ロリータ・ファッション「ＢＡＢＹ」の不当解雇－神戸三宮店 女性４人／労組に加入 初の団体交渉－

バイトだって労働者なんだ
ロリータ・ファッション「ＢＡＢＹ」の不当解雇
神戸三宮店 女性４人
労組に加入 初の団体交渉

--------------------------------------------------------------------------------

　映画「下妻物語」で主役の女優・深田恭子さんが着ていたことで有名になったロリータ・ファッションのブランド「ＢＡＢＹ」の神戸三宮店を不当解雇されたアルバイト女性四人が、解雇撤回などを求めてたたかっています。（兵庫県・秋定則之）

--------------------------------------------------------------------------------

　その一人、Ａさん（２２）＝二〇〇七年二月入店、神戸市在住＝は、「ＢＡＢＹの店員であることに誇りを感じ、お客様もお店も大好きでした。このまま泣き寝入りしたくない。店に戻りたい」と語ります。同じく解雇された女性（２２）＝西宮市＝も、「大好きな服のブランド。中学生のころから着ていました。働く環境を改善したい」と話します。

　Ａさんらによると、同店では雇用契約書もなく、社会保険もありませんでした。残業代もでません。店で着用する服を買わされて代金は給料から天引きされます。

ネットで探して
　こうした違法行為に加えて女性店長がＡさんらスタッフを、「役たたず」「あなたは仕事ができない」とののしることは日常茶飯事でした。「あなたたちが万引きをするから」といって防犯カメラを設置したこともあります。昨年十一月には、勝手に勤務シフトを変更し、週一―二日の勤務にされて給料（時給八百円）が月二―三万円に大幅ダウンさせられました。

　店長の問題などを思い切って本社に相談しようとしたら、電話に社長が出ました。まともに話を聞こうとせず「いやなら新宿店にいけばいい」。十一月に再度、「このままでは私たちは辞めるしかない。助けてほしい」と訴えましたが、社長は「辞める人の肩をもっても仕方ない」と突き放しました。十二月十六日、出勤すると店長から解雇をいい渡されました。

　「悔しくてたまらなかった」というＡさん。見かねた大学生の友人が「解雇は違法では。労働組合に相談すれば」とインターネットで探してくれ、自宅から一番近い兵庫県労働組合総連合（兵庫労連）をすすめてくれました。

　兵庫労連の労働相談所で、一方的な解雇はもちろん、「ＢＡＢＹ」の待遇は法律違反が多いこと、アルバイトにも労働者としての権利があることを初めて知り、「驚いた」といいます。

　Ａさんは、同じように辞めさせられた三人とともに、兵庫労連傘下の「地域労組ＫＯＢＥ」に加入。一月十七日、二月四日に「ＢＡＢＹ」と団体交渉をし、残業代を支払わせ、社会保険に加入するという成果をかちとりましたが、解雇は撤回しませんでした。

お客さんも支援
　「交渉では、お客様や仲間の気持ちを伝えることができました。一言の謝罪もない社長に怒りでいっぱいです」とＡさん。「労働組合の人たちが、何の関係もない私たちを応援してくれるのには、びっくりしたけど、うれしかった」と話します。

　事件はインターネットの「ｍｉｘｉ」で話題になり、事態を知ったお客の女性たちが支援に立ち上がりました。街頭で一緒にビラを配ったり、解雇撤回などを求める署名を四百人分集めてくれました。

　Ａさんは、二日の兵庫県集会「これでいいのか？　働かされかた」で、「協力してくれるお客様、最後まで一緒にたたかってくれる労働組合のみなさんをみて、真剣にとりくめば絶対に思いは伝わると実感しました」と発言。大きな拍手を受けました。「希望が見えてきた。最後までがんばります」と決意を語ります。

　＜激励先＞「地域労組ＫＯＢＥ」
〒650―0023神戸市中央区栄町通３の６の７
電話078(335)3770
ファクス078(335)3830
メールアドレスsodancenter@able.ocn.ne.jp

--------------------------------------------------------------------------------

　ＢＡＢＹ（ベイビー）　フリルやレースで飾り、「お姫様になったような気分で『かわいい』『きれい』と素直に喜べ」（同社ＨＰ）るという“ロリータ服”を製造・販売する会社。販売店は全国二十三店舗、海外一店舗。十代、二十代の女性のなかで人気を博しています。

