亀井金融相の返済猶予制度はどうなるのか？

　亀井金融相の発言で話題になっている、中小・零細企業や個人を対象にした債務の返済猶予制度に関する作業チームの初会合が29日開かれました。

　返済猶予制度をめぐっては、債務の返済が数年間（亀井金融相は3年間と発言していました）止まることで、銀行の経営が悪化し、結果として信用収縮を招くとのして意見もあり、大塚金融副大臣は「借りては希望者が対象」とし一律的な債務の
棚上げを想定していないことを明言しています。

　亀井金融相も「あらゆる借金をいっぺんに棒引きするなんて言っていない」と発言しています。

　さて、鳩山首相は、「元本は返済猶予する。銀行もやっていけないから、金利の部分だけは支払うような法案を考えていると」発言したを認めています。

　どうやら、落としどころは、「希望者に対して元本の返済猶予するが、金利は支払う」ということになりそうです。

　私はかつて、ある職場で融資業務を担当してことがありました。ある企業が融資申し込みに来たのですが、その企業はメインバンクから元本の支払いは猶予されており、金利のみ支払っている状況でした。そのため新たな融資申し込みは断ったことを覚えています。

　この企業のように、すでに元本の支払猶予を受けている企業は多く存在するのではないでしょうか。いままでは企業と銀行とのシビアな交渉の結果としての、返済猶予だったのでしょうが、今回の返済猶予の法が成立すると、対象となれる企業が増えそうです。

　貸し渋り、貸しはがしの問題もありますが、希望者が望めば返済猶予ができるのは、清算したほうが出直しができる企業が延命してしまうなどの問題をはらんでいるのではないでしょうか。

　政府が法案を作って、実行するということは、その根底にある思想（大きな政府、社会民主主義？）が貫いているということです。返済猶予制度という法にはどのような思想がその根底にあるのでしょうか。

　この法案の作成を指示した亀井金融相（日本新党）と、民主党とに経済の関する思想の食い違いがあるように私には思えます。この法案が成立しても紆余屈折があるのではないでしょうか。　　
　

各企業、円高で生産見直しなど対応を急ぐ

　為替市場で1ドルが90円を超える円高が進み、国内各社は生産体制の見直しを急いでいます。

　自動車メーカーの日産は、世界戦略車「マーチ」の生産を来春にも国内からタイに移管する方針です。パナソニックは輸出で得た外貨建て債権と輸入で生じた外貨建て債務を相殺する「為替マリー制度」を進めています。

　一方、小売業は恩恵を受けています。イトーヨーカ堂は27日まで円高還元セールを実施しました。ニトリは、売上高に占める輸入品比率が70％を超え、1ドルに対し1円の円高になれば粗利益ベースで約7億円から8億円の仕入費用減になります。

　企業にとっては、まだまだ厳しい経営環境がつづくことは確かなようです。

　

政府の審議会「休眠」相次ぐ

　民主党による政権交代受け、政府の審議会が相次いで「休眠」状態にあります。「政府主導」を掲げている民主党政権が、官僚主導による政策決定の隠れ蓑と言われている審議会に距離を置いているためです。

　審議会は、中央官庁が設置する有識者や利害関係者で構成する行政機関です。以下、主な審議会の動向です。
・財政制度等審議会：例年9月スタートする来年度予算編成に向けた審議のメドつかず
・政府税制調査会：有識者らでつくる現調査会は廃止し、政治家で構成する新政府税調に変更する予定
・中央社会保険医療協議会：年末に向けて診療報酬の改定作業など控えるが、実質的な議論が進まず
・中央教育審議会：副大臣が就任記者会見で委員の人選の見直しの可能性を言及

