　民主党の直嶋政調会長は１日、国会内で町村官房長官と会い、インド洋で行われている海上自衛隊の米艦船などへの補給活動について、給油した艦船の名称や給油地域など１７点に及ぶ資料を速やかに開示するよう求めた。

　同党はこれまで、これらの資料について外務、防衛両省に情報開示を求めていたが、十分な回答がなかったため、官房長官に両省を指導するよう要求した。

　具体的には〈１〉詳細な給油地域、給油回数など給油活動の実態〈２〉補給を行った艦船の運航計画の概要〈３〉アフガニスタンでの主要な作戦の概要――などで、直ちに資料を提出できない場合は、いつまでに提出が可能か、その時期を回答することを要求した。

　民主党は高村外相、石破防衛相にも同様の申し入れを行った。

　町村氏は同日の記者会見で、「基本的には出来る限りの情報を開示すべきと考えている。ただ、軍事的なオペレーションなど詳細に出すことが、テロリストの思うつぼになってはいけない」と述べ、提出できるものとできないものがあることを示唆した。

　民主党は、海自の給油活動継続に反対する姿勢を崩しておらず、対案として、アフガニスタンへの独自の人道復興支援策を月内にもまとめる方針だ。同党は、国会議員数人をアフガニスタンに派遣し、民間活動団体（ＮＧＯ）の人道支援活動や、国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）の活動状況などを視察することを計画している。

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