日本政府、危機管理能力ゼロ！？
北朝鮮ミサイル発射に無策
小川 和久
先週末、私は北朝鮮の弾道ミサイル発射失敗を笑えない日本政府の失態に、沸々と湧いてくる憤りを抑えることができませんでした。日本中が、政府への失望と不信感に包まれたことと思います。
米国の早期警戒衛星が探知したミサイル発射の情報は、北米航空宇宙防衛司令部（NORAD）→在日米軍司令部→航空自衛隊の航空総隊司令部→防衛省中央指揮所→首相官邸危機管理センターのルートで伝達されますが、そのスピードはほぼリアルタイムに近いものです。
それぐらいのスピードでなければ、事前に防衛大臣の破壊措置命令を受け、統合任務部隊指揮官（航空総隊司令官）の指揮下にある海上自衛隊のSM3搭載イージス艦と航空自衛隊のパトリオットPAC3の部隊は、適切な弾道ミサイルへの対処をすることができません。
その迅速な対処の様子は、石垣島などに展開したPAC3の部隊が弾道ミサイル発射の約１分後に信号弾を打ち上げて、迎撃態勢についたことでも明らかでしょう。その様子はテレビのニュースでも放映されました。
つまり、米軍と自衛隊の連携はスムーズだったのです。
問題は、日本政府の対応です。
あろうことか、首相官邸（内閣官房）は防衛省に対して、米国の早期警戒衛星情報が誤報でないか、確認を求めたのです。
日本政府が確認した結果を発表したのは、弾道ミサイル発射の実に45分後、バラバラになったミサイルが韓国西方の黄海に落下した後のことでした。その「確認した情報」を根拠に、首相官邸は「危険はない」としてJアラート（全国瞬時警報システム）による通報を見送ったというのですから、開いた口がふさがりません。
順調に飛行した場合、弾道ミサイルは４分あまりで石垣島などの上の宇宙空間を飛び抜けます。この直前の段階でトラブルを起こして落下してきたり、人工衛星打ち上げを装った本物の弾道ミサイル攻撃だったとしたら、住民は発射も知らされないまま自衛隊のミサイル防衛部隊が迎撃する様子を目撃することになり、場合によっては破壊された破片や毒性の強い液体燃料の残滓にさらされることになるのです。
これまでにも触れてきたことですが、日本の危機管理に共通する欠陥は『形式主義』と『巧遅』です。
タイミングを逸しようが、国民の命が失われようが、そんなことにはお構いなしにひたすら形式を整え、その結果、きちんと解答を書き込んでいるけれども役に立たない答案を、あとから出してくる。これは自分の責任を逃れるためというほかない光景です。
日本国民は、政府が福島第１原発事故の教訓などどこ吹く風でいることを思い知り、自分たちの命がかかっている問題として、政治に厳しさを求めなければなりません。
２０１２年４月１７日 (火曜日)
http://www.mag2.com/o/journal/2012/0417.html
北朝鮮:ミサイル失敗 政府、確認手間取る Ｊアラート使用せず
毎日新聞 2012年04月13日 東京夕刊
日本政府は北朝鮮のミサイル発射情報を１３日午前７時４０分ごろ、米国の早期警戒衛星からの早期警戒情報（ＳＥＷ）で確認した。だが、官邸対策室は同８時３分、「発射を確認していない」と緊急情報ネットワーク（エムネット）を通じて発表。市町村の防災無線に通知する全国瞬時警報システム（Ｊアラート）は使用しなかった。この間、韓国政府は発射を発表しており、日本政府の発表が後手に回った感は否めない。
藤村修官房長官は記者会見で、エムネットの発表について「７時４０分の情報はＳＥＷ一本で、誤情報もあり得るということで、確認する必要があった。検証が必要」と、発表内容に問題があったとの認識を示した。
日本政府として最初に発射を公式発表したのは午前８時２３分の田中直紀防衛相の記者会見で、発射確認から約４０分後。日韓とも発射情報はＳＥＷに依拠している。今回はミサイルが発射から１分後にはレーダーから消えており、防衛省関係者は「日本のレーダーには引っかからない距離で、状況確認に時間がかかったのかもしれない。自前で確認できる距離にある韓国とは状況が違う」と説明した。
http://mainichi.jp/select/news/20120413dde001030014000c.html
「ダブルチェック」と顔赤くして何度も弁明 発表遅れで藤村官房長官
2012.4.13 13:02
北朝鮮が人工衛星と主張する長距離弾道ミサイルを発射したとの情報を受け、記者会見する藤村官房長官＝１３日午前８時３８分、首相官邸
「ダブルチェックして確認すると決めていた」。北朝鮮の弾道ミサイル発射を受けて１３日午前、首相官邸で２度にわたり記者会見に臨んだ藤村修官房長官。報道陣から政府の発表の遅さを指摘されると、顔を赤くして何度も「ダブルチェック」と繰り返した。
官房長官は２回目の会見で、ミサイル発射に関し午前７時４０分ごろには米軍の早期警戒衛星による情報を得ていたものの、公表しなかったことを明らかにした。これに対し報道陣からは「発射情報に接した時に、なぜ国民に出さなかったのか」「各国政府は的確な情報を出した」などと、対応を批判する質問が続出。
「一つの情報では誤情報もあり得る」「あらゆる確認を続けていた」。時折言葉に詰まりながら、弁明に追われる官房長官。興奮のためか顔を赤くしてコップの水を飲む姿も目立ち、情報公表の仕方については「検証が必要」と認めた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120413/plc12041313060037-n1.htm
政府発表 韓国より２０分遅れ 官房長官、初動態勢検証へ
2012年4月13日 夕刊
北朝鮮が人工衛星と主張する十三日の弾道ミサイル発射に関し、日本政府の発表は発射から四十分以上後で、韓国政府の発表からも約二十分遅れた。防衛省によると、午前七時四十分ごろの発射直後に一報を得たものの、情報の確認に手間取った。藤村修官房長官は初動態勢を検証する考えを示した。
