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フィリピンに関する情報やニュ-スの切り抜き!

L・タルク氏死去 抗日ゲリラ戦指導者

2005年05月05日 | フィリピンニュース2
ルイス・タルク氏(フィリピンの抗日ゲリラ戦指導者)4日、肺炎のためマニラ首都圏の病院で死去、91歳。フィリピン大統領府、病院当局者が5日明らかにした。有力紙インクワイアラーによると、1日に心臓発作を起こしていた。

 1942-45年の日本による占領・統治下で、ゲリラ組織フクバラハップ(抗日人民軍、通称フク団)を結成し、ルソン島中部地方で日本軍への攻撃を率いた。大土地所有制度などに反対して戦後もフィリピン政府に対する武装闘争を続けたが、54年に投降した。

 アロヨ大統領は「彼の勇気と深い民族主義意識を称賛する」との声明を出した。


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愛・地球博:キッコロも飛び入り インドネシアの踊り楽しむ

2005年05月05日 | フィリピンニュース2
◇ダンスを通じ、世界と仲良く--長久手町・万博サテライト会場

 長久手町前熊の愛・地球博サテライト会場「ながくて広場」で4日、財団法人オイスカの日進・長久手・東郷支局(寺本芳樹代表)のイベントが開かれ、家族連れらがインドネシアの踊り「ポッチョポッチョ」を楽しんだ。

 オイスカはアジア太平洋の国々から青年を招き、農業技術などを通してリーダーを目指す人材育成や環境保全に向けた植林などに取り組んでいる。イベントはこうした活動を多くの人々に紹介することで、支援してくれる会員を増やす狙いもある。

 会場の舞台で、インドネシアやフィリピンなどの研修生らメンバー4人が踊りを披露して、会場に「いっしょに踊りましょう」と参加を呼びかけると、親子連れや万博マスコットのキッコロとモリゾーも飛び入り。仲良く手をつないでダンスをすると、大きな声援が送られた。


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米軍再編 日本に空母2隻展開も

2005年05月05日 | フィリピンニュース2
米軍再編 日本に空母2隻展開も
佐世保を寄港地化

米軍再編の一環として、太平洋の空母二隻体制を表明している米海軍が、長崎・佐世保基地を空母寄港地として活用し、山口・岩国基地に空母艦載機の乗員宿舎建設を日本に求めることを検討していることが分かった。在日米軍筋が明らかにした。横須賀基地を事実上の母港としている空母キティホークと併せて、二つの空母戦闘群が日本に集中する場面も出てきそうだ。

 米国は米中枢同時テロ後に公表した「国防戦略見直し(QDR)」で、北東アジアから中東にかけての弧状の地域を「不安定の弧」と名付け、その突端に当たる西太平洋に常時二隻を展開する計画を明らかにした。

 新たに配備する空母の母港について(1)港湾施設(2)補修施設(3)家族住宅(4)航空基地(5)飲食街-の五点を満たすことを条件に選定中で、ハワイのパールハーバー基地が有力視されている。

 同時に西太平洋で日本、フィリピンなどを対象に乗員が一、二週間程度休息できる基地を探し、東シナ海へ素早く進出できる佐世保基地が浮上した。

 佐世保基地は水深が浅く、岸壁が狭いこと、また本格的な補修施設がないことから母港化は不可能だが、必要時には沖合に停泊し、艦載機約七十機と一部乗員は岩国基地に向かうことが検討されている。

 岩国基地は滑走路の沖合移設工事が進み、二〇〇八年度には現在の五百十一ヘクタールが七百八十四ヘクタールに拡張される。

 基地近くには、埋め立て用土砂を供給するために切り崩され、広大な宅地となる愛宕山地区がある。

 沖合移設後は、神奈川・厚木基地に所属するキティホーク艦載機による夜間離着陸訓練(NLP)の硫黄島からの移転が検討されており、新たに米軍住宅が建設されればNLP用の宿舎としても利用可能になる。

 岩国基地には港湾施設も整備されるが、米海軍は操艦が難しい瀬戸内海に空母を入れない方針だ。


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フィリピンのASEAN議長就任、ミャンマーが反対

2005年05月05日 | フィリピンニュース2
ミャンマーが2006年、東南アジア諸国連合(ASEAN)の議長国に就任するかどうかをめぐる問題で、同国は、議長を辞退した場合、フィリピンが議長に繰り上がり就任することに反対している。

 加盟国政府筋が4日、明らかにした。フィリピンがミャンマーの議長就任に異論を唱える先導役になっているというのが理由だ。

 ASEAN議長国は、国名のアルファベット順による輪番制。ミャンマーが辞退すれば、フィリピンが繰り上がり就任するが、同筋によると、ミャンマーのソー・ウィン首相は4月、カンボジアを訪れた際、同国のフン・セン首相に議長辞退の意向を示す一方、「フィリピンの議長就任には反対する」と述べた。フン・セン首相は理解を示したという。

 ASEANは、7月にラオスで開かれる外相会議で、ミャンマーの議長就任問題の決着を図ると見られる。

 ただ、ミャンマーが議長を辞退しても、フィリピンの議長就任に異を唱えれば、全会一致が原則のASEANは身動きがとれない。



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落第生 学校放火容疑の疑い

2005年04月19日 | フィリピンニュース2
火曜日、セブ州アルガオ町バランガイ・カンスエにある公立ハイスクールで教室1つが全焼し、他に2つの部屋が損害を受けた放火事件の容疑者として、卒業に失敗した6人の4年生と進級出来なくなった3年生1人の名前があがっている。16歳から20歳までの生徒らは、火曜日の午前1時頃に発生したカンスエ公立ハイスクールの放火事件の主要な容疑者であるという。これは、この3年生の容疑者が先週、落第させた教師に対して「何か善くないことをする」と恐喝していた為だと、アルガオ警察が明らかにした。この火事は、この3年生が4年生に進級できないことと、この6人が今年、卒業出来ないことを教職員が月曜日に発表した翌日に発生した。アルガオ警察のタマヨ1級警察官によると、ビルのトイレに何者かが無理矢理侵入したことが判った為、放火だと結論づけていた。また、火事の時間帯には電化製品がつながれていなかった為、漏電の可能性も火災原因から排除していた。アルガオ警察では、この7人の生徒を呼んで事情聴取したが、その後、証拠不足で釈放したという。



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イベントの花 7館飾る 「もったいない」とリサイクル

2005年04月09日 | フィリピンニュース2
長久手会場にある東南アジア諸国のパビリオンで8日、日本の草花の飾り付けが始まった。前日、音楽に合わせて自然の草花をアレンジする「花パフォーマンス」を披露した高松市の空間アーティスト竹田豊靖(ほうせい)さんが手がけた。

 パフォーマンスには、2トン車3台分もの植物を使ったが、「捨てるのはもったいない」と、博覧会協会を通じて各国に持ちかけたところ、カンボジア、タイ、ラオス、フィリピン、マレーシア、ベトナム、シンガポールの7館から「飾ってほしい」との要望があり、竹田さんは滞在を2日間延長して作業を始めた。

 8日は、カンボジア館などを、ハクモクレン、紅スモモ、山桜など約10種類の花で飾った。竹田さんは「草花を生けることで館内が和みます」と話した。

 カンボジア館の菊佳織マネジャーは「カンボジアでは家の前に誰でも飲める水がめを置く習慣があり、そのかめに日本の花を飾ってもらいました」と喜んだ。

 写真=カンボジア館に飾られた紅スモモなどの花



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三洋電機CEOに野中氏 窮地のショック療法 初の経営、手腕は未知数

