北見市議会 質問その４

市議会　質問その４

 

◆質問　地域公共交通バス路線維持と路線変更

先日のマスコミ報道によれば国は赤字バス路線への補助の減額について、検討しているとの報道がなされました。結果として国は補助の減額は取り下げたものの、北見市としてもＪＲの石北線の減便、路線短縮や無人化と公共交通網の将来への不安が増す中で、さらに市民生活を脅かすような身近なバス路線の存続に掛かる国の地方切り捨てのような姿勢は、とても納得できるものではありません。

北見市内公共交通バス路線及び周辺自治体と結ぶ広域生活交通路線の維持のための平成27年度の補助金は、国及び北海道から101.477.000円。そして北見市は北海道北見バスに対して1億１千410万1千円。網走バスに対して770万2千円。これに高齢者・障がい者へのバス料金助成としての1億3千万ほどを合わせて約2億5千万円が市内バス路線を維持するために補助している現状にあります。

 

自治体が地域公共交通をなぜ、支えなければならないのか。これまでは民間の交通事業者が中心となり地域公共交通を支えてきました。しかし車社会の浸透に伴い地域の公共交通利用者は全国的にも減少、赤字に苦しむ交通事業者が増えてきました。その結果、大都市以外の地域では、地域公共交通網の弱体化が進み事業から撤退する企業も出てきています。特に人口密度の低い地域では、採算が悪化した路線バスが撤退して交通の不便地域が増加し、地域の衰退に拍車をかけることが危惧されています。利用者の減少は赤字路線を廃止せざるを得ない等、維持が困難な状況になります。乗合バス交通は民間企業の約7割、公益事業者の約9割が赤字と言われています。このように地方圏における交通事業者は厳しい経営状況に陥っており、地域公共交通の衰退は、今後必要な公共交通サービスを受けることができない地域住民が増加するなど、危機的な状況にあります。

地域公共交通は日常生活に欠かせないインフラであり、街のにぎわいを促す動脈としての役割も担っています。民間の交通事業者だけでは支えきれなくなった地域公共交通については、自治体や地域住民などと工夫して、その地域に相応しい地域公共交通の仕組みをつくり、補うことが求められる状況にあると考えます。

 

北見市における近年の路線バスの利用状況は平成２３年度と平成２６年度を比較すると平成26年度は年間利用者数が２５４万５千人ほどと約６％の増。平成２７年度も前年対比３万６千人増加していると聴いております。しかしながら近年はバス運転手の人材不足により、公共交通である路線バスの現状維持そのものが、非常に困難な状況に陥るとの予測もあります。

今後は地域住民の高齢化や高齢化に伴う車の運転免許の返上などが進む中で、市民生活に欠かすことのできない公共交通としてのバス路線を、どうやって維持していくのかは、北見市にとっても大きな課題です。

 

北見市は平成23年度にバスの利用状況などを調べる住民アンケートなどを実施し、その市民の声を元に「北見市・地域公共交通計画」を策定しました。その計画に基づき平成24年度より路線バス空白地域の対応として市内川東・若松地域にコミュニティーバスを実証運行、25年度には本格運行へと市民の身近な移動手段として確保するとともに、同年からは夕陽ｹ丘線も、その利用促進を図るために路線周辺住民を対象としたアンケート調査に寄せられた市民の声を踏まえて、新たな路線として本格運行されました。その他、利用促進の取り組みとして沿線に暮らす高齢者を対象とするバスの乗り方教室や市民向けニュースレター、交通マップを作製するなどバス利用者の掘り起こしに取り組んでいるところですが、今年度、アクションプランの最終年度を迎え、公共交通計画の見直しに向けての調査・検討に着手すると伺っています。

今後の公共交通計画の見直しにおいて、市民のニーズにどのように応えるのか。例えば、常呂自治区と市内を結ぶ路線バスは平成１５年10月に仁頃地区から端野自治区に向いオホーツク海病院前、のんたの湯を経由して終点の北見バスターミナルに向かう路線変更を行ったという経過がありますが、都市再生事業の高度医療拠点である北見赤十字病院隣りへの北海道立病院の移転開院を受けて、病院に通う常呂自治区住民からは市内バスターミナルまでの乗車時間が一時間ほどかかり通院時間だけでも大きな負担となっているので終点のターミナルを前に、少し迂回して病院前で乗降ができないだろうか。と言った声も聞こえています。

