

※写真はいずれも新宿区の「宮城県女川町の災害廃棄物の受入れについて」より
住民説明会
東京都、23区及び当組合の三者が合同で住民説明会を実施します。開催についての詳細は決定しだいお知らせします。(清掃一組資料より)
東京二十三区清掃一部事務組合HP
■宮城県女川町の災害廃棄物の受入処理について
東京二十三区清掃一部事務組合 2011/11/24
http://www.union.tokyo23-seisou.lg.jp/topics/onagawa.html
当組合では、特別区長会の決定により特別区長会、宮城県女川町、東京都及び宮城県が締結した「宮城県女川町の災害廃棄物の処理に関する基本合意」に基づき、東日本大震災により発生し、広域的に処理することが必要な女川町の災害廃棄物を当組合の清掃工場で受入処理することといたしました。
また、災害廃棄物の受入れに当たっては、災害廃棄物を焼却処理した影響を確認するため、石巻広域クリーンセンターにおいて女川町が実施した焼却試験の結果を当組合で評価しました。この結果、通常ごみ焼却時及び当組合の測定結果と同程度であり、災害廃棄物を焼却した影響は見られませんでした。
お知らせ
11月24日 宮城県女川町の災害廃棄物の受入処理について NEW!
関連情報
災害廃棄物処理支援(東京都環境局のページにジャンプします)
受入れの概要については各区のホームページをご覧ください。
気になった部分を抜粋
宮城県女川町の災害廃棄物の受入処理について
1 受入対象廃棄物
東京都環境整備公社により安全性が確認された宮城県女川町の災害廃棄物
(木くず等の可燃性廃棄物)
2 受入期間
平成24年2月以降、平成25年3月まで
3 受入工場
稼働中の全清掃工場 ← 江戸川清掃工場も???
4 受入量
1日平均150t
5 受入方法
災害廃棄物は、密封された専用コンテナにより清掃工場に搬入され、プラット
ホーム内で開封されて、ごみバンカに投入されます。
6 焼却処理方法
(1)通常の可燃ごみと災害廃棄物をバンカ内で混合・攪拌します。
(2)焼却炉投入時における通常の可燃ごみ対する災害廃棄物の混合比率は10%以下とします。
7 試験焼却とその結果の公表
災害廃棄物を法令及び当組合の管理基準に適合した処理ができることを清掃工場において確認するため、大田清掃工場及び品川清掃工場での試験焼却を実施して結果を公表します。(別紙2)
8 住民説明会
東京都、23区及び当組合の三者が合同で住民説明会を実施します。開催について
の詳細は決定しだいお知らせします。
宮城県女川町災害廃棄物焼却試験評価の概要
1 焼却試験の概要
本試験は、災害廃棄物搬出元である宮城県女川町の災害廃棄物を、石巻市、東松島市及び女川町で構成する石巻地区広域行政事務組合の石巻広域クリーンセンターにおいて焼却し、災害廃棄物焼却に伴う影響を調査したものである。
試験の概要は以下のとおりである。
(1) 試験場所
石巻地区広域行政事務組合 石巻広域クリーンセンター 2号炉
(形式:流動床式ガス化溶融炉、平成15年3月竣工、定格焼却量:日量115t)←神鋼環境ソリューション
(2) 試験期間
平成23年9月7日及び9月8日 (試験焼却時間:8日 8時~21時)
(3) 試験方法
石巻広域クリーンセンターごみバンカ内の通常ごみに女川町の災害廃棄物を20%混合し、同センターの2号焼却炉で焼却を行い、焼却時の排ガスや排出される焼却灰等に含まれるダイオキシン類等の有害物質、放射能、空間線量率を測定した。
なお、焼却試験に用いた混合廃棄物中のプラスチック含有率は、当組合の可燃ごみ中の含有率に合わせ、おおむね14%になるよう調製した。
2 試験結果の評価
石巻広域クリーンセンターにおける焼却試験結果を同センターの通常ごみ焼却時の測定結果と比較するため、試験前の定期測定結果、運転時の焼却炉内温度、排ガス発生量及び薬剤使用量などを入手・解析した。
加えて、当組合の清掃工場の測定結果とも比較し、次のとおり評価した。
なお、石巻広域クリーンセンターはろ過式集じん器が2段設置され、湿式洗煙設備が設置されていないなど、当組合の清掃工場とは設備に大きな相違点がある。そのため、一部の項目に直接比較できないものがある。
~省略~
3 焼却試験結果詳細
~省略~
③ 測定値は、清掃一組の測定結果と同程度であった。
(1) 排ガス測定結果
~省略~
(2) 飛灰等測定結果
概要
① 災害廃棄物焼却試験結果は、すべて法規制値を下まわった。
② 測定値は、災害廃棄物を混合していない通常ごみ焼却時の測定結果と同程度であり、災害廃棄物を焼却した影響は見られなかった。