日本政府がミサイル発射を最初に公表したのは、田中直紀防衛相の緊急記者会見で午前八時二十二分。韓国国防省は八時一分に発表しており、大きく遅れた。関係地域に発射情報を速報する全国瞬時警報システム（Ｊアラート）も使われなかった。
日韓両政府ともミサイル発射の一次情報は、熱源を探知する米軍の早期警戒衛星に頼っている。今回も早期警戒衛星の情報は日韓へ同時に伝達され、日本政府にも発射直後に伝わっていた。しかし、午前八時七分に官邸対策室は「発射したとの一部報道があるが、わが国としては確認していない」と発表した。
藤村氏は記者会見で、午前八時すぎに「確認していない」と発表したことについて「もう少し言えることがあったのではないか」と述べた。
また、発射情報の公表が遅れた原因について「早期警戒衛星には誤情報もあり得る。（事前の）対処方針でダブルチェックして確認すると決めていた」と釈明。Ｊアラートを使わなかったことについては「発射後、数分間でレーダーから消え、日本領域に来ないのが確実と判断したためだ」と述べた。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012041302000245.html
「ミサイル迎撃する」と大口叩いた日本、実際は情報把握までに40分 ― 韓国メディアが報道
政府関係者「不意を突かれた…」官邸は情報出さず(04/13 11:50)
総理官邸では、ミサイル発射の情報を把握していたにもかかわらず、自治体などに知らせる全国瞬時警報システム「Jアラート」を作動させませんでした。
（政治部・山崎陽弘記者報告）
藤村官房長官は、Jアラートの作動など初動対応について、情報のダブルチェックに時間がかかったなどとして問題はなかったと強調しました。
藤村官房長官：「（Jアラートなどの対応は）大体、想定通りだった。短距離ミサイルかもしれない。燃焼（実験）のみかもしれない。あそこに据えられた人工衛星と称するミサイルなのかどうかも、なかなか確認に時間がかかっている」
そのうえで、事実上のミサイルがレーダーから消えて、日本に来ないと判断したのでJアラートは発信しなかったとしました。しかし、Jアラートは警戒を促すためのもので、発射された模様という段階で官邸から第一報が流れることになっていました。日本政府関係者は、アメリカの情報などから13日の発射の可能性は低いとみていて、今回は完全に不意を突かれたと漏らしています。また、防衛省内からは、発射の情報をつかんでいながら午前8時すぎに政府が発射の情報はないと発表したことは問題だという指摘が上がっています。野田総理大臣は、安全保障会議で国民への情報提供に全力を尽くすと強調しましたが、足元がおぼつかず、むなしく響いています。
http://news.tv-asahi.co.jp/news/web/html/220413051.html
Jアラート作動なし 総務大臣「内閣官房の責任」(04/13 12:52)
北朝鮮のミサイル発射で、自治体や国民に瞬時に情報を伝える全国瞬時警報システム「Jアラート」を作動させなかったことについて、川端総務大臣は「運用は内閣官房の責任」と述べました。
Jアラートは、ミサイル情報などの情報を内閣官房が総務省消防庁に伝えるボタンを押し、それを受けて、人工衛星を使って自治体に速報します。政府は、13日午前7時40分に発射の情報を得ていたものの、レーダーから消えたことから、Jアラートを作動させなかったと説明しています。川端大臣はJアラートについて、総務省は内閣官房からの情報の「受け手」だと強調しています。また、総務省ではミサイル発射情報を受けて、沖縄県庁や県内12の市町村、九州各県と連絡を取り、午前8時45分の段階で被害がないことを確認したということです。
http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/220413063.html
沖縄県幹部「Ｊアラートなぜ鳴らなかったのか」
午前８時４分、政府からの専用回線メール「エムネット」の受信音が沖縄県庁で鳴り、緊張が走ったが、内容は「確認していない」。発射確認情報が入ったのは、発射探知から約１時間後の同８時３７分だった。
発射情報が送られてくる全国瞬時警報システム（Ｊアラート）も反応がないまま、テレビで「発射失敗」のニュースが流れた。
県幹部は「沖縄に被害がなくほっとしているが、Ｊアラートはなぜ鳴らなかったのか」と政府の対応に疑問を呈した。石垣市の中山義隆市長も「一刻も早く政府の正式発表がほしかった。海外の発表後も、なかなか情報を明らかにしなかった政府の対応には検証を求めたい」と述べた。
石垣空港では午前８時前、ロビーのテレビで「発射」の速報が流れると、乗客らはニュースにくぎ付けに。同市の保険外交員（５７）は「石垣上空まで飛んできて、爆発していたらと思うと震えてくる」と険しい表情で語った。
那覇市立病院でも患者らが待合室のテレビニュースを食い入るように見つめていた。浦添市の男性は（５７）は「北朝鮮の技術力では失敗の可能性もあると思っていた」と冷めた表情で語った。
（2012年4月13日13時36分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120413-OYT1T00588.htm?from=top
【北ミサイル失敗】Ｊアラート鳴らず 軍事評論家「常識では信じがたい」
2012.4.13 11:52
政府が発射情報を速報する「全国瞬時警報システム（Ｊアラート）」が使われなかったことについて、軍事評論家の潮匡人氏は「官房長官の説明では自衛隊のレーダーに映らず、領海へ入っていないため日本へ危害が及ばないと判断したためというが、常識では信じがたい」と疑問を呈した。
