自公政権の原爆症新基準－これでは解決にはならない－

主張
原爆症新基準
これでは解決にはならない

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　原爆症認定基準の見直し問題で、認定審査にあたる厚生労働省の原子爆弾被爆者医療分科会（佐々木康人会長）が十七日、同省が提示した「新しい審査の方針」を了承し、決定しました。

　「被爆の実態を無視した認定却下は許せない」との各地の集団訴訟で国が敗訴しつづけ、見直しが迫られたことによるものです。しかし新基準は、改善点はあるものの大きな問題が残され、抜本的な改善からは遠いものとなっています。

新たな線引きに怒りが
　新基準は、「原因確率」にもとづく現行の認定基準は「改める」と明記しました。「原因確率」は被爆距離、病気の種類、性別や年齢などから発症の確率を割り出したものです。残留放射線や放射線降下物などの影響をほとんど無視しており、機械的な切り捨ての原因になってきました。このため原爆症と認定されたのは、被爆者健康手帳を所持している人の１％にもなりませんでした。

　新基準では、これまで“放射線の影響は受けていない”とされてきた爆心地から二キロメートル以遠での被爆や、爆発後に爆心地付近に入市しての被曝（ばく）の場合も対象とされました。ところがそこに、新たな線引きが持ち込まれたのです。

　新基準は▽爆心地から約三・五キロメートル以内で被爆▽原爆投下後約百時間以内に爆心地から約二キロメートル以内に入市▽原爆投下から約百時間後、約二週間以内に約二キロメートル以内に約一週間以上滞在した被爆者が、がんなど五つの疾病になれば“積極的に認定する”としました。

　しかし、四キロメートル以遠で被爆した人も原爆のせいとしか考えられない状態で亡くなり、また裁判でも勝訴しているのです。さらに放射線の影響の強いことが明らかながんや白血病まで線引きし、また裁判でほとんど認められ判断が確立されている甲状腺機能低下症、肝機能障害が対象疾病から外されています。

　集団訴訟では、五年前の二〇〇三年に国を相手に提訴以来、六回連続して原告側が勝訴しています。どの判決も、被爆状況や被爆直後の行動、急性症状、今日に至る健康・疾病状況を全体的・総合的に判断し、遠距離被爆者や入市被爆者も原爆症と認定するよう命じています。全国十五地裁・六高裁で現在三百人余が係争中ですが、新基準によれば、これまで勝訴した原告をふくめ、三分の一が認定されない危険があるともいわれます。

　広島・長崎に原爆が投下されてから六十三年。厚労相は“高齢化した被爆者をできるだけ救済”といっても、切り捨て認定の誤りを認めようとしません。長年にわたり、被爆の実態、被爆者の声を無視してきたことへの真剣な反省のなさが、新たな切り捨ての危険の要因になっています。すでに四十五人の原告が亡くなっています。さまざまな苦難に加え、いま原爆が原因だとしか思えない疾病や障害に苦しんでいる被爆者の救済を、あいまいな形で決着させることは許されません。

すべての原告の救済を
　厚労省は新基準による審査を四月から始めるといいます。一方、五月から六月にかけ、集団訴訟では初の高裁判決をはじめ、各地で判決が相次ぎます。

　国・厚労省は、司法の判断も無視し、切り捨て認定をつづけるのかどうか、これまでにもまして厳しく問われます。認定制度の抜本的改善とともに、原告全員の救済で一刻も早く集団訴訟の解決をはかることが求められます。

(出所：日本共産党ＨＰ　2008年3月22日(土)「しんぶん赤旗」)

個人の銃所有権憲法判断－米最高裁で審理開始－

個人の銃所有権憲法判断
米最高裁で審理開始

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　【ワシントン＝西村央】米最高裁は十八日、首都ワシントンの銃規制法が憲法に抵触するかどうかについて判断するための上告審の審理を開始しました。憲法修正第二条が個人による銃所有の権利を認めているのかどうかについての、最高裁としての判断が約七十年ぶりに示されることになります。

　米国では、年間一万人以上が銃犯罪で殺害されています。今年に入ってからでもイリノイ州の大学教室内での銃乱射事件などで多数の死傷者が出るなど、銃犯罪は後を絶っていません。六月にも判断が下されると見られる今回の審理の結果は、各州の銃規制措置にも影響を与えるだけに全米からの注目を集めています。