　「官僚主導」から「政治主導」の流れは急速に進んでいます。問題は「政治主導」がほんとうに国民に幸せをもたらしてくれるかです。

　「政治主導」の理念がどうのこうのということは私たちは求めません。要はそれが、私たちに幸せに暮らせる社会をもたらしてくれればよいのです。

地元大型SC「スマーク」と中心市街地「西友」跡の活用

　地元伊勢崎市の西友跡に伊勢崎商工会議所の移転の話がありましたが、事業費の関係から中止になりました。

　伊勢崎中心市街地に立地していた「西友」跡に伊勢崎商工会議所を核として集客力のある公民館やスーパー、ギャラリー、診療所などが取り込む案が検討されていたのですが、商工会議所は、事業費用の関係から断念しました。

　下の写真は、「西友」跡です。市街地にぽっかりと穴があいたような感じです。





　一方、地元大型SC「スマーク」は休日で駐車場も混雑して来客数も多いです。イベントもバイクイベント、コンサートイベントといろいろと集客力を高める努力を行っています。下の写真はその様子です。







２つの商業集積を比較すると、中心市街地の衰退がますます顕著なことがわかります。ある衆議院議員が、この問題に関して、「コミュニティー」の復活が必要と話していました。

　この「コミュニティー」とは日本語に直すとなんでしょうか。最近、私は言葉の定義を大事にしたいと思っています。なにか英語だとかっこいい響きがありますが、意味がわかりません。

　「コミュニティー」は「共同体」なのでしょうか。「共同体」といったなにか、私は、「お互い様の社会」と定義しています。

　中心市街地を活性化するのが支援という枠にある限り、難しいのではないかと思います。

　支援（助ける）でなく、中心市街地が活性化することで、そこに住んでない人になにが得られるのか、なにを（そこに住んでいない）私たちにもたらしてくれるのかということがなければならないのではないでしょうか。

　

　

　　

雇用、遠い回復-雇用保険受給者100万人を超す-

雇用環境がますます厳しさが増しています。景気は最悪期を脱しつつあるようですが、失業者数など雇用は悪化し続けています。

　4～6月期に年率換算で前年比2.3％増となったGDP（実質国内総生産）は5年半ぶりのプラス成長になりましたが、その間も雇用情勢はますます悪化しています。
　
　7月の雇用保険の受給者数は1,001,375人で前年同月比で64.8％増で、２カ月連続の100万人超えでした。

　厚生労働省の毎月勤労統計調査によりますと、正規と非正規社員を合わせた社員数は7月は前年同月比1.3％減3204万7,000人で、5か月連続で減少しています。賃金も前年同月比1.9％減の32万5,389円で減少が１０か月続いています。

　非正規社員が主流だった雇用調整の波は、正社員にも及んでいます。過去1年以内に離職した正社員は4～6月期で85万人でした。前年同月比に比較して26万人増加しています。

　前政権下で新たなセーフティーネットとして、訓練・生活支援給付が創設されて失業者対策の充実が図られましたが、「朝までテレビ」での湯浅学氏の話では利用件数が非常にすくないとのことです。理由は、内容、要件等が難しくて非常に理解しにくいからだそうです。また、相談窓口も統一されておらず、ワンストップでの相談体制になっておらず、利用したい者にとってたいへん不便な仕組みになっているからだそうです。

　私も試しに、インターネットでこの「訓練・生活支援給付」について検索してみましたが、確かにわかりにくいというか読み気にもなりませんでした。湯浅氏は、行政は新施策を知らせようという気がないのではないかと話していました。

　要は、利用者のことを考えた施策、仕組みとなっていないということです。

　雇用問題はまったなしです。新政権には、ほんとうに利用者本位に制度設計、施策、仕組みを早急に作り上げげてもらいたいものです。

　

大手小売業がプライベートブランドの海外調達拡大へ

　大手小売業がプライベートブランドの海外調達を加速させています。

　セブン＆アイ・ホールディングスは11月に米国産ワインをグループ20,000店で販売します。西友は、直輸入品やPB商品の多いウォルマート・ストアーズ経由の商品調達率を2年後に2倍の１０％に高めます。

