは、在日韓国・朝鮮人などの永住者、在日米軍関係者を除いた国内にいる外国人を指す。

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日比戦後賠償で密約、鳩山首相が大盤振る舞い

2005年02月25日 | フィリピンニュース2
外務省は24日までに、作成から30年を過ぎた秘密指定外交記録の中から1950年代を中心に100件の秘密指定を解除、公開した。

 戦後賠償では最高額となったフィリピンとの55年交渉で、当時の鳩山一郎首相が先方の代表者との密談で口を滑らせ、それが元で想定外の大盤振る舞いとなっていた事実が初めて明らかになった。

 日米安保関係では、57年6月、旧安保条約の改定を目指して訪米した岸信介首相が、その準備のため外務省に作らせた「日米安保条約改定案」(同年3月付)が初めて公開された。

 「改定案」は7か条(60年改定の現行安保条約は10か条)からなり、旧条約にはない、〈1〉米軍の日本防衛義務〈2〉米軍の日本以外での活動の際の事前協議〈3〉安保条約を国連権威下に置くこと――が盛り込まれた。実際に、岸首相はアイゼンハワー大統領との首脳会談などで提案、最終的に、現行の改定安保条約と交換公文にその趣旨が盛り込まれた。ただ、米軍による極東の安全への寄与を認めた旧条約、現行条約の「極東」条項はなく、「改定案」が本格交渉以前の一案だったことをうかがわせている。


鳩山首相、比への賠償総額8億ドルで極秘合意=19回目の外交文書公開-外務省

 外務省は25日、1950~60年代を中心とする19回目の外交文書を公開した。第2次世界大戦の戦争被害をめぐるフィリピンとの賠償交渉が4年目を迎えた55年5月31日、鳩山一郎首相(肩書はいずれも当時)が比側ネリ代表と東京で行った会談で、日本側からの賠償と借款の総額は比側提案の「8億ドル」とすることで極秘に合意していたことが明らかになった。政府は当時、8億ドルの提案があったことは認めたが、野党対策のため合意した事実は隠し続けた。 

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「ミズアリの攻撃指示」報告に信憑性?大統領

2005年02月25日 | フィリピンニュース
ヌル・ミズアリが強く否定しているにも拘らず、アロヨ大統領とアブ国軍参謀総長は木曜日、拘置中のモロ首領が部下に今月初めに国軍旅団攻撃を命じたことからスルー州ホロ島での交戦に至ったとする報告を信じていると発表した。「我々には、結論の根拠となる情報報告がある」アロヨ大統領は木曜日、記者会見でこのように述べた。記者会見は、このほど昇進した46人の国軍将軍の大規模な宣誓就任式の式典の後に行われた。「MNLFからの離脱グループは、上司からの命令が無いまま行動する事はあり得ない」兵士30人と多数の反乱者が死亡し、3万人が避難させられた2週間に渡る政府軍とモロ民族解放戦線、MNLFからの離脱グループとの交戦に関するミズアリの役割ついて、大統領から説明を求められたアブ参謀総長はこのように述べた。アブ参謀総長は、ミンダナオの部隊が遅くも11月には、ミズアリと関係するMNLFからの分離グループが「動き回っている」という報告を受け取っていたと語っている。

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ラス・ピニャス市 禁煙条例施行

2005年02月25日 | フィリピンニュース
ラス・ピニャス市でタバコに火をつける前に考え直すこと。ラス・ピニャス市のアギラール市長は、市の禁煙条例の厳しい取締を命じた。同条例を施行する為、そして関与する商業施設が条例に従うことを確実視する為、合同チームを編成した。「火のついたタバコ、葉巻、パイプその他喫煙道具を、吹かす、吸入する、吸うといった行為に拘わらず」と定義づけた喫煙に関する条例第353-97によって、公立、私立学校、エレベーター、政府系機関や事務所での喫煙が禁じられた。また、可燃性の化学製品、液体、ガスの貯蔵場所における喫煙も厳しく禁じられた。また、ガソリンスタンド、病院、クリニック、保健センター、医療研究所、映画館、公会堂、理髪店、美容院、その他公共のトイレが禁煙場所として指定されている。

また、バス、ジプニー、タクシーといった公共交通機関での喫煙も禁じられた。レストランやモール、スーパーマーケット、食堂、フードコート、マーケット、ナイトクラブ等の商業施設、又、工場は、市民に知らせる為の適切な看板を設けた喫煙場所の設置を義務づけられている。「条例施行にあたり、誰も容赦するな」アギラール市長は、取締チームのメンバーにこう語った。個人の違反者は、500ペソまでの罰金の支払いと公的奉仕作業が義務づけられる。また、条例違反が見つかった施設は、最高5千ペソが科せられるという。