　この裁判は、個人による拳銃所有を禁止したワシントンの銃規制法は憲法違反だとして、同市在住の警備員が二〇〇三年に同市を訴えたもの。二審の連邦控訴裁判所は〇七年三月、憲法違反との判断を下しました。

　米憲法の修正第二条は「規律ある民兵は、自由な国家の安全にとって必要であるから、人民が武器を保有し、また携帯する権利は、これを侵してはならない」と定めていますが、これの解釈をめぐっては個人による銃所有を認めたものか否か、銃規制の賛否両派による議論が続いています。

大統領選候補者の立場は？
銃規制問題に関心再び
　米最高裁で銃所有の合憲性に関する審理が始まったことで、銃規制問題に米国社会の関心が再び集まっています。ロイター通信は、六月にも出る最高裁の判断が、秋の大統領選に向けた候補者間の論戦に影響を与える可能性を指摘しています。

　民主党で候補指名争いをしているクリントン上院議員、オバマ上院議員はともに、個人の銃所有を認める立場で共通です。

　ただ、クリントン氏は、犯罪者が銃を入手・所持することを禁止すべきだと主張。オバマ上院議員は、銃の購入者が犯罪歴などの経歴審査を受けることを義務づけるとしています。また、未成年者が自宅にある銃で他人にけがを負わせた場合、両親に刑事責任を問うことも主張しています。

　一方、共和党の大統領候補と目されるマケイン上院議員は、購入の際の経歴審査など、銃の規制そのものに強く反対する立場です。

　共和党が銃規制に強く反対し、民主党も銃所有を認める背景には、銃規制反対を強力に唱える圧力団体・全米ライフル協会（ＮＲＡ）への“配慮”が指摘されます。ＮＲＡは三人の候補者の銃政策にそれぞれ“通信簿”をつけ、マケイン氏には「良」、クリントン、オバマ両氏には落第点を与えています。

(出所：日本共産党ＨＰ　2008年3月21日(金)「しんぶん赤旗」)

イラク戦争・開戦５年 米国で反戦行動／ブッシュ大統領は正当化ー

開戦５年 米国で反戦行動
イラクから手を引け

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退役軍人が車いすで

　【ワシントン＝西村央】イラク戦争開始から五周年となる十九日、米国の「平和のための退役軍人会」はワシントン市内で行動、「米軍はイラクから撤退せよ」と市民に訴えました。

　この行動に参加したジェームズ・ジルガン氏（２７）は、高校を卒業後すぐに海兵隊に入り、イラク戦争に従軍しました。アフガニスタンにも派遣され、キューバのグアンタナモ基地にも勤務しました。「イラク戦争は不法な占領そのものだ」と語ります。

　ジルガン氏は約二百人の隊列の先頭に立って、国会周辺や国立公文書館前、ホワイトハウス前などをデモ行進。「人々は戦争を望んではいない。暴力を望んではいない。デモに参加してみて、そのことがよくわかった」ともいいます。

　車いすに乗って行進に参加したバディ・ジョージア氏（５５）は、ベトナム戦争に従軍して、負傷しました。「今、自分は平和活動家、環境活動家だ」といい、「イラク占領をやめよ。軍を撤退せよ。イラク再建はイラク国民が中心となるべきだ」と主張します。

　合衆国憲法や独立宣言の原本がある国立公文書館前で参加者は、同館の見学コースを訪れた観光客に米国憲法の全文を配布し、イラクへの侵略や戦争犯罪が憲法の精神に反していると訴えました。

　ここでは、バージニア州の会員が準備した「イラク・アフガン戦争で死亡したバージニア州出身の兵士」百三十一人の顔写真、名前、階級を入れた資料も示し、身近なところで多くの犠牲者が出ていることを市民に示しました。

静かに「死者の行進」

　【ワシントン＝鎌塚由美】十九日にワシントンで終日繰り広げられた反戦行動は、「ウソで始められた戦争でこれ以上罪のない人々が殺されるのは、もうたくさんだ」と訴えました。この五年間で、四千人近い米兵と、百万人ともいわれるイラク市民が死亡しました。

　バージニア州のアーリントン国立墓地から、「死者の行進」がスタートしました。参加者は約百人。黒服に白いマスクをつけ、国務省やホワイトハウス前で静かに抗議しました。殺害されたイラク市民の名前と年齢を書いた板を首からさげたアン・シラージさん（６３）＝ニューヨーク市＝は、「今日の私は殺された五歳の少女です。殺された人々の代わりに、違法で道徳に反する戦争に抗議します」と語りました。