潮氏は「ガメラレーダーと呼ばれる空自の固定式警戒管制レーダーが新潟や鹿児島、沖縄本島など４カ所でフル稼働し、イージス艦も落下地点の近くまで行ってＳＰＹ－１レーダーを北朝鮮の発射場の方角へ向けているはずなのに、１２０キロも上昇し１分も飛んでいたミサイルが映らないなど信じがたい」と指摘。
「どんな理由であれ、Ｊアラートが出なかったことは政府の失態と言える」と話した。
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/120413/mca1204131153017-n1.htm
3年前の誤報がトラウマに…Jアラート不使用の理由(04/13 17:31)
今回の政府の対応について、防衛省に発射情報はすぐに伝わっていたということですが、なぜ官邸から国民に情報を伝えるJアラートが使われなかったのでしょうか。政治部・辻井昌悟記者の報告です。
3年前に発射していないにもかかわらず、「発射」と誤報したことのトラウマが大きく影響したといえます。日本政府は、発射直後にアメリカ軍の衛星情報で一報は得ていたものの、3年前の誤報を踏まえ、慎重に情報を確認していましたが、「日本に影響がない」ということで使用を見送ったわけです。藤村官房長官は「判断は適切だった」と強調しますが、もともとは警戒情報をいち早く流す目的で、「発射された模様」という内容でも活用することを想定していました。政府が間違いを恐れ、萎縮していたことは間違いありません。
http://news.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/220413079.html
【北ミサイル失敗】「誤報を打ったに等しい」 政府の「発射確認していない」一報に自民・石原幹事長
2012.4.13 13:42
自民党の石原伸晃幹事長は１３日、北朝鮮が「人工衛星」と称する長距離弾道ミサイルを発射後の午前８時すぎに、政府の緊急情報ネットワーク「Ｅｍ―Ｎｅｔ（エムネット）」が「日本政府は確認していない」と全国に送信したことについて、「誤報を打ったに等しい。本当に（ミサイルが）飛んでいたら、わが国に飛来していた可能性もある」と批判、国会で政府の対応を追及するする考えを示した。
党本部で記者団の取材にに応じた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120413/stt12041313430012-n1.htm
瞬時警報システム作動せず 専門家「危機管理上、大いに問題」
2012.4.13 11:16
エムネットは順次情報を表示した（左）一方、鳴ることの無かった沖縄県・防災危機管理課のＪアラート（右）＝１３日午前８時６分、沖縄県庁（門井聡撮影）
北朝鮮による「人工衛星」と称する長距離弾道ミサイルの発射実験では、発射情報を自治体に速報する「Ｊアラート」（全国瞬時警報システム）は作動せず、自治体向けの緊急情報ネットワークシステム「Ｅｍ－Ｎｅｔ（エムネット）」の第１報も発射の２０分以上後と公表が遅れた。識者からは危機管理への不備を批判する声があがった。
「北朝鮮が、人工衛星と称するミサイルを発射したのと一部情報があるが、わが国としては、発射を確認していません」
エムネットの第１報は、ミサイル発射されてから約２３分後の１２日午前８時３分。すでに国内外のメディアが発射情報を報じる中、全国の自治体には“未確認”情報が伝えられた。
Ｊアラートは結局、作動しなかった。総務省消防庁の担当者は「機器のトラブルが原因ではなく、内閣官房から情報が入らなかったため」と説明する。
政府はＪアラートとエムネットの二段構えで発射情報を発信する予定だった。速報性はＪアラートが優れ、米国の早期警戒衛星が発射を探知してから２分ほどで防災無線などから避難を呼びかけることが可能とされてきた。しかし、いずれも機能しなかった形だ。
テロ対策などに詳しい日大法学部の福田充教授（危機管理論）は「何のために米軍の協力を得た早期警戒衛星を活用し、自衛隊のイージス艦を派遣したのか分からない」と話す。
ミサイルが１分程度で落下したためにＪアラートを作動させなかった可能性も考えられるが、福田教授は「発射してすぐに情報発信できなければ住民も避難行動ができない。報道があった後に情報を流すこと自体、政府の危機管理は大いに問題だ」と批判する。
午前８時半、エムネットの第２報でようやく「確認中であるが、我が国の領域への影響はないものと考えられる」との情報が発信されたが、発射からすでに約５０分がたっていた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120413/plc12041311150026-n1.htm
情報発信、官邸と防衛省で食い違い
今回の野田政権の対応は、危機管理上、大きな問題点を露呈した格好となりました。
政府内で情報が錯綜したことが、情報発信の遅れにつながったわけですが、ミサイル発射という一刻を争う事案である以上、より早い段階での情報発信をするべきだったと言えます。
藤村長官は、情報発信をするには午前７時４０分の一報だけでは不十分だったと説明しているのに対し、防衛省の関係者はＪＮＮの取材に対し、この７時４０分段階の一報を受けてＪアラートは発信されるという認識だったと話していて、政府内で認識が大きく食い違っています。
この判断について官邸側は、飛翔体の実体を十分に確認したかったこと、また、その後、ミサイルが日本に向かってくる恐れがなくなったのでＪアラートを使った発信をしなかったと説明しています。