(出所：日本共産党ＨＰ　 2008年3月6日(木)「しんぶん赤旗」)

続消費税なぜなぜ問答－社会保障の財源を考える（２７）－

続消費税なぜなぜ問答
社会保障の財源を考える（２７）
Ｑ 無年金者は「税方式」で救われる？

--------------------------------------------------------------------------------

　基礎年金を全額税方式にすることの最大の「利点」として、「保険料未納者がなくなる」ということが強調されています。しかし、本当に無年金者がなくなるのでしょうか。

　民主党の案では、現在は国民年金に加入している人も含めて報酬比例年金を創設し、収入に比例した保険料を集めることになるので、保険料がなくなるわけではありませんが、基礎年金分に限定すれば保険料はなくなります。「日経」の案では、基礎年金分の保険料はなくなり、いま国民年金に加入している人は、保険料を払う必要がなくなります。したがって、「未納者がなくなる」のは確かです。

　しかし、これまでに未納だった人が、過去の分までさかのぼって未納でなくなるというわけではありません。民主党案も「日経」案も、保険料なしでもらえる基礎年金は、全額税方式になってから以降の消費税を払った年数の分だけだということになっています。具体的には、たとえば二〇〇八年度から全額税方式になったと仮定すれば、将来、新しい基礎年金を満額もらえるのは、その時点で二十歳未満の人だけです。二十歳以上の人は、新基礎年金と旧基礎年金をあわせて受給することになります。六十歳以上の人は、旧基礎年金だけを受給します（図の(1)）。

　これまで一回も保険料を払ったことがない人の場合には、新制度発足後六十歳になるまでの間で、年金目的消費税を払った期間に応じた分だけしか基礎年金をもらえません。満額の基礎年金をもらえるのは、現在二十歳未満の人だけです。二十歳以上の人は、年金目的消費税を払う期間が短いので、もらえる年金額が少なくなります。

　しかも、いまの年金制度では、加入期間が二十五年以上ないと基礎年金がもらえません。これまでずっと保険料が未納で加入期間がゼロの場合は、六十歳になるまでに今後二十五年以上、消費税を払う必要があります。ということは、いま三十五歳を超えていると、もう間に合わないことになります。「日経」案では「二十五年を十年に短縮する」ことも提案されていますが、それでも五十歳超の未納者は救済されません（図の(2)）。

　重大なことは、消費税財源による全額税方式の場合には、このような救済されない無年金者も、「年金財源のため」に増税された消費税を払わされることになるということです。

　「日経」案の計算では、消費税は５％増税されます。無年金で生活が苦しく、年間の消費が二百万円程度だとしても、５％で十万円程度の消費税の負担が増えます。いま五十歳で、かりに八十五歳まで生きたとすれば、三十五年間で三百五十万円もの消費税の負担が増える計算です。年金は一円ももらえないままなのに、こんな消費税増税の負担だけがのしかかるのです。これでは、無年金者の救済などということはできません。（つづく）

(出所：日本共産党ＨＰ　2008年3月12日(水)「しんぶん赤旗」)

診察料 大学授業料 ゼロへ－ハンガリー国民投票／賛成、８割超す－

診察料 大学授業料 ゼロへ
ハンガリー国民投票
賛成、８割超す

--------------------------------------------------------------------------------

　ハンガリーで九日、診察料などの無料化の是非を問う国民投票が行われ、診察料のほか大学の授業料の無料化賛成が八割を超えました。この結果判明後、ジュルチャーニ首相は「結果を尊重する」と語り、診察料、大学授業料の無料化が事実上、決まりました。

--------------------------------------------------------------------------------

　ハンガリーでは一九八九年に旧体制が崩壊する以前は診察料、大学授業料ともに無料でした。二〇〇四年の欧州連合（ＥＵ）加盟後、ＥＵ加盟国でも最大規模の財政赤字（二〇〇六年には国内総生産の１０％）を削減し、欧州単一通貨ユーロ導入をめざすために、緊縮財政で公営サービス有料化や値上げを実施してきました。

　ロイター通信などによると、現在、診察料は診察をうけるごとに三百フォリント（約百八十八円）徴収されます。また、大学授業料について政府は来年から四百ユーロ（約六万三千円）徴収する計画でした。診察料と大学授業料無料化による歳入減は全体の０・１％にすぎず、財政的に大きな問題ではないとされます。