2005年04月09日 | フィリピンニュース2
平成十七年三月期決算で過去最悪の赤字に陥る見通しとなった三洋電機が八日発表したトップ人事。社外取締役でジャーナリストの野中ともよ氏の会長兼CEO(最高経営責任者)就任には、社内外から驚きの声が上がった。「創業以来最大の危機」(関係者)をショック療法で乗り切ろうという意図がうかがえるが、その“効力”は未知数だ。(田端素央)

 「三洋電機の会長というより、『改革特命委員会』の会長という気持ちで取り組みたい」

 野中氏が記者会見でこう話したように、今回の人事は三洋経営陣が抱える強い危機感が表れている。「私の就任で『何かを変えないとまずい』と社員に思わせたい」(野中氏)のは、経営陣の総意にほかならない。

 三洋の仰天人事はこれが初めてではない。十一年にはコラソン・アキノ元フィリピン大統領を社外取締役に招聘(しようへい)。のちに井植敏会長は「社内外に衝撃を与えたかった」と説明しており、野中氏登用も同社の改革姿勢を内外にアピールする狙いが大きいとみられる。

 ニュースキャスター、アサヒビールなどの社外取締役、日興フィナンシャル・インテリジェンス理事長…。野中氏は多くの経歴・肩書を持ち、財務省や経済産業省などの審議会にも名を連ねる。三洋には三年前、「消費者の視点で商品開発に助言を」と、社外取締役として迎えられた。

 「技術を持ってるのに商売が下手」「時代を読むアンテナがない」

 会見では、歯にきぬ着せぬ物言いで三洋の問題点を次々と指摘。「(洗濯機などの白物家電に強い)三洋ブランドを再構築する。利益を上げるより顧客を作ることが大切」などと復活へ向けたアイデアも披露した。

 さらに「上ばかり見る『ヒラメ』でなく、とげを持ち、いろんな方向をにらむ『オコゼ』になってほしい」と社員にメッセージを送った。

 今後、野中氏は生産拠点などの現場を視察し施策をまとめるが、経営に直接関与した経験はなく、「経営手腕はまったくの未知数」(アナリスト)。自らの持つ経営理念をどう具体化させていくか注目される。

 一方、社長に就任する井植敏雅副社長は、四十二歳。「まだ早すぎる」(幹部)との慎重論もあったほどで、社内にも創業家出身の若社長と経営経験の乏しいジャーナリスト会長の「コンビ」を不安視する向きがある。

                  ◇

 野中ともよ氏(のなか・ともよ)上智大院修了。NHKやテレビ東京系列のニュース番組でキャスターを務めた後、平成14年に三洋電機社外取締役。50歳。東京都出身。

 井植敏雅氏(いうえ・としまさ)米ボストン大院修了。平成元年三洋電機。取締役を経て14年6月から副社長。42歳。兵庫県出身。




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外相、比のMILF幹部と会談へ

2005年04月09日 | フィリピンニュース2
AFP通信によると、マレーシア政府当局者は8日、マレーシアのサイドハミド外相が12日にも、フィリピンの反政府勢力「モロ・イスラム解放戦線(MILF)」幹部とフィリピン南部ミンダナオ島のコタバト市で会談すると述べた。

 フィリピン政府とMILFはマレーシア政府の仲介で停戦に合意し、近く、本格的な和平交渉を開始する方針を決めている。サイドハミド外相はMILF幹部との会談で、交渉開始を前に、現地情勢の把握を狙ったものとみられる。また、同外相は昨年から停戦状況の監視を続ける、マレーシア、ブルネイなどのメンバーで構成される国際停戦監視団とも会い、現地情勢について意見交換する。


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集団強姦容疑で男を逮捕 比女性殺害事件

2005年04月09日 | フィリピンニュース2
塩尻市片丘北熊井の山林で諏訪市内のフィリピン国籍の女性(19)が遺体で見つかった殺人・死体遺棄事件で、塩尻署捜査本部は八日夜、既に逮捕した高木正幸(25)、川上美香(22)両容疑者と共謀し、殺害前に女性に乱暴していたとして、二人の知人で下諏訪町社、派遣社員宮坂裕容疑者(24)を集団強姦(ごうかん)容疑で逮捕した。容疑を認めているが、捜査本部は同容疑者が殺人などに関与した可能性は低いとみている。
 高木、川上容疑者について、捜査本部と長野地検は同日、容疑を強盗強姦と強盗殺人、死体遺棄に切り替えた。
 調べだと、三容疑者は共謀し、今月一日深夜から二日未明にかけて塩尻市北熊井の山林で女性に乱暴した疑い。高木、川上容疑者はその後に、女性の首を絞めて窒息死させ、死体を捨てた上、女性のキャッシュカード一枚を奪った疑い。
 これまでの調べで、二人が犯行後、県内のATM機(現金自動預払機)で、女性のカードで現金十万円余を引き出したことが分かっている。
 関係者によると、宮坂容疑者は高木容疑者と幼なじみで、川上容疑者とも顔見知りだった。宮坂容疑者と女性に面識はなかったという。
 捜査本部によると、両容疑者の調べの中で宮坂容疑者が事件に関係している疑いが強まり、同日午後、自宅に居たところを任意同行した。九日午前にも身柄送検し、犯行の経緯などを詳しく調べる。

■「唯一心を許せる友人」 小学校時代から仲が良く
 宮坂容疑者の近所の人は逮捕の報道に、「本人はごく普通の子で、きちんとあいさつもしていた。とてもびっくりしている」と驚きを隠せない様子で話した。同容疑者と小学校時代に同級だったという男性は、「(宮坂容疑者と高木容疑者の)二人が仲が良かったかどうかは分からない。二人とも印象が薄い」と話し、記憶をたどっていた。自宅では、父親らしい人物がドアホン越しに「警察に何も話さないようにと言われているので」とだけ話した。
 宮坂容疑者と高木容疑者は家も近く、高木容疑者の母親によると、小学校時代から仲がよかったという。中学校時代は同級生で、諏訪郡内の同じ高校を受験しようとするほどの親友だったが、宮坂容疑者が受験に失敗したという。人に手を上げるようなことはなく、高木容疑者にとって、「宮坂容疑者は唯一心を許せる友人だった」と母親は話している。




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アジアの閣僚による非公式閣僚会合が幕張で

2005年04月09日 | フィリピンニュース2
世界貿易機関(WTO)の新多角的貿易交渉(新ラウンド)で、鉱工業品分野についてアジアの閣僚が意見交換する非公式閣僚会合が9、10日の2日間、千葉市の幕張メッセで開かれる。

 年末に香港で開かれるWTO閣僚会議での細目合意に向け本格化する交渉に備え、議長役の中川昭一経済産業相は「率直に時間をかけて話したい」と意欲を見せる。ただ、招待した東南アジア諸国連合(ASEAN)5カ国と中国、韓国、香港の8カ国・地域のうち、閣僚の出席はフィリピン、シンガポール、タイ、香港にとどまる予定。

 メーン会合の10日は、世界貿易の中で鉱工業品分野の輸出センターとなったアジア地域で、各国にどんな利害得失があるのか再確認し、今後どう交渉を進めていくのか意見交換する。