しかし、結果として、アメリカや韓国に比べ、情報発信が大きく遅れたことは、政府の危機管理能力の欠如を浮き彫りにしたと言えます。（13日17:49）
http://www.mbs.jp/news/jnn_5003095_zen.shtml
【国内】北のミサイル、自衛隊は即応[04/13]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1334369306/
宮古島で信号弾発射の「瞬間」 北“ミサイル”で(04/13 10:55)
沖縄県宮古島市では、警備態勢を敷いていた自衛隊が、13日朝、ミサイル発射の直後に早期警戒を知らせる信号弾を発射していたことが分かりました。
午前7時44分ごろ、宮古島分屯基地で砲弾の音とともに赤い煙と閃光が走るのをANNの取材班が確認しました。航空自衛隊那覇基地渉外室によりますと、午前7時40分ごろ、那覇基地のレーダー部隊である南西航空警戒管制隊から宮古島分屯基地に対し、早期警戒情報が入ったため隊員に警戒態勢を一斉に取らせるために屋上から信号弾2発を発射したということです。
http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/220413046.html
「10カ所のレーダーで確認。約10分間飛行」防衛省(04/13 09:08)
日本政府関係者は、北朝鮮の“ミサイル”発射について、防衛省が置く10カ所のレーダーで、13日午前7時45分から54分までミサイルが飛行していたことを確認していると明らかにしました。この関係者は前回2009年の発射の際に、ミサイルの下半分がばらばらになって落下したものの、上半分は飛んでいたと指摘し、今回もミサイルの一部だけ飛行を続けていた可能性があるとの見方を示しました。
http://news.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/220413029.html
北朝鮮が２邦人に親善勲章
2012年4月17日
【平壌共同】朝鮮中央通信は１６日、金日成主席の生誕１００年を祝う行事に出席するため北朝鮮を訪問した「朝鮮女性と連帯する日本婦人連絡会」代表の清水澄子元参院議員と、鹿児島市の最福寺の池口恵観法主に「親善勲章第１級」が授与されたと報じた。
同日、平壌の万寿台議事堂で授与式が行われ、最高人民会議の楊亨燮常任副委員長らが出席したとしている。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012041701000977.html
【日朝】金日成生誕１００年行事で訪朝団出発、清水澄子元参議院議員らおよそ10人[04/09]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1333974863/
【北ミサイル失敗】平壌にいたデヴィ夫人「現地ではミサイル自爆」「平壌の人は誰も失敗という言葉を使わなかった」[04/15]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1334473158/
日韓が軍事情報を共有へ ５月にも秘密保全の覚書
韓国国防省は、韓国軍と自衛隊との間で軍事情報を共有するために、その前提となる防衛秘密の保全手続きを定める協定を了解覚書（ＭＯＵ）の形で結ぶ方針を固めた。金寛鎮（キム・グァンジン）・国防相が軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）と物資などを融通し合う物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）のＭＯＵ締結に向け、５月中にも訪日する見通しだ。
日韓関係筋が明らかにした。ＭＯＵは正式協定の前段階だが、運用上の大きな違いはなく、北朝鮮の長距離弾道ミサイルの発射実験など相次ぐ軍事挑発を背景に、日韓が本格的な防衛協力に踏み出すことになる。
関係筋によると、日韓ともに米国の同盟国ではあるものの、現状では北朝鮮関連の情報の共有などは一定の範囲に制限されている。日本側にとっては特に、韓国側が持つ、人の力による北朝鮮関連の情報（ヒューミント）が共有されるメリットがある。また、ＡＣＳＡが結ばれれば、国連平和維持活動（ＰＫＯ）の現場などで、日韓が燃料や食料を提供し合うことが可能になる。
2012年4月22日1時6分
http://www.asahi.com/international/update/0421/TKY201204210554.html
安住財務相、韓国国債の購入を検討
2012.4.27 11:49
安住淳財務相は２７日の閣議後の記者会見で、政府として韓国国債の購入を検討していることを明らかにした。安住財務相は「そうした可能性も含めて検討したい」と述べた。早ければ５月にフィリピンで開かれる日中韓財務相会談で表明する見通し。
政府は現在、韓国国債を保有していないが、韓国国債を購入することで、金融面での両国の協力関係を強化する狙いがあるとみられる。すでに中国とは、人民元建て中国国債を購入することで合意している。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120427/fnc12042711540012-n1.htm
カモネギ野田総理、竹島問題の議論せず、古文書は引き渡し、韓国への資金支援枠を５倍に拡大
民主党が韓国企業繁栄に尽力する真相：韓国を繁栄させるためにできる限り日本叩きをするという“半島政権”
【韓国】アジア通貨危機時の公的資金 未回収率が４割＝韓国[04/27]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1335524352/-100