　同国で実施される国民投票として今回は歴史的な高投票率の５０・３％。二つの項目での無料化賛成はどちらも約８３％でした。

　国民投票は野党第一党のフィデス・ハンガリー連盟（中道右派）が提案したもの。同党のオルバン党首は「国民の勝利だ」と宣言。ジュルチャーニ首相率いる社会民主党政権は野党の人気取り政策だと批判する一方、診察料の無料化は今年四月から実施すると約束しました。

　ハンガリーでは社会民主党政権の緊縮政策に不満が強く、今回、国民投票と同時におこなわれた世論調査では、国民投票を主導したフィデス・ハンガリー連盟の支持率が７０％と社民党の２１％を大きく上回りました。（片岡正明）

(出所：日本共産党ＨＰ　　2008年3月12日(水)「しんぶん赤旗」)

新銀行東京－破たんは石原知事の責任／都議会 共産党「４００億円増資やめよ」－

新銀行東京
破たんは石原知事の責任
都議会 共産党「４００億円増資やめよ」
都幹部、見通し黒字に改ざん？ 調査要求

--------------------------------------------------------------------------------

　東京都議会予算特別委員会で十一日、新銀行東京の経営悪化を理由に都が四百億円を追加出資する予算案の審議が始まりました。日本共産党の吉田信夫幹事長は、石原慎太郎知事が経営破たんの責任を旧経営陣に転嫁し、開設時の一千億円に加えて都民の税金をつぎ込もうとしていることを批判し、都民に謝罪してみずからの責任を明確にすべきだと主張しました。

--------------------------------------------------------------------------------

　吉田氏は、新銀行東京の過剰融資、ずさんな融資のおおもとに石原知事が策定したマスタープランがあると指摘。プランの原案では「三年後に引き続き赤字」という見通しが示されていたが、決定したプランは「開業三年目で黒字化達成」となっていたことを関係者の証言で明らかにし、「都の幹部だった津島隆一代表執行役と大塚俊郎取締役会議長（元都副知事）が黒字に改め数字を手直ししたという証言があるが事実はどうか」とのべ、調査を要求しました。

　石原知事は「銀行を発案したのは私だが、私がプランをつくったわけではない」と答弁。プラン策定の過程について「調査する必要があるなら（共産党が）なさったら結構だが、誰が内部告発したのか」と開き直りました。吉田氏は「マスタープラン策定の当事者は都であり都が調査すべきだ」と重ねて求めました。

　また仁司泰正元代表執行役ら旧経営陣の任命責任は知事にあると指摘。自己破産した人物を執行役にしたり、知事の政治団体に百万円を献金したブレーンを社外取締役に選任した事実を取り上げて、「当時の都局長が『役員候補は最終的に知事の了承を受けている』と答弁した。任命責任を棚上げするのは見苦しい限りだ」と追及しました。

　知事は「決まった人事を了承したが、私がこの人間をと決めたということではない」「私が最初から社長ならもっと大きな銀行にした」と弁明したため、吉田氏は「われわれの警告を無視して一千億円を失ったことは、いかに先の見通しがなかったかということだ」と厳しく批判しました。

　吉田氏は新銀行の再建計画について「まず実態と原因の経過を全面的に都民と都議会に明らかにすべきだ」と強調し、四百億円の追加出資案の撤回を要求しました。

旧経営陣に責任転嫁
新銀行破たんで石原都知事

--------------------------------------------------------------------------------

　東京都の石原慎太郎知事は十一日の都議会予算特別委員会で、知事がトップダウンで進め都が一千億円を出資した新銀行東京の経営破たんについて、「このような経営状態に陥り、追加出資が必要な事態に至ったことは誠に残念」とのべながら、自らの責任にはふれず、仁司泰正元代表執行役ら旧経営陣に責任を押しつけました。

　石原知事は、四百億円を追加出資する議案を提案しているにもかかわらず、都民の税金を無駄にした元凶ともいうべき自らの責任をたな上げして、「常識を超えた営業実態」「聞く耳を持たぬ唯我独尊という姿勢ではだめだ」と旧経営陣を非難しました。

追加出資で都民の声

82％が反対
　経営破たんした新銀行東京への四百億円追加出資問題について、東京都庁に寄せられた都民の声が三百五十七件に増え、８２％が反対意見であることが十一日、わかりました。