③ 測定値は、清掃一組の測定結果と同程度であった。
調査機関:女川町
焼却試験 エヌエス環境㈱
通常ごみ焼却 ㈱理研分析センター
※1 飛灰及び脱塩残さの放射能濃度は薬剤処理を行う前の試料であり、ダイオキシン類濃度は薬剤処理を行った試料(飛灰処理汚泥)の測定値である。
※ 放射能における不検出とは検出下限値未満を示す。
※ ダイオキシン類の法規制値はダイオキシン類対策特別措置法による。
環境省発表の石巻広域クリーンセンター飛灰の測定結果(7月27日測定)は994 Bq/㎏となっていたが、今回の発表では 通常ごみ焼却 2,200Bq/㎏(測定は平成21年7月~23年8月なのか、平成23年9月1日なのか、???←東京都のHPによると9月1日となっている。) 7月末の 994 Bq/㎏からなぜ 2,200Bq/㎏と2倍以上にも増えているのか??? どちらにしても、8,000Bq/㎏以下になるように工夫はするのだろうが、少しハイリスク~(ガス化溶融炉とストーカー炉との濃縮率がどの程度違うのかわからないが、) 宮古のようにはいかないかも、都知事も、「黙れ!」とか「なんでもないもの」とかは言っておられない、、
~省略~
○ ごみの放射能濃度
※5 プラスチック類及びゴム・皮革
※6 5mm以下のごみ及び不燃物の合計
※7 8月3日に測定したごみ種ごとの放射能濃度と9月7日に測定したごみ組成結果に基づき災害廃棄物全体 の放射能濃度を計算した。
※8 災害廃棄物20%と通常ごみ80%の混合ごみ(焼却試験投入物)中の放射能濃度を計算した。
なんだか、様式も同じだし、「すべて法規制値を下まわった。通常ごみ焼却時の測定結果と同程度であり、~焼却した影響は見られなかった。」をみていると、廃プラスチック焼却実証試験のことを思いだしてしまう。とりあえず~
東京都HP
■宮城県の災害廃棄物の処理を受け入れます
平成23年11月24日 環境局
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2011/11/20lbo300.htm
本日、宮城県女川町の災害廃棄物が、都内の清掃工場において円滑に処理できるよう相互に協力することを目的とした基本合意を特別区長会、東京都市長会、女川町、宮城県及び東京都で締結しました。
また、宮城県、東京都及び財団法人東京都環境整備公社の3者で「災害廃棄物の処理基本協定」を締結し、宮城県から東日本大震災に伴う災害廃棄物(宮城県女川町の可燃性廃棄物)を受け入れることとしましたのでお知らせします。
1 基本合意の締結
特別区長会と東京都市長会は、宮城県女川町の災害廃棄物を都内の清掃工場において受け入れるに当たり、円滑に処理できるよう相互に協力することを目的とした基本合意を女川町、宮城県及び東京都と締結しました。
2 処理協定の概要
宮城県、東京都及び財団法人東京都環境整備公社の3者で「災害廃棄物の処理基本協定」を締結し、宮城県から東日本大震災に伴う災害廃棄物を受け入れることとしました。
目的
復旧・復興対策を迅速かつ円滑に遂行するため、災害廃棄物を適正処理
処理
災害廃棄物の種類、数量等は、別途、その都度定める。
経費負担
災害廃棄物の処理経費は、宮城県が負担する。
協定期間
平成23年11月24日から平成26年3月31日まで
3 宮城県から処理を依頼される災害廃棄物について
搬出場所 宮城県女川町石浜(女川町災害廃棄物破砕選別場)
災害廃棄物の種類、量 可燃性廃棄物(木くず等) 約100,000トン
搬出期間(予定) 平成23年12月から平成25年3月まで
運搬方法 鉄道貨物輸送
処分方法 主に都内清掃工場で焼却処分
4 今後のスケジュール
試験焼却に係る住民説明 12月上旬
都内清掃工場での試験焼却 12月中旬
試験焼却結果評価公表 1月下旬
住民への説明・受入開始 2月以降
※鉄道貨物輸送の際は一部、川崎市から借用する廃棄物輸送用コンテナを使用します。
※別紙1 宮城県による災害廃棄物等の放射能測定結果
※別紙2 災害廃棄物の受入処理にあたっての環境対策(宮城県女川町)(PDF形式:84KB)
23区、足並みはいつものことで揃ってはいないが、ホームページ上でお知らせがはじまった。内容はたぶんどこも同じかな(?)、新宿区は写真入り。(今のところ、千代田、新宿、豊島、北、荒川、板橋、足立、葛飾が載せている。その後、次々と掲載されてきた~)清掃一組には詳しい内容がでているようだ~
(多摩地域の市町村もひととおりHPを開いてみたが、こちらは足並みピッタリ揃えているのか、まだ女川の災害廃棄物の受入に関してはどこも掲載していない)
23区HP