韓国、「日本海」の呼称で不穏な動き！「東海」を併記するよう要求
2012.04.20
モナコで２３日から開かれる国際水路機構（ＩＨＯ）の総会で、韓国が「日本海」の呼称に「東海」の併記を求める動きを見せている。自民党の新藤義孝衆院議員は１９日、自民党本部で緊急会見し、「韓国の主張には全く根拠がない」といい、その理由を語った。
新藤氏は、クリント・イーストウッドが監督を務めた映画「硫黄島からの手紙」で、渡辺謙が演じた硫黄島最高司令官、栗林忠道陸軍大将を祖父に持つ。１９９６年の初当選以来、「国益をどう守るか」という視点で活動してきた。
今回の一件について、新藤氏は「韓国は２０００年前から『東海』の名称が使われてきたと主張しているが、『三国史記』の『東海』は『渤海』を意味し、広開土王碑の『東海賈』は墓守が住んだ地域の名称。韓国の国歌である『愛国歌』の中の『東海』はそもそも朝鮮半島の沿岸部分のみを意味し、作詞された当時はその外側に『日本海』が広がると認識されていた」と説明した。
さらに、新藤議員はＩＨＯ加盟国に書簡を送ったうえで、米国大使館に直接出向き、ロバート・ルーク公使と面会。ルーク公使は「われわれは（東海併記を認めない）従来の考えを変えるつもりはない。海の安全のために名称を変える必要はない」と語ったという。（安積明子）
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120420/plt1204201538007-n1.htm
「日本海」「東海」併記 米州法案１票差で否決／「東海」問題 韓国系１２０万人、米国に揺さぶり
【韓国】東海併記「事実上失敗」…「日本海の単独表記だけは阻止ニダ！」東海表記問題の紛争化を目標
米国内の韓国人を中心に提出した請願書により、ホワイトハウスが米教科書「東海表記」を議論へ
「日本海」呼称で自民・新藤氏が書簡
2012.4.19 22:58
自民党の新藤義孝衆院議員は１９日、党本部で記者会見し、韓国政府が「日本海」の呼称に「東海」を併記するよう求めている問題で、韓国が主張する「東海」の根拠は誤りだとする書簡を国際水路機関（ＩＨＯ）加盟国に送ったことを明らかにした。
書簡は、高句麗の建国を記述した『三国史記』にある「東海」については渤海のことだとする内容。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120419/stt12041922580013-n1.htm
新藤義孝公式ウェブサイト | I sent the document "A Study of the Naming Issue of Japan Sea" pointing out the errors of Korea's claim to the US, the IHO Secretariat and other IHO member countries.(19 April 2012)
http://www.shindo.gr.jp/2012/04/i-sent-the-document-a-study-of-the-naming-issue-of-japan-sea-pointing-out-the-errors-of-koreas-claim.php
日本海呼称めぐり請願合戦 米政府ＨＰが一時ダウン
2012.4.21 22:34
韓国紙の朝鮮日報（電子版）は２１日、米国の教科書に記載されている「日本海」の呼称を「東海」に変更するよう求める韓国人と現状維持を訴える日本人がそれぞれの要望文を米ホワイトハウスのホームページ（ＨＰ）の「請願コーナー」に互いに大量にアップしたため、同ＨＰが一時ダウンしたと報じた。
同紙によると、米首都ワシントン郊外のバージニア州の韓国人会が３月下旬、「子どもたちが間違った歴史を学ばされている」として「呼称の訂正」を要求する請願文を寄せたのを機に韓国人の請願運動が始まった。
今月半ばにはこうした動きに反発する日本人の文章がアップされ、双方が懸命に呼び掛けを行っている。同ＨＰに寄せられた呼称変更を求める署名は計２万５千人以上といい、大半は韓国側のものとみられる。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120421/amr12042122340005-n1.htm
【日本海名称】 東海表記、ホワイトハウス請願キャンペーン～在米韓人の声、届けよう
「日本海」単独呼称を維持、韓国の併記要求認めず
世界の海図や海、海峡の名称などを調整する国際水路機関（ＩＨＯ）は２６日、モナコのモンテカルロで開催中の総会で、韓国が「日本海」の呼称を「東海」と併記するよう求めている問題を討議、「日本海」単独呼称のままとすることを決めた。
韓国代表団はこの決定を「結論先送り」と受け止めており、今後も国際機関の会合の場などで併記実現を働き掛けていく方針。
総会の議題になったのは、ＩＨＯの刊行物「大洋と海の境界」の改訂問題。１９５３年に発行された現在の第３版まで、「日本海」単独の表記が続いてきた。
韓国側は「植民地時代に強要された呼称だ」との主張から併記を要求。日本側は「（植民地時代以前の）１９世紀から国際的に確立している」と反論してきた。
韓国側は９１年の国連加盟以来、日本海と東海の併記を国際機関などに働き掛け、ＩＨ０では９７年の総会から主張を始めた。定例の総会は５年に１度開かれ、２００２年、０７年にも「日本海問題」が議題となった。
この問題では日本側の主張が通った形だが、総会は改訂作業の進め方については結論を出しておらず、今後も問題が再燃する可能性はある。
今回の総会は２３日に開幕。「日本海」問題は初日から断続的に協議された。閉幕は２７日。（共同）
