2008年05月14日03時12分

　大阪府内の高級料亭など約１６０社で構成する府料理業生活衛生同業組合（大阪市中央区・津田孝治理事長）は１３日までに、組合員である船場吉兆（同・湯木佐知子社長）＝民事再生手続き中＝に退会を勧告する方針を決め、同日所管の大阪府に伝えた。

　船場吉兆では客の食べ残し食材の使い回しなどが発覚しており「業界の常識、良識に反する行為で許し難い。同じ料亭をはじめ他の料理店に風評被害が大きい」（津田理事長）とし、１０日に理事会を開き退会が妥当と判断した。船場吉兆の代理人弁護士は「勧告が来てから対応を考えたい」としている。

　退会すると国民生活金融公庫から金利の低い振興事業貸付の融資が受けられなくなるほか、組合の勉強会や食味会に参加できなくなる。

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