管首相、国家戦略局構想を断念

　管首相は、重要政策の司令塔を担う目的で設置した「国家戦略室」について、政策決定の実権を持たない首相の「知恵袋」的な組織に縮小することを決めました。
　
　鳩山元首相は、政権発足直後に「国家戦略室」を設置し、今年の通常国会に「国家戦略局」に格上げして法的権限を明確にする法案を提出しましたが、鳩山元首相の退陣で伴い審議時間が確保できず、成立しませんでした。

　この国家戦略局は、ムダ削減を担う行政刷新会議と共に、政治主導の車の両輪でしたが、まったくの構想倒れになりました。

　この「国家戦略局」の構想は、財務省や外務省が握ってきた予算編成や外交方針の決定の権限を、首相直属の「国家戦略局」に移すという、明治以来の官僚主導国家からの変革を目指した、このことが実現すれば、まさに「平成維新」という改革でした。

　民主党政権は、いろいろなマニフェストを掲げていますが、実現できなかった最大のものがこの「国家戦略局」ではなかったでしょうか。

　官僚主導からの脱皮は、事業仕分けに判明した「ムダの削減」、「特別会計の闇」、「天下り法人の問題」等を意味します。このことに結局は、手つかずになったということです。

　管首相は消費税率引き上げをいきなり言いだして、参議院選挙に負けたと言われていますが、参議院選の公示後間もなく、首相官邸から、財務省にこんな指示が飛んだと言われます。「「記者に消費税発言がぶれたと言われた時のために想定問題集を作れ」と。

　これでは、官僚の思うままではないでしょうか。官僚が思うままに想定問答集を作り、そそれを見て、首相が発言するわけですから。