　
　低価格志向が消費者の意向となっています。その意向を反映して、1,000円未満ジーンズ、20円飲料などが次々と出現しています。

　ファミリーレストランのジュイフルは、業界最安値の299円ハンバーグを販売しています。地元群馬県のたこ焼きチェーンのホットランドは、10月に銀座で職人が天ぷらを揚げる1,500円の懐石コースを出します。

　プライベートブランドは、低価格商品の象徴といえます。総合スーパーは売り上げが低迷していて、今後もPB（プライベートブランド）の拡大は広がる傾向にあると私は思います。

　

アイフルが270店舗を閉鎖して再建

　経営再建中の消費者金融大手、アイフルの再建策として、店舗数を2006年3月末のピークと比べ、3分の1の680まで削減します。

　24日には、私的整理の一種である事業再生ADRを正式に受理される見込みです。

　貸金業者は貸金業規制の強化により廃業や事業縮小に追い込まれています。また、貸付金利引き下げや総量規制に対応した各社の与信審査厳格化によって、お金が借りられなくなる人の増大も問題です。要は「ヤミ金」が横行することが考えられるからです。

　一頃は、業界全体が急成長していた貸金業も市場規模が急速に縮小しています。アイフルは独立系ですが、他の貸金業者は三菱UFJフィナシャルグループ等の系列に属しています。なんおことはない、銀行が資金元なのです。そして、その資金は私たちの預金です。


　複雑な業界の仕組みはさておき、この業界も今後は再編の波が押し寄せそうです。

　

ふるさと回帰フェアで田原総一郎の講演「時代をよむ」を聴く

東京の早稲田大学大隈講堂で開催された、NPO法人ふるさと回帰支援センター主催の「ふるさと回帰フェア2009」に行ってきました。その中で評論家の田原総一郎氏の「時代をよむ」という基調講演がありました。







　田原氏の講演内容をキーフレーズで要約してみます。



・地方は現場、国家はバーチュアル、現場を大事にしないと危険
　国は、現場つまり地方のことはわかっていない。いいか、悪いか判断できるのは、現場である。八ツ場ダム問題も地元が一番わかっている。

・国は現場がないから無責任　
　国は、現場をもっていない。だから無責任、地方は、現場を持っているので無責任にはできない。

・日本の製造業は、系列から脱皮しない限り先がない
　トヨタもパナソニックも組立加工業である。その系列下請けに中小部品工場がある。この構造を脱皮しない限り製造業に未来はない。

　私は、「現場が一番わかっている」という田原氏の考えに納得です。行政の仕事を事業仕分けという方法でその効果を評価するものがあります。民主党が採用しようという方法です。

　この方法では行政の仕事を現場が必要かどうかを判断することが肝となっています。まさに、現場が行政施策などを一番判断できる力をもっているということです。

　とはいっても、その現場に冷静に、客観的に判断できる力量が求められることは当然ですが。

　60分あまりの講演ですが、一言一言いろいろとその内容を考えさせてくれるものでした。　
　

地元群馬県の東京アンテナショップ「ぐんまちゃん家」の行きました

　地元群馬県の東京都内アンテナショップ「ぐんまちゃん家」に行ってきました。

　東京都内には、手軽に全国各地の味覚が楽しめ、最新の観光情報も手に入るアンテナショップが47店舗あります。とりわけ銀座周辺に集中しています。地元群馬県のアンテナショップ「ぐんまちゃん家」も歌舞伎座近くの銀座にあります。

　アンテナショップは、有楽町駅前の東京交通会館内に8店舗が入っています。その中の「北海道どさんこプラザ」はさすがにたいへんな混雑でした。





　この会館内には、「秋田ふるさと館」「しずおかプラザ」「いきいき富山館」「ゆめぷらざ滋賀」などがテナント出店しています。下の写真は「秋田ふるさと館」と「いきいき富山館」です。





