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「求職者支援制度」の生活給付費を増額

2010-07-15 06:47:05 | 雇用・就職
 厚生労働省は職業訓練中の失業者に生活費の一部を支給する「求職者支援制度」において、来年度から生活給付費を現行の基金事業より5,000園増額し、月105,000円とすることで調整しています。

 この「求職者支援制度」は、民主党が衆議院マニュフェストで掲げた主要政策の一つです。失業手当の切れた人、雇用保険対象外だえる非正規労働者、自営業を廃業した人を対象に職業訓練を受けることを条件として「月額100,000円の生活費を支給するものです。

 現行の「緊急人材育成・就職支援基金事業」は単身者に月100,000円(扶養家族がいる人には120,000円)を支給しています。この事業が今年度末で終わるため、厚生労働省は2011年度から恒久措置として同制度を新設する方針でいます。

 さて、政府が昨年7月から実施している現在の制度では、受講者は今年7月までで計104,000人となり、介護分野の訓練が定員を超える募集者が集まっているようです。

 厚生労働省では、同制度を格上げして、職業訓練を通じた失業者に介護やITなどの専門知識を身に付けてもらい、付加価値を付けることで労働市場にスムーズに復帰できるようにする狙いがあります。

 私も、職業訓練に従事していたことがあります。雇用保険受給者が多かったのですが、6か月パソコン、会計を勉強しても、なかなか正規雇用には結び付かなかったです。今から7,8年前のことですが、事務系は正規は雇用しない明確な傾向があったと思います。今もその傾向はかわらないのではないでしょうか。

 一方、介護は正規雇用に結びつくのではないかと思います。しかし、この分野は離職率を高く、就職しても長続きしないのが特徴のようです。

 期間の制約もあり、職業訓練の技術的なことは、本当に基礎的なことしか指導できません。

 そこで、職業訓練を行った経験から、仕事とはなにか、自分のキャリアを形成するとはなにか、労働とはなにかその意味するところはなにか等を、指導することも重要だったのではないかと、今、思っています。

  
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