 日本は各国と2国間の閣僚協議も行う。11日にはタイのタノン商業相との会談が予定され、鉄鋼や自動車などの分野をめぐって難航している日タイ自由貿易協定(FTA)交渉について話し合われる。


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JNTO、2004年訪日外客数・出国日本人数の動向を発表

2005年04月09日 | フィリピンニュース2
2004年 訪日外客数・出国日本人数の動向


【訪日外客数】

2004年の訪日外客数は二桁増の約614万人
年計で初の600万人台を突破


 2004年の訪日外客数は、前年比17.8%増(926,180人増の6,137,905人)となった。2004年の訪日外客数は、年間で史上初の600万人台に達した。目的別では、「観光客」は同25.7%増の3,839,661人、「商用客」は同7.9%増の1,383,117人となった。なお、訪日外客全体に占める「観光客」のシェアは62.6%と、1970年の大阪万博開催年(66.2%)に次ぐ高さとなった。

 官民連携によるビジット・ジャパン・キャンペーン(VJC)事業と、JNTO・地方自治体・民間企業による外客誘致活動が繰り広げられた結果、2004年の訪日外客数は飛躍的に増加した。VJCの重点市場は当初、韓国、台湾、米国、中国、香港であったが、2004年4月以降、欧州地域(英独仏)が加わった。これらの市場に対する宣伝の強化が訪日客増につながったと考えられる。訪日外客の誘致活動が功を奏し、7月には単月で訪日外客数が史上初の60万人を記録した。

 また、入国制度の緩和も、訪日外客増に大きく貢献した。2004年は、訪日外客の誘致・宣伝活動に呼応すべく、訪日査証発給等の緩和措置が取られた。香港人に対する訪日査証免除(4月)を皮切りに、韓国人・中国人訪日修学旅行参加者への査証免除(3月・9月)、中国人訪日団体観光旅行の査証発給対象地域拡大(9月)、台湾人訪日修学旅行参加者への査証発給手数料免除(9月)などが実施された。これらの措置は、対象市場の消費者に歓迎され、日本との心理的距離感も縮まった。香港では、香港人の訪日査証免除に合わせて宣伝活動も強化された。

 さらに、中国人訪日団体観光旅行を取り扱う日中双方の指定旅行会社が大幅に追加(9月)され、訪日旅行商品の販売網が拡大されたことと、日本路線への新規参入航空会社による販売促進等として、香港で2004年4月から割安の団体運賃が設定され、訪日ツアーが人気を呼んだことも、訪日外客増にプラスに作用した。

 上述の訪日外客増の要因を支えた背景として、東アジアの好景気や円安ユーロ高の進行が大きく後押ししたことは否定できない。東アジアでは好景気が追い風となり、外国旅行が極めて好調に推移し、訪日旅行者も増加した。また、円安ユーロ高が進行したことにより、ヨーロッパからの訪日客にとっては、訪日旅行がしやすい環境になった。

 米国からの訪日客にとっては、円高の進行で、むしろ実質的に訪日旅行が割高となったものの、日本の消費者物価が安定していることが、円高による旅行経費の上昇を和らげる結果となった。欧米諸国では、2003年に新型肺炎(SARS)が流行した際、アジア旅行を手控える傾向が強まったが、これが解消され、2004年には訪日客増を後押しする結果となった。

 2004年は、国内各地で外国人が多数参加する大型国際会議やインセンティブ・ツアー(報奨旅行)(→注参照)が相次いで開催された。また、日中・日台間を結ぶ新規航空路線が多数開設され、台湾・香港・韓国から北海道などへのチャーター便が多数運航された。更に、空港⇔都心間の移動時間の短縮が人気を呼び、羽田空港⇔金浦空港(韓国・ソウル)の定期チャーター便は搭乗率が約80%を記録するなど、訪日旅行の増大に寄与した。

注:「AIAインセンティブ」(大阪・3,800人)、「国泰人寿保険公司2004年グランプリ大会」(大阪/神戸/京都・3,350人・4月)、「第12回国際磁気共鳴医学会年次大会」(京都・4,500人・5月)、「国際ロータリー2004国際大会」(大阪・11,000人・5月)、「韓国アムウェイリーダーシップ・セミナー」(宮崎・6,000人・11月)、「第59回JCI世界会議福岡大会」(福岡・5,000人・11月)


 2004年は上述のとおり、訪日旅行のプラス要因が多く挙げられるが、マイナス要因としては自然災害の発生が挙げられる。5月から10月までの間、19の台風が日本列島に接近・上陸し、しばしば暴風と豪雨に見舞われた。また、北陸の集中豪雨(7月)や、新潟県中越地震(10月)とその後に続いた余震が海外で報じられた。


[主要国・地域の動向]

 地域別の動向を見ると、アジアからの訪日客数は前年比19.8%増(696,582人増の4,208,095人)、ヨーロッパからの訪日客数は12.0%増(78,030人増の726,525人)、北米からの訪日客数は15.7%増(125,478人増の923,836人)、オセアニアからの訪日客数は12.0%増(24,883人増の231,877人)となった。

 訪日外客数・総数(上位10位)
 訪日外客数・観光客(上位10位)
 (※ 関連資料を参照してください。)


◆韓国 ~「訪日観光客」が初の100万人台を記録~

 2004年の韓国人訪日客数は、前年比8.8%増(129,139人増の1,588,472人)、訪日外客数全体に占める割合は25.9%と国別でトップを記録した。韓国人訪日客数は年間で過去最高を記録した。国・地域別訪日外客数では1999年以来、6年連続して増加し、首位の座を不動のものとした。目的別では、「観光客」は同13.1%増の1,037,483人、「商用客」は同1.8%増の374,442人となった。韓国人訪日客の増加は特に「観光客」によるものである。「観光客」は初の100万人台を記録した。

 2004年には、日本の官民機関が連携して、テレビ、新聞・雑誌、インターネット、各種イベント、ツアー造成などを通じて、韓国でビジット・ジャパン・キャンペーン(VJC)を繰り広げた。その結果、訪日旅行への関心が高まり、韓国人訪日客が年間を通じて増加基調となった。韓国では、街歩き、大自然、温泉などの日本の観光魅力に加え、日本のゴルフ、スキー旅行がより注目されるようになった。

 また、その他のプラス要因としては、韓国人訪日修学旅行参加者への査証免除(2004年3月)、週休2日制の普及、宮崎で開催されたインセンティブツアー(2004年11月)などが挙げられる。

 一方、マイナス要因としては、新潟県中越地震とその後の余震、日本列島を通過した3つの台風(台風22号、23号、24号)など、2004年10月に集中した日本での自然災害が挙げられる。これらが韓国で報じられたため、訪日旅行が一時的に控えられる傾向が見られた。また、日本人訪韓客の需要が急増したことにより、韓国人訪日客向けの航空座席の確保が困難になるという現象が見られた。


◆台湾 ~台湾人訪日客数が初の100万人台を記録~

 2004年の台湾人訪日客数は、前年比37.6%増(295,211人増の1,080,590人)、訪日外客数全体に占める割合は17.6%となった。2004年11月には、台湾人訪日客数が史上初の100万人台に達した。国・地域別訪日外客数では1999年以来、6年連続して2位を保った。目的別では、「観光客」は同41.2%増の962,168人、「商用客」は同14.0%増の88,948人となった。「観光客」は1988年以降、15年間にわたり台湾人客が首位を占めていたが、2003年に初めて韓国人客に追い抜かれて以来、2位の状態が続いている。2004年には、日本の官民機関が連携して、テレビ、新聞・雑誌、インターネット、各種イベント、ツアー造成などを通じて、台湾でビジット・ジャパン・キャンペーン(VJC)を繰り広げた。その結果、訪日旅行への関心が高まり、台湾人訪日客が年間を通じて増加基調となった。