　地元群馬県のアンテナショップ「ぐんまちゃん家」は、銀座５丁目の昭和通りにあります。歌舞伎座のすぐ近くの立地です。





　「ぐんまちゃん家」は四つ角の角地にあり１階は、「ショップ」で、2階が、事務所とイベント会場になっています。2階階段両脇には群馬の観光に関するパンフレットが多数ありました。





　1階のショップを見て、２階に上がってみましたら、知り合いの方が休日出勤していました。いろいろお話を聞きました。主たる仕事は企業誘致の仕事だということですが、職員数の関係から休日出勤しているそうです。

　９月、１０月のイベント案内などをいただいて説明をしていだだきました。「ぐんまの花」、「明和村特産物展」、「ぐんまの美味しい農商工連携」、「ぐんまの絹東京展」、「ぐんま昆虫の森in銀座」、「高崎再発見」など月１０回程度のイベントが開催されています。内容をよく見ると地元群馬県の魅力を工夫してピックアップしているのがわかります。

　地元群馬県の観光地アピール、特産品アピールとしてアンテナショップは効果的な手法だと思います。課題は、いかに都心で「ぐんまちゃん家」の認知度を高めていくかではないでしょうか。

　



　　

JAL 最後の審判-日経ビジネス2009.9.1から

今週号の日経ビジネスには、正念場を迎えている日本航空のことが特集されています。日本航空は、2009年3月期の連結最終損益が630億円の赤字を計上し、倒産の危機にさらされています。

　記事によりますと、今、問題になっているには資金繰りです。約2,000億円と言われる必要資金の供給に取引金融機関はこぞって難色を示してるということです。

　7月9日の連絡会議は、日本政策投資銀行などの取引金融機関が合計約1,000億円の緊急融資枠に応じた後に開催されました。
　この会議では、国土交通省の監督下で日本航空が再建計画を策定し、それを妥当と判断すれば金融機関が資金面で支援するという今後の再建計画の手順を内外に示すものでした。

　再建計画の策定がスタートしたのは盆明けでした。8月10日に、国土交通省の会議室で「日本航空の経営改善のための有識者会議」が開かれています。そして、9月11日には、日本航空がアメリカデルタ航空と資本・業務提携に向けて本格的交渉に入ったことが新聞紙上で明らかになりました。

　この特集記事には、日本空港の複雑な状況も記載されています。指導・処分などを行う国土交通省、地元の要望を受け路線の廃止などで影響を持つ政治家、地元路線の維持を主張する地方自治体、融資先の政府系金融機関、駐車場などを運営する天下法人などです。

　内向きな日本の航空行政を尻目に、海外は競争力強化に自由化が進んでいます。特殊な利害関係に中にある日本航空問題は、詰まるところ年末までに資金調達ができるかが目前のハードルのようです。

　
　
　

八ツ場ダム中止で地方負担金返還を前原国交相表明

前原誠国土交通省大臣は、八ツ場ダムの中止を表明し、１都5県がこれまで負担した計約1,985億円について、返還する方針であることを明らかにしました。

　民主党のマニフェストの方針どうりということです。このダムは下流地域の治水と水対策のために建設計画されたもので、他地域にダム等が完成し、今では正直いって計接する意味があるか疑問もあります。それで、1都5県の負担金は返還ということで解決できるかもしれません。

　最大の問題は、地元住民の生活保障などではないでしょうか。60年あまりこのダム建設問題で、大きな労力を費やされた地元住民の犠牲は多大なものがあるのではないでしょうか。

　60年近く経ても完成できなかったダムの存在意義があるのか、ダム建設について検討すべきことはあると思います。一旦、ゴーサインが出ると、中止できない制度はおかしいのは重々承知できることですが、60年という長い期間、翻弄された地元住民の気持ちはどうなのでしょうか。