　公共交通とはいえ民間企業が運営するバス路線です。市民ニーズに応えるバス路線の在り方として、今後の路線変更など利便性を図り利用者数を増やす取り組みも必要と思われますが、北見市としての考えをお聞きします。

 

　またバス路線の維持確保について、慢性的な赤字路線を運行する民間企業にとってはバス事業単独では採算がとれず、現在のように国・北海道、そして市の財政支援が必要なことは承知するところですが、その一方で運転手の人材確保が難しい現状にあることも関係者の声として伺っています。

現在の北海道北見バスの運転手の年齢構成は40代以上の年齢層が全体の7割、若年層の運転手不足が改善されず労務環境もきびしい状況にあり、この秋以降の市内路線バスの一部減便もあるのではないかと、関係者から不安の声を聞き危惧しております。

民間企業の経営の中での人材確保ではありますが北見市にとっては市民の公共的なバス路線の維持・確保の話です。バスの運転手に限らず北見市の雇用状況を見ますと、同様に人材の欠員が著しい業界がいくつかあります。

北見市は平成25年3月に「北見市中小企業振興基本条例」を作りました。その中小企業の振興に関する基本施策には、その取り組みの一つとして「中小企業者の事業活動を担う人材の育成及び確保を図ること」とあります。

特に人手不足が言われる職種・建設業、運輸業、介護など体を動かすハードワークが敬遠されがちな状況です。北見市として人材確保の支援の手立てはないものでしょうか。地元雇用の促進を含め、人材確保に掛かる北見市の取り組んでいる状況、並びに今後の考え方についてお聞きします。

 

また北見市内を走る郊外線のバスは乗客が少なくても大型バスを運行しています。小型バスに移行するには購入コストがかかりすぎるとの話もお聞きしています。環境問題、ＣＯ２の排出削減など、今後、小型バス運行が北見市においても大きな役割を果たすと考えます。市の助成制度新設など地域公共交通を今後も維持、確保していくためには、無理無駄を削減しながらの支援策も考えなければなりません。市長のお考えをお聞きします。

 

再質問）　

　路線変更の検討について、紹介した常呂自治区の住民の声、ぜひ、常呂自治区と話し合い、自治区住民の意向調査を実施するなど、住民の声が反映、利便性が図られるようにバス会社と検討いただきたいと思います。

 

また人材確保には、地元雇用の促進やＩターンやＵターンを対象として、人手不足の業会の資格取得者をターゲットにした地元企業紹介など、北見市の情報発信ツールの活用も考えられます。例えば釧路市のように地元雇用ＰＲのホームページの開設などもあります。

バス運転手のみなさんは定年後も68歳まで嘱託として雇用していますが、新規採用者が少なく慢性的な運転手不足で、負担が重くなる一方で再雇用の期限まで体力が持たずに辞める人が多い絶えないと聞いています。

また北見バスと網走バスの運転手の給与を比較しますと初任給も網走バスの方が高く開きがあるようです。例えば高校卒業してバス運転手の資格である大型2種免許取得が可能になる年齢21歳まで、研修期間しての助成金や運転免許資格取得の支援などは考えられないか。国や北海道の雇用促進助成制度などが新たにできた時には積極的な情報提供もできるのではないでしょうか。

 

北見バスでは、利用率の向上による収入増を図る取り組みとして、道東エリアのバス路線の利便性を図るスマートフォンのアプリ利用にも参加すると、先日、新聞報道でも紹介がありましたが、現在、社内では、より市民や北見市を訪れた人たちがバスを利用しやすくなるツールとしてホームページのリニューアルとバス利用マップのデジタルソフトの開発に取り組んでいるとも聴いております。

バス利用者を増やす方策として、北見バスと連携してバス利用者の掘り起こしにつながる住民意向調査なども全域にやることも抜本的な対策を検討する基礎データーを確保するためには必要かもしれません。

 

ぜひ、北見市内の公共交通網の維持ために、採算性を向上させるために何ができるのか？考えをお聞かせください。