 また、その他のプラス要因としては、台湾人訪日修学旅行参加者への査証発給手数料免除(2004年9月)と、日台間を結ぶ新規航空路線の開設、台湾からのチャーター便の運航が多数あったことが挙げられる。台湾では、寒冷地の大自然に憧れる傾向が強く、日本においては、特に大自然が広がる北海道に人気が高い。台湾から北海道へは、台北⇔札幌(新千歳)間に定期便が運航されているが、新千歳以外の北海道各地(函館、旭川、帯広、釧路)へ、厳冬期を含めてチャーター便が多数運航された。

 2004年は、SARS流行時(2003年)に台湾人訪日客数が激減した反動によって、4~6月に前年同月比で三桁増を記録した。

 一方、マイナス要因としては、新潟県中越地震とその後の余震、日本列島を通過した3つの台風(台風22号、23号、24号)など、2004年10月に集中した日本での自然災害が挙げられる。これらが台湾で随時報じられたため、訪日旅行が一時的に控えられる傾向が見られた。


◆中国 ~中国人訪日客数が40万人台から60万人台へ急増~

 2004年の中国人訪日客数は、前年比37.3%増(167,227人増の616,009人)、訪日外客数全体に占める割合は10.0%となった。これまで中国人訪日客数は、40万人台(2002年:45万2千人、2003年:44万44千9人)が最多であったが、50万人台を飛び越えて一気に60万人台に達した。国・地域別訪日外客数では1999年以来、6年連続して4位を保った。目的別では、「観光客」は2003年のほぼ2倍となる同97.6%増の189,692人、「商用客」は同46.8%増の141,204人となった。

 2004年には、日本の官民機関が連携して、テレビ、新聞、各種イベント、ツアー造成などを通じて、中国で訪日団体観光査証発給地域に的を絞って、ビジット・ジャパン・キャンペーン(VJC)を繰り広げた。その結果、訪日旅行への関心が高まった。また、中国都市部の急速な経済成長を背景に、中国人の外国旅行志向が高まり、日本もその恩恵を受けた。中国人訪日客が年間を通じて増加基調となった。

 また、その他のプラス要因としては、中国人訪日修学旅行参加者への査証免除(2004年9月)、中国人訪日団体観光旅行の査証発給対象地域拡大(2004年9月)(→注参照)、日中双方の中国人訪日団体観光旅行取り扱い指定旅行会社数を拡大したこと(2004年9月)による訪日旅行商品の販売力強化などが挙げられる。

注: 従来の北京市、上海市、広東省に加え、遼寧省、天津市、山東省、江蘇省、浙江省を追加

 2004年は、SARS流行時(2003年)に中国人訪日客数が激減した反動によって、5~6月には前年同月比で三桁増を記録した。

 一方、マイナス要因としては、2004年9月以降、中国からEU諸国への観光旅行可能地域が大幅に拡大したことが挙げられるが、訪日旅行に及ぼした影響は大きくなかった。


◆香港 ~香港人短期滞在者の訪日査証取得免除が、香港人訪日客増に好影響~

 2004年の香港人訪日客数は、前年比15.4%増(40,032人増の300,246人)、訪日外客数全体に占める割合は4.9%となった。国・地域別訪日外客数では1999年以来、6年連続して5位を保った。目的別では、「観光客」は同19.0%増の271,492人、「商用客」は同7.5%減の24,205人となった。

 2004年には、日本の官民機関が連携して、新聞・雑誌、各種イベント、ツアー造成などを通じて、香港でビジット・ジャパン・キャンペーン(VJC)を繰り広げた。その結果、訪日旅行への関心が高まり、香港人訪日客が年間を通じて増加基調となった。香港では、寒冷地の大自然に憧れる傾向が強く、日本においては、特に大自然が広がる北海道への旅行が注目された。

 また、その他のプラス要因としては、香港人に対する訪日査証免除(2004年4月)(→注参照)と、それに合わせた宣伝活動の強化、香港⇔日本間の航空路線の拡充などが挙げられる。また、香港では、日本路線への新規参入航空会社の販売促進として、2004年4月から割安の団体運賃が設定され、訪日ツアーが人気を呼んだ。

注: 2004年4月1日以降、香港の旅券所持者に対して、90日以内の観光等短期滞在のための訪日査証取得が免除されることとなった。

 一方、マイナス要因としては、2004年1~2月に、香港で景気回復の先行き不安から外国旅行の減少を招き、訪日旅行もその影響を受けたことと、円高の進行が挙げられる。また、2004年10月には、新潟県中越地震と3つの台風が日本を襲ったにもかかわらず、香港旅行業界では訪日旅行への悪影響は現れなかった。

 2004年は、SARS流行時(2003年)に香港人訪日客数が激減した反動によって、4~7月には前年同月比で二桁増を記録した。また、航空会社がローシーズン対策として、航空券を香港において格安で卸し、旅行会社が日本・台湾・タイ・シンガポール行きのツアーを15~20%と大幅に値引きしたため、2004年6月に外国旅行が集中し、その反動が一時的に2004年8月に現れた。


◆東南アジア諸国 ~タイ、シンガポールからの「観光客」が急増~

 2004年の東南アジアからの訪日客数は、フィリピンが前年比12.4%増(17,004人増の154,588人)、タイが同31.0%増(24,842人増の104,864人)、マレーシアが同10.8%増(7,076人増の72,445人)、シンガポールが同17.0%増(13,105人増の90,001人)、インドネシアが同14.5%減(9,378人減の55,259人)となった。インドネシアを除き、大幅な伸びが見られた。フィリピン人、シンガポール人訪日客数は年間で過去最高を記録した。

 目的別では、「観光客」はフィリピンが前年比42.9%増の38,223人、タイが同43.8%増の63,017人、マレーシアが同8.7%増の38,263人、シンガポールが同20.1%増の62,930人、インドネシアが同4.3%減の22,809人となった。

 東南アジア諸国で2004年にあった特筆すべき現象は、経済成長を背景に、タイ、シンガポールからの「観光客」が急増したことである。2004年には、両国とも「観光客」が史上初めて年間で6万人を超えた。日本の自然景観、伝統文化、食事、温泉、街歩き、ショッピングなどへの関心が高まりつつある。

 2004年は、SARS流行時(2003年)に東南アジアからの訪日客数が減少した反動によって、3~6月に前年同月比で二桁増を記録した。


◆オーストラリア ~オーストラリア人訪日客数が年間で史上最高を記録~

 2004年のオーストラリア人訪日客数は、前年比12.9%増(22,142人増の194,276人)、訪日外客数全体に占める割合は3.2%となった。オーストラリア人訪日客数は年間で過去最高を記録した。国・地域別訪日外客数では1995年以来、10年連続して7位を保った。目的別では、「観光客」は同18.0%増の143,988人、「商用客」は同1.1%減の32,414人となった。