　退役軍人省前では、「おばあちゃんの平和旅団」が、五年にわたる戦争・占領で、多くの負傷者も生まれていることを訴えました。おばあちゃんたちは、いすに腰を下ろし、戦争孤児となったイラクの子どもたちと負傷帰還兵のために毛糸でニットを編みながら戦争に抗議。ニューヨークから来たナディア・リーフさん（７５）は、「今すぐ戦争をやめなくてはならない」と語りました。

イラク開戦から５年
全米６５０カ所 草の根反戦行動

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　【ワシントン＝鎌塚由美】イラク開戦から五年となる十九日、「イラクからの即時撤退」を求めて、全米各地で反戦行動が行われました。

　米経済の悪化で国民が先行きに不安を覚え、戦争反対の世論も六割を超えているにもかかわらず、ブッシュ政権は戦争継続に固執しています。ワシントンでは、全米最大の反戦組織の連合体「平和と正義のための連合」（ＵＦＰＪ）が中心となり、戦費やメディアなど「戦争を支える柱」に光を当てる多彩な行動が取り組まれました。

　イラク帰還兵を先頭に、「平和のための退役軍人会」がワシントン市内を練り歩き、ホワイトハウス前でも「即時撤退」を求めたほか、女性反戦団体「コード・ピンク」などは内国税歳入局（ＩＲＳ）前で、約五千億ドル（約五十兆円）の税金が戦費としてつぎ込まれていることに抗議。「戦争商人」として米石油産業のロビー団体や、戦争継続に加担する主要メディアの建物前でも抗議が行われました。

　全米の草の根レベルでは六百五十を超える反戦行動が行われました。デモ行進や集会、ダイインのほか、多くの連邦議員の選挙区で、選出議員の地元事務所への反戦要請行動が取り組まれました。

イラク戦争
米大統領が正当化
「予想超え長期化、困難」

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　【ワシントン＝西村央】ブッシュ大統領はイラク戦争開戦から五周年になる十九日、国防総省で演説し、サダム・フセイン元イラク大統領を権力の座から引きずりおろしたのは正しい選択だったとこれまでの姿勢を繰り返す一方、イラクでの戦闘が予期以上に長期にわたり、困難で費用もかさんでいると表明しました。

　演説ではサダム・フセイン政権下の人権問題などにふれているものの、ブッシュ大統領が開戦の理由にあげた、大量破壊兵器の存在や、同政権と国際テロ組織アルカイダとの関係が、米国政府自身の調査でいずれも否定されていることには一切口をつぐんでいます。

　治安状況については、昨年来の増派で米兵被害が減少していることをあげ、改善を強調。しかし、その一方で軍の縮小・撤退には慎重な姿勢をみせ、四月に現地のペトレアス司令官とクロッカー駐イラク大使による議会報告を受けて、「イラクでの米軍の規模を決める」と表明しました。

　イラク駐留の新たな合理化論として、「アルカイダがイラクの石油を確保して利を得るようになれば、米国や他の自由諸国を攻撃するための大量破壊兵器調達に走るという野望を持ちかねない」という点をあげました。

(出所：日本共産党ＨＰ　2008年3月21日(金)「しんぶん赤旗」)

イラク開戦５年－世界が「侵略やめよ」／平和の国際秩序の前進を－

イラク開戦５年
世界が「侵略やめよ」
東京 自衛隊撤退求め２０００人

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　「自衛隊はイラク・インド洋から撤退せよ」「海外派兵恒久法を許さないぞ」の唱和が東京・銀座に響き渡りました。アメリカのイラク侵略戦争開始から五年を迎えた二十日、世界各地でイラク戦争反対の行動がくり広げられました。東京・芝公園では雨が降りしきるなか中央集会が開かれ、集まった二千人がピースパレードをおこないました。

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　「ＮＯ　ＷＡＲ（戦争ノー）」「いかせ九条」のプラカードが雨滴を落としながら掲げられ、風船が揺れます。「ねりまの母ちゃん九条の会」ののぼり旗を持つ東京土建練馬支部主婦の会の女性（６２）は、「大工を継いでくれた息子や、若者を戦場に送りたくない。アメリカの戦争に日本は参戦しないと母ちゃんたちは憲法改悪反対署名百人分を集めるピースチャレンジャーに挑戦しています」と語ります。