（2012年4月26日20時57分 スポーツ報知）
http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20120426-OHT1T00217.htm
食品の放射能検査「独自基準やめて」 農水省が通知
食品の放射性物質検査をめぐって、農林水産省は２０日、スーパーや食品メーカー、外食産業などの業界団体（２７０団体）に対し、国が設けた放射性物質の基準を守るよう求める通知を出した。国よりも厳しい独自基準を設けて自主検査を実施し、「『放射性物質不検出』の食品しか売りません」などとする動きに歯止めをかけるのが狙いという。
国は４月から、それまでの暫定基準を改め、新基準（一般食品の放射性セシウムは１キロあたり１００ベクレル、牛乳と乳児用食品は５０ベクレル、飲料水１０ベクレル）を施行した。
通知は同省食料産業局長名で出され、民間に広がる自主検査に対する注意喚起の形をとっている。通知は、この新基準が国際的な指標と比べても、さらに厳しい設定であることを強調。「過剰な規制と消費段階での混乱を避けるため、自主検査においても食品衛生法の基準値に基づいて判断するよう周知をお願いします」と記している。
http://www.asahi.com/politics/update/0421/TKY201204200862.html
「独自の放射能基準やめて」農水省通知に疑問の声(04/23 11:41)
食品に含まれる放射性物質について、農林水産省が国の基準を守るよう小売りなど関連団体に通知を出しました。国より厳しい基準を設けている業者には基準を緩めるよう求めていて、疑問の声が上がっています。
国より厳しい基準を設けた“生活クラブ生協連合会”石井明さん：「国がそもそも民間の自主基準を規制することがおかしいと思います」
スーパーの反応：「（基準を）緩めてもっと甘くしろというのは、何かより安全でないものを（国が）出しても良いよと言っているようなもの」
農水省が求める基準は、放射性セシウムの上限が肉、野菜などで1キロあたり100ベクレルなどとなっていて、「基準がバラバラだと混乱する」というのが理由です。また、農家など生産者への影響も考慮しています。
市場の関係者：「（民間に）独自に基準を作られると困る。生産者のほうが一番大変じゃないか」
消費者：「あんまり（基準を）緩くしてもらっても、かえって危ないような気がするからね」
http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/220423012.html
ブリヂストン自転車のかごから放射性物質を検出(04/18 18:46)
ブリヂストンサイクルの一部の自転車のかごから、放射性物質の「コバルト60」が検出されました。かごは中国製で、福島第一原発の事故とは関係がないということです。
ブリヂストンサイクルによりますと、販売している自転車「ジョブノ」のステンレス製のかごから、1時間あたり最大で10.6マイクロシーベルトの放射線が測定されました。在庫の1145台のうち、86台のかごから放射性物質のコバルト60が検出されたということです。文部科学省によりますと、ステンレスを作る過程で混入したとみられています。文科省や経済産業省は、ブリヂストンサイクルに早期に回収するよう指示しました。かごは中国製で、福島第一原発の事故とは関係ないということです。
http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/220418052.html
ウナギ稚魚 中国に輸出抑制要請へ
4月14日 4時16分
ウナギの稚魚であるシラスウナギの漁獲が激減するなか、中国から入ってくる稚魚は増え続けていることから、政府は、資源保護のために中国政府に対して、日本への輸出を減らすよう要請することになりました。
ウナギの稚魚であるシラスウナギの国内の漁獲量は、乱獲などによって去年、５年前の３分の１に当たる９．５トンまで激減しました。
その一方で、去年香港を経由して輸入された中国産などの稚魚は、日本国内で流通する稚魚の半分以上を占めるまで拡大しています。
このため、政府は、中国からの稚魚がこのまま増え続ければ、資源の枯渇につながりかねないとして、中国政府に対して、ウナギの稚魚の輸出を減らすよう要請することになりました。
来週、東京で開かれる日中両政府の水産当局による定期協議で正式に要請することにしています。
また、今回の要請をきっかけに、ウナギの稚魚の漁獲量が多い日本と中国で、資源保護の取り組みを強化したい考えで、国内での漁獲規制の検討と併せて早急に対策を講じることにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120414/k10014445441000.html
【食/日中】ウナギ稚魚、輸入先の香港からの輸入量半減、価格が倍以上に高騰[04/05]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1333590516/
中国商標 「靖国神社」は便器関係の商品で何件も出願あった
2012.04.16 07:00
【商標侵害進む中国。「電車男」も登録済み】
iPadの商標をめぐるトラブル後も、「エルメス」などで同様の問題を起こしている中国の「名前泥棒」。実はこの問題の最大の被害者は同じ漢字文化圏である日本である。中国商標局のHPを検索すると、続々と「日本のもの」の商標出願が見つかった。
高島屋は8月末、上海での出店を予定しているが、この3月、「高島屋」（“島”は実際は簡体字表記。以下同）という名称がすでに中国で商標登録の出願がなされていることがわかった、と新聞報道された。高島屋は中国商標局に異議申し立てを行なったが、却下され、再度審議を申し込んでいる。もし「高島屋」という名称が中国で使えなければ営業や宣伝の活動に大きな支障が出る。