■宮城県女川町の災害廃棄物の受け入れについて
千代田区 2011/11/24
http://www.city.chiyoda.tokyo.jp/service/00136/d0013606.html
このたび、特別区長会は、女川町、宮城県からの要請と東京都からの協力依頼に基づいて、宮城県女川町の災害廃棄物を23区内の全清掃工場で焼却処理し、その焼却灰を都埋立処分場で処分することについて、基本合意しました。
東日本大震災で発生した災害廃棄物は、2,300万トンに上り、被災地での処理は能力的・時間的に限界があります。被災地復興の妨げとなっている災害廃棄物の処理を支援していく必要があります。
皆様のご理解とご協力をお願いします。
受け入れの概要
1 受け入れる災害廃棄物
宮城県女川町で発生した木くず等の災害廃棄物(約5万トン)。
被災地からの搬出時に、アスベスト等の有害物質の除去と放射能測定を行い、国の「災害廃棄物の広域処理の推進について(東日本大震災により生じた災害廃棄物の広域処理の推進に係るガイドライン※)」の安全性の基準を満たしたものを受け入れます。
※ガイドラインについては、東日本大震災への対応について(環境省のホームページ)中の「災害廃棄物の広域処理について」の項目に、最新のものが掲載されておりますのでご覧ください。
2 運搬方法
気密性の高いコンテナで鉄道貨物などにより運搬します。
3 試験焼却
年内に大田清掃工場、品川清掃工場で試験焼却を実施し、結果を東京二十三区清掃一部事務組合ホームページ上で公表します。
4 受入期間
試験焼却結果の検証後、平成24年2月以降、平成25年3月まで受け入れます。
5 その他
詳細については、別途ホームページ等でご案内します。
関連リンク
1 東京都
「災害廃棄物処理支援」
→東京都環境局ホームページ
2 東京二十三区清掃一部事務組合
「宮城県女川町の災害廃棄物の受入処理について」
「宮城県女川町災害廃棄物焼却試験評価の概要」
「宮城県女川町災害廃棄物焼却試験評価書」
「災害廃棄物試験焼却実施要領」
→東京二十三区清掃一部事務組合ホームページ
町の仮庁舎から坂を下りる道の左に、ずっと、どこまでもガレキの山が続いている。道の先は、海沿いの平地になるけれど、津波に流されて、町が無くなっている。けれど未だに倒壊したビルがそのまま。ガレキを撤去する場所が無いとのこと。これじゃ、復興以前に、復旧すらできないなぁ。
夏には背後の山から、水位が1m位の水も押し寄せてきたらしいし。
都民の私としては、なんとかしたいと思いました。
まず考察の前提条件として、石巻広域クリーンセンターは、流動床式ガス化溶融炉、定格焼却量:日量115t/d=4,792kg/h、
H23.9.8の試験焼却時のデーターとして、焼却ごみ119Bq/kg、バグフィルター手前の煙道排ガスの測定値が4.3Bq/m3N(Cs134の検出下限は、1.03Bq/m3N、Cs137 が1.03Bq/m3N:東京都報道発表資料)である。排ガス量は実測25,900m3N/h~32,500 m3N/hの平均として29,200m3N/hを採用する。
国のガイドラインにおける排ガスの基準値はCs134は20 Bq/m3N以下、Cs137 は30Bq/m3N以下となっている。(検出下限値はその1/10で良いらしい:「廃棄物等の放射能調査・測定法暫定マニュアル」H23.11.11)
焼却1時間当たりとして、焼却ごみに含まれる放射性物質の量は4,792kg/h×119Bq/kg=570,208Bq/h、またバグフィルター手前の放射性物質は4.3Bq/m3N×29,200m3N/h=125,560Bq/hである。つまり、ごみから排ガスへの移行率は約22%あることがわかる。
この排ガス処理前の放射性物質の濃度は、ガイドラインで示されるCs134の20 Bq/m3N以下、Cs137 の30Bq/m3N以下の1/10未満であり、他の有害物質では基準を大きく超えるが放射性物質だと余裕がある。つまり試験時の119Bq/kgの10倍の1200Bq/kg程度であっても何のフィルターを通すことなくクリアするのがガイドラインの数値である。
そして、フィルターを通した排ガスはND(検出下限以下)となっているが、検出下限の数値であったとして排ガスの放射性物質量を計算するとCs134の1.15 Bq/m3N×29,200m3N/h=33,580Bq/h、Cs137の1.03 Bq/m3N×29,200m3N/h=30,076Bq/h、合計63,656 Bq/hとなり、当該焼却試験の分析においては、ごみの持ち込んだ放射線量の11%が煙突から排出されている可能性も否定できない。