 2004年の訪日旅行のプラス要因としては、オーストラリアの好景気、豪ドル高円安による訪日旅行経費負担の減少などが挙げられる。

 2004年は、SARS流行時(2003年)にオーストラリア人訪日客数が激減した反動によって、4~5月に前年同月比で大幅増となった。また、2004年9~12月まで、オーストラリア人訪日客数は前年同月比で二桁増となり、訪日旅行が更に拡大する兆しを示した。日本とオーストラリアの季節が逆である利点を生かして、近年、オーストラリアから日本へのスキーツアー(北海道ニセコ)が人気を集めており、オーストラリア人訪日客の増加に貢献している。


◆ヨーロッパ諸国 ~VJCが本格始動、ユーロ高も後押し~

 2004年のヨーロッパからの訪日客数は、前年比12.0%増(78,030人増の726,525人)、訪日外客数全体に占める割合は11.8%となった。目的別では、「観光客」は同19.6%増の365,384人、「商用客」は同6.4%増の267,248人となった。

 各国の内訳を見ると、英国が前年比7.6%増(15,161人増の215,704人)、ドイツが同13.6%増(12,726人増の106,297人)、フランスが同12.6%増(10,715人増の95,894人)、ロシアが同27.1%増(12,042人増の56,554人)、イタリアが同8.6%増(3,097人増の38,923人)、オランダが同17.1%増(4,307人増の29,434人)となった。目的別では、「観光客」は英国が前年比11.3%増の122,947人、ドイツが同25.9%増の44,470人、フランスが同20.8%増の46,851人、ロシアが同48.3%増の27,206人、イタリアが同19.9%増の19,060人、オランダが同32.5%増の14,493人となった。ドイツ人、フランス人、ロシア人、イタリア人、オランダ人訪日客数は年間で過去最高を記録した。

 ヨーロッパでは2004年4月に、ビジット・ジャパン・キャンペーン(VJC)が本格的に始まった。日本の官民機関が連携して、テレビ、新聞・雑誌、各種イベント、ツアー造成などを通じて、英国、ドイツ、フランスでビジット・ジャパン・キャンペーン(VJC)を繰り広げた。その結果、訪日旅行への関心が高まった。

 また、その他のプラス要因としては、円安ユーロ高が進行したことにより、訪日旅行がしやすい環境になったことが挙げられる。

 ヨーロッパでは、SARS流行時(2003年)にアジア旅行を手控える傾向が強まったが、2004年にはこれが解消され、訪日客増を後押しした。


◆米国 ~米国人訪日客数が年間で過去最高を記録~

 2004年の米国人訪日客数は、前年比15.8%増(103,932人増の759,753人)、訪日外客数全体に占める割合は12.4%となった。米国人訪日客数は年間で過去最高を記録した。国・地域別訪日外客数では1990年以来、15年連続して3位を保った。目的別では、「観光客」は同27.1%増の445,840人、「商用客」は同2.2%増の247,276人となった。

 2004年には、日本の官民機関が連携して、新聞・雑誌、各種イベント、ツアー造成などを通じて、米国でビジット・ジャパン・キャンペーン(VJC)を繰り広げた。その結果、訪日旅行への関心が高まり、米国人訪日客が年間を通じて増加基調となった。

 また、その他のプラス要因としては、米国の景気上昇・企業業績の回復、日米間を結ぶ航空路線拡充に伴う供給座席の大幅増・航空運賃の低廉化などが挙げられる。

 米国では、SARS流行時(2003年)にアジア旅行を手控える傾向が強まったが、2004年にはこれが解消され、訪日客増を後押しした。

 2004年の訪日旅行のマイナス要因としては、円高の進行で訪日旅行が割高となったことが挙げられるが、日本の消費者物価が安定していることにより、旅行経費の上昇を和らげる結果となり、円高の進行自体が米国人の訪日旅行に大きな影響を与えることはなかった。


◆カナダ ~カナダ人訪日客数が年間で過去最高を記録~

 2004年のカナダ人訪日客数は、前年比12.7%増(16,026人増の142,091人)、訪日外客数全体に占める割合は2.3%となった。カナダ人訪日客数は年間で過去最高を記録した。国・地域別訪日外客数では2003年以来、2年連続して9位を占めた。目的別では、「観光客」は同16.4%増の102,058人、「商用客」は同2.3%増の22,929人となった。

 2004年の訪日旅行のプラス要因としては、2004年の経済成長率は2003年の約2倍を記録するなど、カナダ経済の成長が堅調であったことと、日加間を結ぶ航空路線拡充に伴う供給座席の大幅増・航空運賃の低廉化が挙げられる。

 2004年は、SARS流行時(2003年)にカナダ人訪日客数が激減した反動によって、上半期を中心に前年同月比で急増するなど、変則的な傾向が見られた。


注)
1.「訪日外客」とは、国籍に基づく法務省集計による外国人正規入国者から日本に居住する外国人を除き、これに外国人一時上陸客等を加えた入国外国人旅行者のことである。
  (注:本資料の一時上陸者数等は、今後再集計が行われるため、若干修正される可能性がある。)
2.「観光客」とは、「短期滞在入国者」から「商用客」を引いた入国外国人で、「親族友人訪問」を含んでいる。
  「その他客」とは観光、商用目的を除く入国外国人で、留学、研修、外交・公用などが含まれる。
3.中国の数値には、統計データ集計の都合上、香港、台湾の数値が含まれていない。



【出国日本人数】

2004年の出国日本人数は26.6%増の約1,683万人
年計で史上2番目の出国日本人数を記録


 2004年の出国日本人数は、前年比26.6%増(3,534,782人増の16,831,112人)と大幅に増加した。2004年の出国日本人数は、過去最高であった2000年(17,818,590人)に次いで2番目に多かった。

 出国日本人数は、2003年上半期に猛威を振るった新型肺炎(SARS)を始めとする感染症への不安や、テロによる旅行中の安全に対する不安、景気回復の遅れなどが複合的に作用したことにより、2003年3月以降、前年同月比で毎月減少し、このマイナス基調は2004年2月まで12か月間続いた。2004年3月には回復基調に転じ、2004年4月から12月までは、前年の落ち込みの反動も作用して、前年同月比二桁の伸びを示した。特に2004年10月は、10月としては過去最高を記録するなど回復が目覚ましかった。

 2004年3月以降の出国日本人数の伸びは、円高の進行により海外旅行に割安感が働いたことに加え、一部で景気の回復が見られたことがプラス要因となった。また、ゴールデンウィークの曜日配列の良さ(2004年4月~5月)、アテネ五輪(8月)、韓国ブームなども出国日本人増に寄与した。

 年齢別の動向では、男女とも全ての年齢層で増加した。また、港別の動向では、ほぼ全ての主要空港・海港で増加した。


[訪日外客数と出国日本人数の合計は約2,300万人と過去最高]