　都生活文化スポーツ局都民の声課の集約によると、二月十八日から三月十日までに新銀行問題でメールや電話、ファクスなどで寄せられた意見のうち、追加出資に反対する意見は二百九十三件（８２・１％）でした。支持は三十一件（８・７％）、その他が三十三件（９・２％）でした。

　「新銀行東京は閉鎖すべきだ」「これ以上、税金を投入することは反対」などの意見が圧倒的多数を占めています。

(出所：日本共産党ＨＰ　2008年3月12日(水)「しんぶん赤旗」)

コロンビア越境問題－政治解決を求める域内の取り組みで終息－

主張
コロンビア越境問題
平和めざす地域共同の力示す

--------------------------------------------------------------------------------

　南米コロンビアが隣国エクアドル領内に越境攻撃を行って一週間、高まった緊張は、政治解決を求める域内の取り組みで終息しました。

　この経過は、米国から長年の干渉を受けてきた経験にたってつくられた、域内の紛争を自主的・平和的に解決する枠組みの有効性を裏付けるとともに、平和をめざす域内諸国の共同を一段と強めるものです。

迅速な和平努力
　今回の事態はコロンビアが一日、エクアドル領内に潜んでいた反政府武装勢力コロンビア革命軍（ＦＡＲＣ）の一団を空爆し、現場から遺体を回収したことによるものです。

　エクアドルはこれを主権侵害だと強く抗議し、コロンビアと断交するとともに国境地域に軍を展開しました。エクアドルを支持するベネズエラもコロンビアと事実上断交するとともに、コロンビアとの国境地帯の警備のため軍を動員しました。ニカラグアもコロンビアと断交するなど、情勢が緊迫しました。

　一方で、紛争の解決をめざす動きも迅速に進められました。エクアドルの要請で開かれた米州機構（ＯＡＳ)常設理事会は五日、コロンビアの行動をエクアドルの主権を侵害し、国際法違反だとする決議を全会一致で採択しました。これにはコロンビアも参加し、事実上謝罪しました。

　七日には中南米二十一カ国で構成するリオ・グループの首脳会議がドミニカ共和国で開かれ、宣言を採択しました。同国大統領の提案でコロンビア、エクアドル、ベネズエラ、ニカラグアの各大統領が握手し、危機を脱したことを確認しました。

　宣言は、コロンビアによるエクアドルの領土と主権の侵害を確認するとともに、コロンビア側の謝罪と再発防止の約束を明記しています。同時に、他国による干渉の拒否、国連憲章を基礎とした域内諸国の平和共存、武装勢力による脅威の克服、ＯＡＳとリオ・グループによる引き続く支援など、事態の平和解決をめざす枠組みを確認しています。

　これを受け、ベネズエラとニカラグアはコロンビアとの国交を回復しました。ベネズエラは国境地帯に展開した軍の撤収も決めました。

　リオ・グループは、一九八〇年代に米国の干渉を排して中米の内戦終結を支援した中南米の努力の流れをくむものです。同グループが今回の事態収拾に積極的役割を果たしたことは、紛争を平和的に解決する域内諸国の共同の重要性を示しています。

　米国がコロンビアに軍事顧問団を派遣しているもとで起きた越境攻撃は、孤立した事件ではありません。エクアドルのコレア大統領は、コロンビアとの紛争を根本的に解決するには時間がかかるとしています。

　それだけに、域内の自主的な平和の道筋が確認されたことは今後にも大きな意味をもっています。

米国の孤立鮮明
　ブッシュ米大統領は四日、コロンビアへの「全面支持」を表明しました。同時に、ベネズエラのチャベス政権を非難するなど、米国の干渉を拒否して自主的な国づくりを進める中南米の国ぐにへの敵意をあらわにし、緊張に油を注ぎました。

　しかし、米国の主張に同調する声はなく、かつて米国がその影響力行使に利用したＯＡＳでも、コロンビア非難の抑え込みに失敗しました。アンデス共同体で構成するアンデス議会は「米国が干渉するときではない」とクギを刺しました。

　今回の経過が中南米での米国の孤立を鮮明にしたことも注目されます。

(出所：日本共産党ＨＰ　2008年3月12日(水)「しんぶん赤旗」)