2007年12月2日（日）14:37

　◇登録保留続発　１施設４０人へ財政措置不十分

　学童保育所の大規模化が進んでいる。背景にあるのは、全国的な共働き家庭の増加だ。厚生労働省は今年７月に策定したガイドラインで「１施設約４０人が望ましく、最大でも７０人」と初めて運営指針を示したが、現場ではそれを支える財政措置が不十分との声が強い。市内の関係団体の動きを追った。【珍田礼一郎】

　◇施策拙速「具体案ない」

　■大きい存在意義

　平日午後３時。山科区の大宅児童館に子どもたちの元気な声や廊下を走る音が響き渡る。園庭では、指導員がけんかの仲裁をしていた。どの子も生き生きした表情だ。

　同児童館は１年生６０人、２年生４９人、３年生６人の計１１５人が利用登録する市内最大規模の学童保育所。

　市児童館学童連盟の会長も務める山手重信館長（６１）は「最近、子どもが狙われる事件が相次ぎ、安全面からも学童保育所の需要が増している。また、子どもたちに礼儀を教えることもできる」と意義を力説する。

　■保留取り下げも

　それだけに、登録希望者は多い。今年３月には１３０人の登録希望者があり、当初は３年生２０人が「保留」とされ、待機児童となった。山手館長によると、多くの場合、親は「なぜうちの子は入れないの」と怒る。しかし、やがてパートをやめたり塾に通わせたりして、保留を取り下げるケースも少なくなかったという。

　そこで同児童館は増築の支援を要請。市が費用のほぼ半額を負担し、８月までに二つの育成室が完成した。すぐに保留家庭に「受け入れを始める」と連絡したが、既に大多数の家庭が保留を取り下げており、通い始めたのは数人にとどまった。

　■「大規模」の悩み

　大規模化は子供たちの生活にも影響を及ぼす。山手館長は「密集すると子どもたちがいらいらして、意地悪やけんかが起きやすくなっていた」と明かす。増築はしたものの、隣接する市立大宅小の来春の新入生は数十人増える見通し。待機児童を出さない保証はどこにもない。

　保育の質も問題だ。「大規模化した学童保育所では、指導員は子どもの名前すら覚えられないでしょう」と関係者は明かす。大宅児童館のような７１人以上の学童保育所は、市内１２２カ所のうち、なんと３７カ所。全体の約３割に上っている。

　■適正規模へ取り組み

　上京区の京都福祉保育総合センター２階の京都学童保育連絡協議会（京都連協）。学童保育を活性化させようと、さまざまな調査や交流会の開催、行政との懇談を行っている。

　国は昨年、適正規模への移行を図るため「０９年度に７１人以上の大規模施設に与える補助金を廃止する」との方針を示した。そして今年７月のガイドライン策定。だが、拙速とも受け取れる施策に、事務局長の松井信也さん（５６）は「具体的な案がなく、現場に反映されにくい」と漏らす。一方で「行政は学童保育の重要性を十分に認識しているはず。更に一歩踏み込んだ議論が必要」とも。

　京都連協は今月中旬、会員の保護者に配ったアンケートを基に、市と交渉し、改めて市内の学童保育事業の充実を求めていく方針。松井さんは「今後は適正規模の学童保育所を設置すると共に、障害のある子どもでも利用できるようにしたり、登録できる学年を引き上げたりすることも視野に入れ、行政に改善を求めていきたい」と力を込める。

　今回の取材を通じ、数十年間、学童保育が抜本的には改善されてこなかったことに驚かされた。登録を保留された家庭の保護者がパートをやめたり、子どもを塾に通わせたり。それでは共働き家庭の支援事業にはならない。０３年に比べ、学童保育所に通う子どもは２１万人増えたという。今年初めてガイドラインを作った行政の対応では、後れを取らざるを得ないのではないか。正直なところ、そう感じた。

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　■ことば

　◇学童保育

　家に帰っても保護者が仕事などでいない子どもに、放課後の遊び場や生活の場を提供する厚労省所管の事業。全国学童保育連絡協議会によると、０７年５月現在、全国に１万６６５２カ所あり、主に小学３年生以下の子ども約７４万人が利用している。府内には３７０カ所あり、多くは児童館内に設置。小学校数比の設置率は８２・２％と、全国平均７２・８％より高い。

少子化会議最終報告書　育児休業を弾力運用　２１年度までの先行実施案(産経新聞) - goo ニュース

　少子化対策を検討する政府の「子どもと家族を応援する日本重点戦略検討会議」基本戦略分科会は２８日、最終報告書を基本合意した。平成２１年度までに行うべき課題として、短時間勤務を含めた育児休業の弾力的な運用や放課後対策の推進などを求めた。分科会の最終報告書は年内に取りまとめられる検討会議の重点戦略に反映される。

　最終報告書では、現在の少子化対策の制度的課題と今後の対応策を提示。具体的な制度設計については「税制改革の動向を踏まえ、速やかに検討を進めるべきだ」としたが、比較的短期間で実現可能な施策は、２１年度までに先行実施するよう求めた。

　具体的な先行実施案としては、仕事と子育て両立支援策では、自治体の認定を受けて自宅で乳幼児を預かる「保育ママ」の制度的確立や短時間勤務を含めた育児休業の弾力運用、企業内保育所の地域開放などを挙げた。また、個人向けの支援策としては、「一時預かりサービス」の担い手を増やすため、業者の選定基準やサービス内容の明確化を進めるよう提言した。

　さらに、地域の子育て基盤整備として、生後４カ月までの子供がいる家庭への全戸訪問や子育て支援拠点事業の制度化、学童保育と放課後教室を組み合わせた「放課後子どもプラン」の推進、地方自治体が策定する少子化対策の行動計画支援－などを求めた。

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　■少子化戦略会議分科会最終報告書のポイント

　（１）就労と子育ての両立支援（１兆８００億～２兆円）

　・【３歳未満】女性の休業取得の弾力化や男性が休業取得しやすい制度上の工夫、家庭的保育の制度化や事業所内保育施設の活用

　・【３歳～就学前】認定こども園の活用や短時間勤務の普及・促進

　・【学齢期】学童保育と放課後教室を一体化する「放課後子どもプラン」を全小学校区で実施

　（２）子育て支援のための個人給付・サービス（２６００億円）

　・一時預かり制度の再構築

　・現金給付と税制による総合的な経済支援

　（３）子育て支援の基盤となる地域の取り組み（１８００億円）

　・望ましい妊産婦健診（１４回）の確保

　・生後４カ月までの全戸訪問

　・全小学校区に子育て拠点を整備し、放課後教室も実施

　・虐待児に対する家庭的な環境での養護拡充

　※（　）内は今後必要な追加コストの推計額

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学童保育の大規模化　高まるニーズ、行政後手　／京都

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