　私は、政府指導者により300万人という戦争犠牲者を生みだしてしまった日中戦争、太平洋戦争をこのダム問題では連想しました。

　国の指導者の判断（まちがい？）により、犠牲になるのは、いつも弱い国民ということなのでしょうか。

前橋市立図書館に行ってきました

　地元前橋市立図書館に行ってきました。図書館は10時が開館で、私は10時10分ころ行ったのですが、すでに駐車場には次々と自動車が入っていました。図書館内も多くの人がもう来ていました。





私は、群馬県立図書館、前橋市立図書館、伊勢崎市立図書館を主に利用しています。それぞれの図書館は休日に行くことが多いのですが、来館者は多いのではないでしょうか。

　県立図書館は、どちらかといえば専門書というか、ベストセラーはあまりおいてないような印象です。映画雑誌でいえば、キネマ旬報は県立図書館には置いてありますが、スクリーンは置いてありません。前橋市立図書館には、キネマ旬報もスクリーンも置いてあります。伊勢崎市立図書館は、スクリーンのみ置いてあります。

　前橋市立図書館は、今年度発行した本が、次々と置いてあります。新刊書を借りることの多い私にとっては利用価値があると思っています。

　伊勢崎市立図書館は、前橋市立図書館と比較すると蔵書料も新刊書を置く量も少ないように思われす。人口規模と予算の関係でしょうか。
　しかし、本のリクエストをする時は、伊勢崎市立図書館を利用することが多いです。

　前橋市の大型SC「けやきウオーク」には、紀伊国屋書店がテナント出店しています。ここは都会の書店をそのまま味わえる感覚で、洗練されています。品ぞろえも充実しています。本を購入する時には利用しています。地方都市としては前橋市は、本の文化という点では充実している市ではないでしょうか。

大手量販店を中心に家電アウトレット拡大している

大手家電量販店がアウトレット店を拡大しています。店内展示に使ったり、在庫過剰になった家電製品を専門に取り扱い、通常より2～5割安く販売して、売上高を伸ばしている企業が増えています。

　九州に基盤を持つ売上高7位のベスト電器（店舗数277店）は、3月にアウトレット業態に参入しました。閉鎖したままになっていた店舗を活用したり、他社との競争が激しい地域の量販店を転換して、これまで九州を中心に「アウトレットベスト」を12店開いた。転換前に比べて売上高が7割増となった店もあり、来年2月までにさらに８店舗のアウトレット店を出す計画です。

　関西が地盤の売上高8位の上新電機（店舗数166店）は、首都圏や近畿圏に計9店のアウトレットを展開するが、売上高は前年比2～3割で推移しています。

　ディオディオとエイデンが経営統合した売上高2位のエディオン（店舗数421店）は福岡市東区に「デイデオアウトレット」を開店し、同店の顧客動向を見て多店舗を検討しています。

　都市型大型店の売上高4位のビックカメラ（店舗数29店）は、7月下旬から店舗内に設けたアウトレット型売り場を増やし始め、現在は22店舗になっています。

　地元群馬県の家電量販店の雄である売上高1位のヤマダ電機（店舗数527店）も、店舗内にパソコンなどの中古販売を実施しています。なかなか売れ行きも好調のようです。

　アウトレットで扱うのは在庫が過多になった1世代前の家電製品が多く、各社は低価格販売のために店舗の運営コストも削減しています。上新電機の場合などは、従業員を通常の店の約半分に減らし、2～5割程度安い価格で販売しているわけです。

　家電量販店は、エコポイントで売上が伸びていますが、恒常的な制度でなく、ヤマダ電機さえ成長減速していると言われます。

　買い替え需要も長期化していますし、家電アウトレットは今後も成長分野ではないでしょうか。

ファーストリテイリングが「ユニクロシューズ」を販売

　ファーストリテイリングは靴ブランド「ユニクロシューズ」を販売しました。

　販売は、傘下のユニクロ大型店、低価格衣料のジーユー、靴事業専門店の計２３５店とインターネット通販で扱い、2010年8月期に40億円の売上高を目指します。

　商品は、男女8品種に絞り、1,990～4,990円とユニクロ衣料の価格帯と同一にします。今後は、靴のデザイナーや製造会社など法人、個人を問わず広く連携先を募ります。