東京スカイツリーも中国で登録されている商標の影響を受けた。通常「スカイツリー」の中国語は「天空樹」だが、その言葉はすでに登録されていた。公式HPや、つい先頃改名された最寄り駅での中国語表記が「東京晴空塔」となったのはこうした事情があったからだ。
日本の名称が中国で商標登録されていたことが発覚して大きな問題となったのは、2003年の「青森」が最初だった。それを機にジェトロ（日本貿易振興機構）北京センターや国際特許事務所などが調査したところ、これまでに30ほどの道府県名を始めとする地名や、「米沢牛」など地域名付きブランド名が数多く冒認出願（第三者による商標出願）され、登録されていることが判明した。芸能人などの有名人も同様だ。申請人は企業、個人両方のケースがある。
それだけではない。今回、SAPIO編集部が調査したところ、「木村拓哉」や「電車男」も登録されていた。このほか、「明治」「大正」「昭和」「平成」という元号、「皇后」「皇太子」「皇居」といった皇室関連の言葉まで登録されていることが判明した（「天皇陛下」は何件も出願されたがいずれも却下）。小誌の問い合わせに宮内庁は、「こうした事実は把握していなかった」「皇室の活動に支障が生じることのないよう注意していく」と回答した。
さらに「靖国神社」に至っては、由々しきことに、便器関係の商品分野などで何件もの出願があった。さすがに却下されているが、これは嫌がらせ以外の何ものでもない。
※SAPIO2012年4月25日号
http://www.news-postseven.com/archives/20120416_100503.html
【神奈川】 黒岩知事「一国二制度のようないわば『神奈川独立国』を目指す」★3
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1335358193/
「神奈川独立国」目指す 黒岩知事が表明
神奈川県の黒岩祐治知事は２４日の定例記者会見で「県全体を特区として規制緩和を進め、一国二制度のようないわば『神奈川独立国』を目指す」と述べ、独自の地方分権改革案をまとめるプロジェクトチームを同日立ち上げたことを明らかにした。
県からの独立を掲げる林文子横浜市長らの新たな大都市制度構想に対抗する狙いとみられる。
黒岩知事は「国にはできないことを神奈川でやろうと言ってきた。大胆な規制緩和を実現したい」と表明。一例として「外国人の医師や看護師が働け、未承認薬も使える。全県でそういうことを実施できるようにしたい」とした。
2012/04/24 20:34 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201204/CN2012042401002452.html
スペイン:地方分権は過ちだった、今年200億ユーロ削減へ－高官
横浜市の“独立”を牽制 神奈川・黒岩祐治知事
2012.4.8 08:00
大阪ダブル選挙の再現か－。県との二重行政の解消を目指す横浜市の“独立”をめぐり、黒岩祐治知事が「県庁に出ていけということか」と不快感をあらわにした。
これまでは、県と政令市との良好な関係をアピールしてきた。昨年１１月の大阪ダブル選挙で、府と政令市の再編を伴う大阪都構想を掲げた大阪維新の会側が圧勝したときも、「神奈川と全然違う」。ところが、今月３日の定例会見では一転。県から独立した「特別自治市」への移行で約５兆円の経済効果が期待できるとした横浜市の外部有識者会議の提言を「机上の空論」と切って捨てると、「こういう話、聞きたかったでしょう」と報道陣をたきつけた。
ただ、「提言についての私の思い。市に対してではない」と、全面戦争を避ける予防線ともとれる発言もあった。まずは牽（けん）制（せい）球といったところか。
http://sankei.jp.msn.com/region/news/120408/kng12040808010000-n1.htm
黒岩知事「ヤッターと思った」太陽光電力買い取り４２円内定歓迎
2012.4.25 22:33
７月からの再生可能エネルギーの買い取り制度を検討してきた国の委員会が２５日、太陽光で発電した電気の電力会社による買い取り価格を１キロワット時当たり４２円に内定したのを受け、黒岩祐治知事は報道機関の取材に応じ、「ヤッターと思った。国の真剣に再生可能エネルギーを普及させる意欲が見えた」と歓迎した。
買い取り制度は太陽光発電の普及が目的のため、発電パネルの価格が下がれば買い取り価格も下がるとみられ、県は現行の４２円（非住宅用は４０円）から３０円台後半に下がる想定で進めていた。このため、黒岩知事は「価格は４２円で（買い取り期間が）一般家庭用で１０年、それ以外では２０年という長い期間が設定された。エネルギー革命が本当に起きる」と普及の加速に期待した。
また、「神奈川独立国」構想をめぐり、大都市制度を検討する政府の地方制度調査会専門小委員会にこの日出席した後、県からの独立を目指す横浜市の林文子市長から「一緒に検討していきましょう」と提案を受けたことを明かし、「県だけで突っ走らず横浜市などと連携して議論しながら構想を練り上げる」と述べた。
http://sankei.jp.msn.com/region/news/120425/kng12042522350006-n1.htm
「忘れて」太陽光２００万戸公約、知事が撤回 神奈川県
太陽光発電所を立地規制除外へ 経産省決定
2012.3.13 05:00