 訪日外客数(約614万人)と出国日本人数(約1,683万人)を合わせた日本に関わる相互往来者数は2,297万人に達し、2000年の2,258万人を上回って過去最高となった。なお、外国人の訪日旅行(インバウンド)と日本人の海外旅行(アウトバウンド)を比較すると、1995年にはインバウンドがアウトバウンドの5分の1まで縮小していたが、2004年は3分の1(36.5%)まで改善された。



we love philippine




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フィリピンに考える

2005年04月09日 | フィリピンニュース2
1.フィリピンの国民
 人口85百万人、比国(フィリピン)にはこれを所得額でA~Eの5つのカテゴリーに区分する統計手法がある。
 A、B階層は財閥家、大土地所有者、政治家、高級官僚、将官、医者、弁護士、公認会計士など伝統的富裕層で、それぞれ総人口の約5%。これらが比国統治の指導的役割を担い、経済の85%を支配しているといわれる。A階層は、フォルベスパークやダスマリニャスといった高級ビレッジ内の豪邸に諸大使公邸と隣り合わせで住み、数台の高級車を持ち10人を下らぬ使用人を住まわせ子女は米国に留学させる。
 C階層はいわゆる中間階級、ここには海外で働く8百万人と推計される出稼ぎ労働者の一部も含め約10%。彼らの月収は8~20万円(*)程度で、銀行または自身が働いている企業から一定の融資を受け中古自動車が購入できる。共稼ぎをすれば(ほとんどがそのケース)、ローンにて郊外にマイホームを築くことができて、子女を地元大学に通わせることも可能である。
 E層はいわゆる最貧生活者の群れにて、一日1ドル以下での貧窮生活を余儀なくされている人々で、これが総人口の20%前後を占める。E層は、比国南部のミンダナオを含む島嶼(とうしょ)部、ルソン本島の僻地(へきち)に住む農民や、これらの地域から流れてきてマニラ首都圏、セブ、ダバオなどの都市に仮住まう不法住民などで構成する。生活域の身近に果物・野菜・穀類など年中収穫期が重なりめぐり来る亜熱帯域の恩典、またカトリック教会を中心にしたチャリティー団体組織の施しやコンパドレー制度という地縁互助の慣習が共同扶助のセーフティーネットとして存在し、まずはいかなる極貧層であっても飢えることはない。日本の都市部に見られるホームレスの群れのごとき景色はフィリッピン全土で存在しない。
 D階層はC層とE層の中間に位置する。日系/現地企業の工場や米系コールセンターで日給ベース(最低賃金は約500円/日)で働く人々、地方の小店主、自作農民などが典型の所得層である。これらが総人口の60%と推計される。この層は海外出稼者予備軍でもある。ちなみに、我々現地駐在員や現地日系企業に派遣されている邦人は全員B階層である。
 香港版FORBESの調査資料によれば、98年時点(少し古いが)で、世界で活躍する華人で個人資産が1億ドルを超える富豪は376人、そのうち比国に25人(7%)、更にこの比国富豪華人の資産総額は5兆円に上ると報告されている。この数値は今日比国の国家予算の3年分、GDPの60%超に相当する。でありながら、03年度高額納税企業としてトップ10に入っている華人企業は3社(サンミゲル、フォーチュン・タバコ、メトロ銀行)のみで三社合計の申告納税額は120億円余りである。ちなみに04年比国全体の所得税収は約6,000億円にて総歳出額の38%となっている。
 注)実勢の約2円/ペソで換算した円価額で表示する。以下同じ。


2.フィリピンの政治~民主主義という「足かせ」~
 昨年の大統領選での有権者は45百万人で有効投票総数は33百万人、当選したアロヨ大統領の獲得投票数は13百万(40%)、敗れた国民的人気者(元俳優)ポー氏にわずか3%、百万票差であった。フィリピン大統領選挙の勝敗を握るカギは二つある。一つは、A、B層の支持である。彼らは数の上ではせいぜい10%とマイナーではあるが、選挙資金を提供できるのは彼らのみである。もう一つは、数で圧倒的なD、E層の囲い込みである。特にE層は組織票田として計算できる。マニラ首都圏には、鉄道沿線や一般住宅の軒先にトタン屋根を連ね盗電・盗水を既得権として「仮住まう」当局の戸籍台帳に載っていない人々が約400万人(!)いるといわれている。「不法住民」でありながら投票権は持つという不思議な人々の群れであるが、投票所で「投票指導」を受ける彼らの票の流れ(投票率は100%)で勝敗が決したとする見方がある。D、E層は例外なく選挙や政治的ゴシップが好きである。これら群れのリーダー(不法占拠域の名主や企業組合リーダーなど)は政治動向、ゴシップに通じており、選挙キャンペーンや対抗勢力へのアンチ・プロパガンダなど特定の政治家の注文に応じ組織的動員をする絶対権力を持ち支配下の群れの生活を「安堵(ど)」している。
 比国は、「国民による国民のためにする国民の政治」を忠実に実践している民主主義国家である。少数意見が過大に尊重される政治風土を持っている。現在、国会(上院24席、下院250席)および地方公共団体(知事、市長、合わせて200席)での与野党勢力図は与党が圧倒的におさえている。でありながら、この国が財政危機にひんし政府が救国の施策を議会に提出する法案の大半が挫折・頓挫(とんざ)させられているのが現状である。よしや強行採決で法案化に成功したとしても、議会で反対していた少数勢力は、D/E層の街頭動員を得る一方で、司法の場に戦場を移し、最高裁判所という民主主義の最後の砦(とりで)に、法案・政令に対する合憲性を争う。この間法案の実施は無期に棚上げされ、最高裁判決により廃案にされたり、合憲を得たにしても実施の時点では既に時宜を失しているようなことがよくある。
 これらすべからく「フィリピン流民主主義」がこの国の手足を縛っている姿と見えて仕方ない。比国における民主主義は国の成長・発展、志高いリーダーシップへの「足かせ」と映る所以(ゆえん)である。中国を見よ!良いか悪いか、またその永続性の議論はおくとして、一党独裁の強制力でもってする土地収用(スピーディーなインフラ整備)、労働問題の制圧(現場の経営環境整備)、一朝にして為(な)す規制・指導の改変(外資導入への政治調整力)。
 このままでは比国は外資の中国への奔流を指を咥(くわ)え眺めているしかない。
 アロヨ大統領は僅差の勝利ながら更なる6年間を託された。今のところ期待された割には財政、貧困、インフラ整備の実効性が見えず、打つ手打つ手が少数意見グループに妨害され、現状は政権への不満度が満足度を超えるネット評価は、マルコス体制末期以来初めてマイナスとなっている。これらすべてをアロヨ女史の指導能力欠如というのは気の毒であろうが、保身のためにする安易な政党間取引、妥協を繰り返すとすればその指導力発揮は期待できず、この点世論の監視にさらされている。
 米国における「国民による国民のため・・・」とてもその国民たるは、一定の国への貢献(納税など)を基準にして定義付けをしてきたはずで、乞食(こじき)盗人にまで国政投票権を与えるような寛容はなかった。アロヨ大統領は任期中に議院内閣制への移行を目玉とする政体の改革(憲法改正)をもくろんでいる。比国における民主主義の教条的、硬直的運営手法を正し、真の「玉」的人材を政体の要所に据え得て国造りにまい進できる柔軟な民主主義に変革する勇気がこの国に求められている。