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プライスマート フィリピン撤退の噂を否定

2005年02月25日 | フィリピン経済
PSMTフィリピンのウッズ社長は木曜、プライスマートが現在、少数株主と経営上の争いがあるにも拘らず、フィリピンにとどまる事を約束し、閉鎖するつもりは無いと断言した。「我々は長期に渡りここにいる」ウッズ社長はこう強調した上で「フィリピンのプライスマート営業は未だ利益を上げてはいないが、同社は初期段階にあり、損失の用意はできている」とした。ウッズ社長は、他の地域のプライスマートで、黒字となるまでに3年から4年かかると想定していることを明らかにした。プライスマート・フィリピンの営業はこれまで3年半しかたっていないとウッズ社長は指摘した。また同社は、フィリピンの倉庫型店舗の先駆者として、今後模倣され、競争が高まることが予想されると、ウッズ社長は指摘しています。正確な数字をあげる事はなかったが、同社長はフィリピンの昨年の売り上げがおよそ14%伸びたとした。ウッズ社長の説明によると、プライスマートの販売商品の多く、およそ70%は、主にアメリカや中国などと言った海外からの輸入品だという。残りおよそ30%の商品が国内の製品だという。

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テキストによる警告は警察に確認を

2005年02月25日 | フィリピンニュース
ラソン本部長は、「こうしたメッセージを無視せよと言っているのではない。市民に用心してもらいたいと求めているのだ」と述べた。同本部長は、市民に対して、内務自治省の緊急ホットラインパトロール117に電話するか、PNPに2920を通じてテキスト送信するようにとした。また、マニラ首都圏の住民は首都圏警察オペレーションセンター、838-1505に電話するか、もしくはテキストを0917-890-9494、または0917-847-5757に送るよう求めた。

次にあなたの携帯電話が、モールやホテルが近く爆破されるといった警告を発するメッセージを受信した場合には、その情報をまず警察に問い合わせること。「情報確認のために我々にテキストするように」首都圏警察局のラソン本部長は、このように述べた上で、「国民は、情報を確認するために、我々のオペレーションセンターにテキストを転送すること」とした。過去数日に渡って、マニラ首都圏の住民は「高層ホテル、モール、その他公共の場所でテロ攻撃が差し迫っていると警告するテキストを受け取り、それを他者に転送している。そのうちには、テロのテキストがベテラン政治家の娘によって流出されているとする情報のメッセージも転送されている。その上で、警察が彼女を逮捕するために動いているという噂も出回った。「これらは真実ではない。我々はその女性を名指ししておらず、逮捕するつもりもない」ラソン本部長は木曜日、記者会見でこう語った。

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町長攻撃され軽傷3歳の甥ら2人が死亡

2005年02月19日 | フィリピンニュース
水曜日、町長が身元不明の武装犯人グループの待ち伏せ攻撃を受けたが生き残った。しかしながら、町長のいとこと3歳の甥が殺害されたという。警察が明らかにした。5人の身元不明の武装した男達が、トゥゲガラオ市の空港に向かっていたユーロヒオ・アガテップ町長の車に発砲した。アガテップ町長の3歳になる甥、ヘトロ君が頭部に被弾して即死した他、町長のいとこのローランド・ケブラルさんも死亡したという。警察によると、町長は、攻撃で軽傷を負ったという。警察では現在、攻撃が政治的動機によるものかを捜査中だという。

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統領府 ミズアリ釈放は不可

2005年02月19日 | フィリピンニュース
大統領府は水曜日、反乱に対する戦いを諦める行為に等しいとして、拘置中のムスリム反乱者の首領であるヌル・ミズアリの釈放を求める呼びかけを却下した。更に、ブンイェ報道長官は、マカティ市とミンダナオ島のダバオ市、ジェネラル・サントス市におけるバレンタイン同時爆弾テロ攻撃の後、更なるテロ攻撃への懸念に対応する為、非常事態宣言を行うという提案に関しては、アロヨ大統領には受け入れる用意があるとした。ブンイェ長官は、ミズアリが告訴されている反乱容疑で無実であることが証明された場合には、自由の身になる事が出来るとした。ダバオ市のドゥテルテ市長は先般、スルー州ホロ島における国軍とモロ民族解放戦線、MNLFのミズアリ支持派の忠実な追随者との間の残虐な交戦を沈静化させる為として、ラグナ州サント・ドミンゴ基地に拘置されているミズアリの釈放を提案していた。

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携帯ウイルス12カ国で感染 米国、中国などに拡大

2005年02月19日 | フィリピンニュース2
携帯電話に感染する恐れがあるウイルスとして昨年発見された「Cabir」の感染例が、作成元とみられるフィリピンや米国、英国、中国など少なくとも12カ国で確認されていることが18日、フィンランドのコンピューターウイルス対策会社F-セキュアの調べで分かった。

 同社は、日本での感染例は報告されていないとしているが「今後も感染拡大の恐れがある」として警戒を呼び掛けている。

 Cabirは昨年6月、ロシアのウイルス対策会社が発見。携帯端末によるインターネット接続などで広がり、感染すると液晶画面に「Caribe」という文字が表示される。ソフトを破壊するなどの被害はないが、他の端末にコピーを送る可能性があり、これまでに約15種類の亜種が知られている。

 F-セキュアによると、Cabirは米国内では今月14日、カリフォルニア州サンタモニカのコンピューター関連用品店にあった携帯電話から見つかった。電話機はフィンランドの大手メーカー、ノキア製だった。

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