　主催者あいさつした全労連の坂内三夫議長は「イラクの現状はどうか。百万といわれる死者、国内外で五百万の難民です」とのべ、「日本を戦争する国にしない、憲法改悪を許さない、恒久法制定を阻止する、改憲や恒久法などをたくらむ政治勢力の策動を許さない、そのためにたたかいを全国が連帯して強めよう」と呼びかけました。

　日本共産党の赤嶺政賢衆院議員は、米国の戦争政策が世界で孤立を深めているのに、日本政府だけが追従し、海外派兵恒久法や憲法改悪を接点に自民、民主党が「大連立」の動きを続けていると批判。自衛隊を米国の先制攻撃戦略に加担させず、海外から撤退させようと訴えました。

　「すごい」とイラクからの帰還米兵、ジョー・ウィラーさんは集会の熱気に驚いたとのべ、なまなましい体験を語りました。許すな！憲法改悪・市民連絡会の高田健さんが連帯あいさつ。米軍機墜落事故の被害者、椎葉寅生さんらが、米兵犯罪やイージス自衛艦事故への怒りを語りました。

　集会は、全労連や東京地評、安保破棄中央実行委員会、同東京実行委員会などでつくる実行委員会が主催しました。

主張
無法な侵略戦争
平和の国際秩序の前進を

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　この五年間、イラク戦争は世界政治の最大の問題となってきました。ブッシュ米政権はイラクを「テロとの戦いの主戦場」だとして戦争を正当化し、いまなおイラクに十六万の大軍を展開し、占領政策にしがみついています。しかし、無法な侵略戦争への批判はますます強まり、ブッシュ政権は世界でも米国内でも孤立を深めています。

何の大義もない
　米国は平和解決への努力を断ち切って、国際法に反する戦争に突入しました。開戦前、国連安全保障理事会は、イラク侵攻への国際社会の強い反対を受けて、米国などによる武力行使容認の要求を拒否していました。国連監視検証査察委員会はイラクによる大量破壊兵器の保有・開発の疑惑を調査し、米国が提出した疑惑の少なくとも一部は作り話であることを明らかにするなど、査察継続によって事態を解決する見通しを示していました。

　米国があげた侵攻の口実は開戦後、次々に崩れ去り、イラク戦争に何の大義もなかったことも明らかになっています。

　侵攻後、米国はイラク国内をくまなく調査したものの、イラクが大量破壊兵器を開発していたとの証拠を示すことはできませんでした。イラクに国際テロ組織アルカイダとのつながりもなかったことも、米国自身の調査で明らかになっています。国際社会を前にイラクの大量破壊兵器開発などの「証拠」を列挙し、侵攻を正当化したパウエル米国務長官（当時）はその後、安保理での自らの発言を「生涯の汚点だ」と述べています。

　米国は、米国を支持する国でつくる「有志連合」で戦争に踏み切りました。しかし、イラクに派兵する「有志連合」は最大時の三十九カ国から十九カ国へと半減し、撤退への流れが加速しています。

　日本共産党は開戦の報を受けて、中央委員会声明を発表し、この戦争を「国連憲章が規定した平和の国際秩序にたいする正面からの挑戦」だと糾弾しました。また、平和解決の道を武力で断ち切った米政府の行為は、「フセイン（イラク）政権の打倒こそが本来の最大の目的であったことを、あからさまな形で実証した」と指摘しました。

　開戦に至る過程で浮き彫りになった平和解決を求める世界の流れは、この五年間にますます強まり、国連憲章を基礎とした平和の国際秩序を築く共同の努力が広がっています。

　主権の尊重、武力行使の放棄などをうたう東南アジア友好協力条約（ＴＡＣ＝二十四カ国）が、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ＝十カ国）の域外に急速に広がったのは、イラク開戦後のことです。

　イスラム諸国会議機構（ＯＩＣ）首脳会議は十四日採択した宣言で、「世界平和のため国連の使命を全面的に擁護する」としています。二月に開かれた南米諸国とイスラム諸国との外相会議宣言も、国際社会の基本として、「多国間協調主義と国連憲章の諸原則」への強い支持を表明しました。

テロをなくすためにも
　五年間の国際社会の動きは、平和のための共同にこそ進むべき道があることを鮮明に示しています。

　米国が国際世論の反対を無視して進めてきた「対テロ戦争」は、テロを抑えるどころか、あおる結果になってきました。武力でテロをなくすことはできず、この点からも平和を求める対話の動きが一段と強まっています。

(出所：日本共産党ＨＰ　2008年3月21日(金)「しんぶん赤旗」)