3.比国の経済・財政の概況
 手元にある最近の現地経済紙一面に、「昨年11月貿易収支、黒字3億ドル超、02年1月以来の最高水準」「昨年度経済成長は15年ぶりの6.1%」とある。その一方、1月21日にはS&Pに比国の外貨建て長期国債をBBからBB-に一段引き下げられたのを受け(投資適格から徐々に遠のいて)、今年に予定の借り換えコストの更なる上昇に警鐘が打ち鳴らされている。が、昨年大統領選を挟んで一方下げであった比ペソがペソ高に振れてきているし、比株式市場は5年来の高値に沸いているという(為替安につけ込んだ投機ファンドの短期資金の流入が主因か)。GDPの20%近い税後のキャッシュが海外労働者から送金されるという独特の事情も手伝い、比国における経済事象は複雑で他国で通じるマクロ理論やトレンドでは読み切れない動きをする。
 ざっくりと比国の国力を数値に表すと:人口約85百万人(増加率2%)、GDP約8兆5千億円(USD1,000/人)、04年成長率6.1%、年間国家予算1.6兆円、外貨準備高1.6兆円(短期対外債務の2.6倍2004年10月現在)、輸出/輸入額ほぼバランスしそれぞれ約4兆円、公的債務約7兆円(うち、対外債務約3兆円)、2004年度のCPI6%、海外からの送金額(出稼ぎ収入)1.5兆円、識字率90%、携帯電話普及率33%である。
 05年フィリピン経済の見方の楽観、悲観論の双方に共通軸となっているのは、アロヨ大統領が就任に当たって公約した10項目政策の最重要課題の財政改善にある。2001年エストラーダ大統領の後を継ぎ大統領就任以降、毎年GDPの5%を越える財政赤字を続け今日公的債務累積は7兆円に達し、今後は単年度の財政赤字が縮小していくとしても(今年度も財政赤字3,600億円が見込まれている)、格付けダウンによる借り換えコストの上昇も手伝いこの債務額は更に上昇を続ける訳で、デットサービスは変わらず厳しいものを余儀なくされる。表面的には消費の伸びで好調に見える経済情勢の一方で、忍び寄る財政危機は確実に近づいている。アロヨ大統領はその任期終了の2010年までに均衡財政(PRIMARY BALANCE)に持ち込むべく不退転の決意で臨むとし8項目の増税案を議会に持ち込み中央突破をもくろんでいるが、今のところタバコ・酒類増税(300億円税収アップ見込み)のみの可決で議会での戦いはこれからも続く。ただしVATの2%増税が下院の承認までこぎつけ、また脱税常習者からの徴税強化のため税務官への特別報酬制度も両院協議会にて調整中にてこれらにも法案化のめどが付けられ、一連の税収アップ政策が実るなら格付けが下げ止まり、海外投資家の好感を得てエネルギー部門の民営化、鉱山開発などへの投資活性化につなげられる可能性がある。税収システムの拡充と財政再建が政策の要諦と見る所以である。


4.日比経済連携と日系企業
 昨年11月末、ラオス/ビエンチャンで開催のアセアン+3首脳会議にて日比首脳で日比経済連携(EPA)の大筋合意に達し、本年央の協定書調印、06年春の発効が期待されている。
 「モノの移動」についてはほぼ全項目にて段階的関税率の低減、10年内の非関税化が合意され、投資・サービス分野にても規制緩和へのベンチマークたる現在の規制の一覧化に向けた相互作業を進めることが合意された。注目された「人の移動」にては一定の条件はあるが比の看護・介護士の日本就労の門戸が開いた意義は大きい。
 我々比国で活動している日系企業は日本人商工会を通じ03年の準備会合段階から04年の政府間交渉に注意深くその進展をモニターし都度両国政府に提言するなど活動をしてきた。中でも比で企業活動する上での諸問題を解決すべく日比の官・民一体のビジネス環境改善委員会の設置を提案しこれが両国間で基本合意されたのは意義深い。
 以下は、昨年11月経団連/奥田ミッションが訪比されアロヨ大統領との面談直前に在比日本人商工会と意見交換した際に、筆者が日本商工会EPA特命理事として申し上げた内容の骨子である。
1) 日系企業にとってのSERIOUS CONCERNSは、もって現地ビジネス環境の改善にあり、例えば治安、インフラ、労務、規制緩和、行政の透明性・スピード、CPなど比政府の主導的ガバナンス強化に尽きる。
2) ビジネス環境改善のめどが付きさえすれば比国はまだまだ有力な事業拠点として、既事業の拡大、新たな進出も期待できる。現下日系企業が比国固有の事業外障壁と日々格闘しつつ中国に負けてなるものかと頑張り、この国の経済成長を思うほどには残念ながら報いられていない。
3) 比国の投資・サービス部門にかかわる諸法規制は他のアジア諸国に比して緩やかに優れて整備されている。まずはこれら規制の一覧化(NEGATIVE LIST)を為(な)し、規制項目外の分野での自由の確認、窓口裁量行政の排除。
4) これらを担保するために両国の官・民・識者で構成するビジネス環境改善委員会を創設しここで合意された内容は一定の強制力をもって当事国に勧告できるよう制度設計を希(こいねが)う。
5) 日比の経済力はGDPでみて日本100に対し比国はたった1.5である。日本がすべて譲ったにしても失うものは軽微であり、経済大国として超長期の国益をこそにらむべきである。
6) 「人の移動」は日本での将来の良質な労働力の予約という観点で、むしろ日本側が比国側に出す要求項目、ないしフィリピンの協力(比国での日本語教育、日本文化習得など大戦中に比人から忌避された事項の実施)をお願いすべき筋合いの事項である。
7) わが国が自らの意思で行う開国の好機であり、日本人が長く抱いてきた「鎖国(水際で脇を固める)で何かが守られる」といった幻想を打破し、わが国民意識の構造改革につなげるべきである。
8) 戦前、ねじ曲げられたアジア共同体理念(大東亜共栄圏)を今度こそはアジア人と共に互恵の共同体システムを実現するため官民一体で推し進めるべきである。




5.「人の移動」がもたらす日比の互恵
 日比経済連携の大筋合意により懸案の「人の移動」にかぼそいながらも一筋の光が見えた。民間関与が局限されている点など、まだまだ十分とは言い難い不満足な内容であるが未来に向けた確実な一歩としなければならない。
 日本における比国のイメージは、比国人に申し訳ない程に悪く偏見に満ちている。種々の理由はあるが、現在に絞ってその要因を探れば、まず頻発する日本人殺害事件であり、また日本で働く比人クラブホステスが醸し出す比人のイメージ、またイスラム原理主義一派によるテロ不安などにある。年間に10件は下らない当国における日本人殺害事件は、あたかも我々一般の在留邦人およびその家族すべてが危険にさらされていると映りかねない。また年間8万人を超える若い比人女性が、ダンサー、歌手としてエンターテーナー・ビザで日本に入国し、そのほとんどがフィリピン・パブのホステスとして働かされている現実からあたかも比人は尻軽でモラル低い人々と見られかねない。
 そうではないのです!
 フィリピンは、九州南部、沖縄あたりの風土に似て義理堅く、人情厚い、世話好きな人々の国である。貧しいながらも、日々笑みを絶やさず明るく親切な国民性、誰が見ていなくても神様が見ているとしてけなげに陰徳を積める資質を持ったカトリックの使徒でもある。働けど働けども稼ぎが身内の衣食住に食われ自身の夢実現に蓄えが残らず、それでもおうように莞爾(かんじ)としている様は我々には真似ができない。日本人を巻き込む凶悪犯罪とてその多くは日本国内で仕組まれたものが比国に輸出されたものであるし、比人クラブホステスも日本側における強制労働的側面があり、こう見てくると日本人が抱く偏見・誤解の多くが日本側が負うべき因果と考えられる。比国人材は多岐・豊富である。今日問題化している比エンターテーナーの入国制限(ビザ発給の資格審査強化)により、削減されるエンターテーナー枠を看護婦、介護士、整備士、IT技術者などで埋め合わせ、比人の本来の実力・真価を日本で発揮させ、真の相互理解を築かせたいと希う。
 比人は長く友人であった人々からの偏見・誤解に苦しみ、その結果として日本人と同じマレー系人種でありながら米国を向いてきた。日本人の対比観を改めさせる格好のチャンス到来とせねばならない。少子高齢化社会に一歩を踏み出し、これに大胆な手も打てず座して腕をこまねいている日本は、このままでは韓国、台湾、タイにも比国の良質のサービス確保に先を越され、これら諸国にさらわれた後のカスを拾い歩かねばならぬ事態も憂慮される。今、確固たる策を講じなければならない。


