　【北京１９日共同】東シナ海ガス田問題をめぐる日中の共同開発合意について、東シナ海の権益は日本に一切譲るなと主張してきた中国の愛国主義系ウェブサイトには１９日までに「売国条約（締結）への第一歩」「中国外務省は人民をばかにするな」などの書き込みが殺到した。

　厳しい言論規制を実施している中国で、政府への過激な非難が表面化するのは珍しい。今回の合意に反発し、中国政府を「弱腰」と受け止める声が根強いことを印象付けた。

　反日系団体「中国民間保釣（尖閣防衛）連合会」のサイトでは「（中国外交当局者は）中国の屈辱史を新たに書き換えた」などの批判が噴出。「（共同開発合意は）２１世紀の下関条約だ」と嘆く声も出た。下関条約は日清戦争後に結ばれ、当時の清朝が台湾などを日本に割譲することに合意した。

　このほか新華社、人民日報系などの大手サイトでも、合意が「妥当な結論」などとする声を反対意見が大きく上回った。

　これに対し、人民日報（電子版）は１８日、合意について「日中双方が勝利した」と論評した記事を掲載。

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