　ファーストリテイリングは、過去には野菜販売などにも挑戦しています。柳井会長のインタビュー記事を読んだことがあります。そのなかで、１００の失敗の中で１つの成功があれば事業は成長するという主旨のことを話していたことを記憶しています。

　売上高5,864億円、営業利益874億円のファーストリテイリングにとって、40億円売上目標の靴事業は、失敗しても度ってことない規模なのだと思います。

　小売業ですから、日銭が入りますので、営業利益874億円ならば資金繰りに悩むこともなく、靴事業資金も比較的問題なくねん出できるのでしょう。それで、事業が当たれば、その事業への投資を拡大すればよいわけです。

　製造場所がアジアであるファーストテイリングは、アジアの市場動向は把握しやすい環境にあるのではないでしょうか。アジア市場は、今後、急成長することが予想されている地域です。このアジア地域でのファーストリテイリングの優位性は確かなようです。

　

　　

鳩山政権発足、その中小企業対策は？

　本日（16日）、鳩山内閣が発足しました。政権与党となる民主党のマニュフェストで中小企業の経営にかかわる複数の政策を掲げています。

　民主党のマニュフェストで、中小企業経営に影響しそうな主な政策は以下のとおりです。

・税制の優遇
　中小企業企業向け法人税率を現在の18％から11％に引き下げる。
　「1人オーナー会社」の役員給与に対する損金不算入措置を廃止する。
・経営環境の改善
　「中小企業いじめ防止法」の制定。大企業による不当な値引きや押し付け販売、　サービスの強要などを禁止する。
　貸し渋り、貸しはがし対策を講じ、使い勝手の良い「特別信用保証」を復活す　　る。
　政府系金融機関の中小企業への融資で、個人保証を撤廃する。
　中小企業の技術開発を促進する制度の導入など総合的な起業支援策を実施する。
・費用の節減＝運輸業などに
　ガソリン税、軽油取引税、自動車重量税などの暫定税率廃止する。
　高速道路の原則無料化を実施する。
・コスト増要因
　最低賃金の引き上げを実施する。
　製造現場への派遣の原則禁止を実施する。

　このなかで金融政策では、亀井金融・郵政大臣が、業績悪化した中小企業や個人に対して、銀行から借金の元本返済を免除する「支払猶予制度（モラトリアム」を導入する考えを明らかにしました。

　支払猶予制度は、金融機関に対し中小企業向け貸し出しや個人向け住宅ローンの返済猶予を促す仕組みです。法律上の強制力はないが、利子分を支払えば、元本返済を３年程度猶予することを想定しているものです。資金繰りを助ける狙いがあります。追加の中小企業対策になるのでしょうか。

　私はかつて融資の仕事を担当したことがありますが、融資面の支援は難しい判断を要求されます。支援が実になる企業と、支援しても再建が難しい企業が歴然と存在しており、やみくもな支援は、企業経営者にモラルハザード（倫理欠如）を招く結果となってしいます。

　「最低賃金の引き上げ」と「製造業への派遣原則禁止」も中小企業の経営を圧迫して、企業が倒産ということになってしまっては、失業者の増加をまねくだけの結果となってしまいます。

　中小企業の保護に重点が置かれすぎると経済の活力が失われてしまうかもしれません。しかし、「中小企業いじめ防止法」の制定主旨である企業の力関係による不当な値引きや押し付け販売の禁止は早急に実現してもらいたいものです。

　個々の政策を、実情にあわせ実効性のあるものしていってもらいたいものです。