6.フィリピン21世紀の国家戦略
 誰であったか、「どの民族にでも国が造れる訳ではない、国を造る強い意志(DNA)を持つ民族だけがそれを為(な)しうる」と論じていたが、まさに比人にはそのDNAを持っていないのかもしれない。だが、世界の果てまで住み着き、謙虚で粘り強いサービス根性と国際適応力で当該国の構造的裾野を充溢(じゅういつ)する天賦の資質を持っている。21世紀においては経済連携/地域経済共同体がますます普遍化し、国境の意義が希薄になる。これからは「モノの移動」を介した富が国の成長の決定的要因ではなくなり、代わって「人の移動」、その国民一人一人が持つ付加価値競争力の直接輸出こそが国の永続の大きな原動力になってくる、と考える場合、人口の10%が海外出稼ぎということは、向後、決して不名誉なことではない。むしろ英語を公用語とし長く培ってきた国民の国際適応力をこそ誇り、これを新たな国家戦略の材として堂々と押し進めて行くべきであろう。日本が比国レベルの国際化を実現させようとすれば最低30年、否50年掛かるかもしれない。個々人で見た国民レベルでの国際化、国際競争力ではかくも比国はわが国の先を行っているのである。ボーダーレス時代の選民であるといってよいのかもしれない。昨年4月、比政権はイラクで拉致された海外労働者一人の救助を、イラク復興支援軍の撤退による米国への「裏切り」という高価なコストに優先したが、アロヨ大統領がこの新たな国家戦略を意識しての決断であったかどうか・・・。
 両国民には大戦中の苦い過去があるが、15世紀から今日までの日比交流(日本人移民)の歴史は意外に知られていないし、十分な評価もされてもいない。長い歴史を通して十分過ぎるほどに同じアジア民族としての気心、肌合(DNA)がすり合わされている。日比経済連携の成る本年こそ(戦後60周年)両国が友好から本来の親戚関係に戻るスタートにしたいものだ。


7.わが国のために、日本人が比国で担うべき役割
 これまで比国に住み慣れた経験から、比国人の立場に身を置いて、彼らが我々のことをどう思っているか、何を希っているかに思いをはせてみたい。
 この勢いで中国がそのまま進化し、インド、ブラジルがこれに続いて成長を遂げるとしたら、20年後30年後には日本から輸出できるものがほぼ消滅するのでは、の不安は決して杞憂ではない(主たる日本企業は海外に本社を移しての生き残りとなろう)。そうなった場合日本はエネルギー、食糧、外国からの諸サービスを購(あがな)うべき外貨をどうやって獲得するのだろう。確かに今日において日本は海外投資残高が約150兆円(このうち米国債がかなりある)あり、将来に至るまで相応の経常益も期待できようが十分にはほど遠い。今のうちに共生の保険を掛けておかねばならぬ、に思いを致しながらアジアの一国であるフィリピンとどのように付き合って行くべきか考えてみた。
 まず、政府レベルでは、経済成長への支援をODA実施機関の努力で事足りるとするのではなく、両国間に官・識者・民で構成するハイレベル政策協議機関を設け、これを介して財政、経済、社会の諸相の改善により深くササリ込んで支援してほしいと思っているのではないか。できぬ算段を押し付けそれに到達できねば次のステップは無いとするやり方では真の支援とは言えず役割の放棄と同じになろう。比国側と共に親身になってする"DOABLES"の工程表作成作業に立ち戻ることこそ踏み出すべき一歩であろう。
 では、我々民間企業人には何を求められているか?「おいこら!こいつら!と見下す態度は旧日本軍と何ら変わらぬ。他人の国に来て外国語〔英語〕でキチンと表現できぬ無能、もどかしさを比人にぶつける傲慢(ごうまん)は何とかならぬか」。勝手知ったる身近な国とはいえ、フィリピンは外国である。思い通りにならないことが多いのは当然である。横着・尊大をまずは慎まねばならない。できそうもないと思えることを課題に掲げできぬと見て比人の努力欠如と一方的に論(あげつら)うのをやめ、現実的に"DOABLES"を精査しこれらを組み合わせた実現工程表を提示してやること。また最も大事なことは、各現場でもっとフィリピン人と対話努力を重ね、問題の共同解決努力の基盤を固めること、能力給、研修など人事諸制度改革に取り組み邦人一人一人が良き日本人として比人材育成に真摯(し)に取り組むことではないか。自戒も込め、地道なようだが、これ以外には無いように思う。




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行方郡の男性がコレラに感染

2005年04月09日 | フィリピンニュース2
フィリピンに旅行
 県保健予防課は七日、行方郡の自営業男性(54)がコレラに感染したと発表した。男性は通院治療中だが、快方に向かっている。同居の家族一人にも同じような症状が出たため、感染した可能性が高いとみて病院で受診し検査した。

 同課によると、男性は先月二十六日から今月一日までフィリピンを旅行、先月三十一日に下痢の症状が出たため四日に病院で受診し、感染が分かった。潮来保健所は、旅行先で感染した可能性が高いとみている。




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商船三井、フィリピンの船員学校の育成人数を倍増

2005年04月09日 | フィリピンニュース2
商船三井はフィリピンの船員学校を拡充する。現在、年240人としている新人の受け入れを、2007年から440人に増やす。今後の大幅な船隊増強に対応すると同時に、将来は船員を管理する人材も育成する。

 マニラ郊外にある船員学校で、現地の商船学校の卒業生を受け入れる。全寮制で3カ月間、船舶に配置される前に技術や知識を教え、将来の船長や機関長の候補生とする。隣接地を借り増しして新棟を建設。収容人数を増やし、講師も15人から21人に増員する。



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不法残留04年の摘発者は増加 全国で2万444

2005年04月09日 | フィリピンニュース2
警察庁は7日、04年に全国の警察が出入国管理法違反容疑で摘発した不法残留者が2万444人だったと発表した。前年に比べ6049人増え、00年の1万460人に比べほぼ倍増した。

 摘発者のうち1万1069人が送検され、4077人が入国管理局に引き渡された。残りは警察が入管に通報したうえで身柄を引き継いだ。

 国籍別では中国、フィリピン、韓国の3カ国で57.9%を占めた。

 摘発増加の理由について、警察庁は▽入管との連携が進んだ▽別事件に関与していない場合の手続きの簡素化が進んだため、事故処理能力が高まった--などを挙げている。

 一方、不法入国の手口も様変わりしている。04年に偽造旅券を使って入国したとして偽造旅券行使容疑で検挙されたのは1720人で、99年の4倍に上った。逆に船を使った集団密航事件の検挙者数は04年は10人で、99年の768人から激減している。同庁は「偽造旅券を使って航空機でやってくる時代」とみている。


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