バグフィルターの除去率を99.99%で安心させ灰の放射性物質だけに注目させて、実は排ガスの検出下限値を、低濃度汚染であれば無処理でもクリアできるほど高い設定でND(検出下限以下)と公表しているのはいかがなものかと思います。ごみ焼却の排ガスは、その量が莫大であり、原発の排気基準を準用していても安心できるものではありません。ごみの持ち込む放射線量に対し、バグフィルターの除去率から算定される現実的な排ガスの基準値、検出下限値の設定が望まれます。
バグフィルターのセシウム除去率の計算式より、もっと、単純に、バグフィルター手前の放射性セシウム測定値があるので、溶融炉であれば溶融飛灰・残さ物・汚水・スラグなどのセシウム量が同等になるかの計算ができると素人にはわかりやすいのですが、飛灰の排出量などの公表がないのでできませんでした。一般論であまりにも大雑把な計算では意味がないし。(物質不滅の法則で、入ってきたセシウムと、灰などに濃縮されたセシウムで、その差が大気に出ていると~)もちろん排ガスの測定は必要不可欠ではありますが。排ガス(Bq /m3N)と灰(Bq/kg)の単位を揃えての考え方勉強になりました。以前、ダイオキシン類も、バグ手前と飛灰・排水・煙突排ガスなどを比較しようとして、すぐにそこでつまずいたので。とりあえずは、いろんな情報を参考にして、しっかりとみていきたいとは思いますが、所詮は素人で~
東京都資料の石巻広域クリーンセンターの「焼却灰等の放射能測定結果」排ガスの検出下限134Cs(<1.15Bq/㎥N)137Cs(<1.03Bq/㎥N)」は私もちょっと驚きました。23区清掃工場の排ガス測定(ろ紙、ドレン部、活性炭)では、2ヶ月に一度の測定で、全てセシウム不検出ですが、下限値はいずれも0.3Bq/㎥N~0.5Bq/㎥N等という数字になっています。(手元にある検査結果のみの確認)これは千葉県など公表の清掃工場でもその程度です。
福島原発から放出された放射能は、満遍なく大気に拡散されて、いまだに関東地方の日常の廃棄物処理にも影響を与えています。いろんな問題はあるにせよ、とにかくその放射能を、廃棄物にせよ、下水汚泥にせよ、焼却による濃縮がベストとはいえないにしても、何らかの形で捕集して、日常空間からできるだけ遮断し、隔離していくしかないのかと思っています。それを繰り返し続けても、もはや原発事故以前に戻るには、気の遠くなる歳月が必要なのかもしれませんが。
引き続き先の例で、灰への放射性物質の移行量について考えてみました。
第十回災害廃棄物検討委員会の資料http://www.env.go.jp/jishin/attach/haikihyouka_kentokai/10-mat_6.pdf
に流動床ベースのガス化溶融炉の溶融飛灰の発生率が3.8%と出ていますので、飛灰発生量は4,792kg/h(焼却量)×3.8%=182.08kg/h、飛灰の放射線量(時間当たり)は、2,300Bq/kg×182.08kg/h=418,792Bq/hとなります。
同様にスラグ発生率も4.6%と出ていますので、スラグ発生量は4,792kg/h(焼却量)×4.6%=220.42kg/h、スラグの放射線量(時間当たり)は141Bq/kg×220.42kg/h=31,079Bq/hで、飛灰・スラグの合計は449,870 Bq/hとなります。これは焼却ごみに含まれる放射性物質の量4,792kg/h×119Bq/kg=570,208Bq/hと比べて120,338 Bq/h低い。収支としてこの120,338Bq/hは先のコメントの排ガスに移行した値と近く、一見辻褄が合いますが、排ガスはバグフィルタで放射性物質は飛灰として除去するため最終的にはND(ホントの値は不明)です。
説明上、エクセルで計算した細かな数値まで示しましたが、元々の計算の前提となる数値はかなりの誤差を含んでおり、また灰やスラグの発生までにはタイムラグがあります。ですので、ごみの570,208Bq/hに対し 灰の449,870 Bq/hという計算値は、一桁目の数値の比較程度にとどめ、他にどこかから排出されているかも知れないが計算上は概ね辻褄が合っているとも解釈できます。
わかりやすい説明をありがとうございます。
やはり、とても大まかになるのですね。ダイオキシン類などは、それぞれの測定時期がずれていたりで、もっと大雑把で、減温塔出口やバグ入口の値と大きく差が出ても、やはりタイムラグや諸々の誤差ということでした。
専門的なことをわかっていないので、いろんな報告をみてもそれを検証することはできませんが、自分の覚え書き用として気になることを記録していきたいと思っています。