経済産業省は１２日、企業などが設ける太陽光発電所に関し、工場立地法の規制対象から外すことを決めた。建設の９０日前までに都道府県などに届け出る義務や、敷地全体の２５％を緑地や環境に配慮した施設とする制約を撤廃。「メガソーラー」と呼ばれる大規模な発電所を、効率良く建設できるようにする。
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/120313/mca1203130505008-n1.htm
【社会】１００億円の農業補助金で整備した水田、今は「イオンモール」に・・・補助金漬けの農家たち
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1335237343/-100
TPP 農業再生の条件 民間マネーで成長後押し 第２部（３）
2012/4/24付日本経済新聞 朝刊
秋田県大仙市。100億円の補助金を費やして整備した水田の一部が、巨大な商業施設「イオンモール大曲」に変身した。
地元自治体は国の補助金を得て1975年から一帯の整備を始め、きれいに整った長方形の水田ができあがった。だが農家は農地の用途を変えてイオンに貸し出した。農業の競争力を高める目的で巨額の資金を投じたが、結果は商業施設の整地だ。農家は補助金の一部を国に返したが、その額は400万円だ。
同じような事例はいくつもある。農林水産省は2007年に青森県の農協に省エネ設備の半額にあたる400万円を補助した。
だが、この農協が経営難に陥り、計画は途中で消えた。農水省の事後評価は「（補助金を出した当時は）十分可能だと思った」の一文だけ。お金は戻ってこない。
農林水産業の総産出額は10兆円。農家への補助金など農水省の年間予算は2.3兆円に達する。農地の整備、農業施設の建設、そして所得の補償……。産業規模の２割以上を官が支える。農水省は農産物の輸入を自由化すれば「所得補償を３兆円上積みする必要がある」とまで主張する。問題は補助金をいくら投じても農業が強くなる兆しが見えないことだ。農業産出額がピークだった84年以降に投じた農水関連予算は90兆円。
だが産出額は同じ時期に35％減った。宮城大学の大泉一貫副学長は「補助金には検証のメカニズムが乏しく、失敗しても誰も責任を取らない」と指摘する。
「補助金漬けが農業の足腰を弱めてきたことは理解している」。農水省幹部は打ち明ける。補助金の改革を目指す議論は何度も持ち上がった。だが農村票を当て込む政治の圧力は強く、ばらまきは今でも続く。風穴は開きつつある。農水省が10月に立ち上げる「農林漁業成長産業化ファンド」だ。国と企業が折半して出資し、独自のノウハウを持つ農業関連企業に投資する。
ベンチャーキャピタルなどが農家を探し、最長15年の期間を定めて資金を回収する。投資先が事業に失敗すればファンドに穴が開く。
マネーが農家を選別し、経営を絶えずチェックする仕組みだ。
http://www.nikkei.com/access/article/g=96959996889DE6E2E5E0E4EAE5E2E0E6E2E6E0E2E3E09F9FEAE2E2E2
神社が破産 青森の「弘前東照宮」、重文の本殿は売却へ
2012.4.19 11:06
青森県弘前市笹森町の弘前東照宮が地裁弘前支部から破産手続き開始の決定を受けたことが１９日、分かった。国の重要文化財に指定されている東照宮本殿は今後、競売などで売却される見通しという。神社の破産は全国で２例目。
県神社庁によると、破産したのは神社を運営している宗教法人「東照宮」。負債は約２億円。東照宮は、先々代の宮司の時代に隣接地で運営していた結婚式場への過大投資などで経営難に陥り、２０年には社務所や拝殿などが競売にかけられた。以降、東京の不動産会社が社務所などを所有、東照宮が本殿を所有する形が続いている。東照宮は、１９年以降は宗教活動を停止。休眠状態になっていたが、その後も債務整理は進まなかったという。
東照宮は、元和３年（１６１７年）に弘前藩２代藩主・津軽信枚が創建。寛永元年（１６２４年）に現在の場所に移転した。本殿は寛永５年（１６２８年）の建立で、昭和２８年に重要文化財に指定された。
http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/120419/cpd1204191107012-n1.htm
【エネルギー】連続レーザー核融合に成功 光産業創成大学院大や浜ホトなど
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/scienceplus/1335326530/-100
《経済》 連続レーザー核融合に成功 光産業創成大学院大や浜ホトなど
2012年4月5日
熱起こし発電、実用化の鍵
レーザー核融合発電の実現に向けた研究が進む実験室＝浜松市西区の浜松ホトニクス産業開発研究所で
光産業創成大学院大や浜松ホトニクスなどの共同研究チームは４日、レーザー核融合発電の実用化の鍵になる実験成果を発表した。発電タービンを回すためのエネルギー源になる核融合反応を連続して発生させることに成功。同様の実験は世界に例がなく、発電の実現に向けて大きな一歩になりそうだ。
太陽の内部で起きている核融合反応を人工的に起こして発電するレーザー核融合発電。米国の国立点火施設や大阪大が、強力なレーザーを燃料に照射して核融合反応による熱を起こす実験を進めている。
発電には、連続して熱を取り出す必要があるが、これまでの実験では１日数回の照射が技術的に限界だった。同大は２００８年から、浜ホトやトヨタなどと共同で、この課題に取り組んできた。
実験では、レーザーを連続して燃料に照射し、核融合反応を繰り返し発生させることができた。直径１０センチの円盤の縁に膜状の重水素燃料１００個を装着。円盤を回しながら、１秒間に１回の間隔でレーザー照射することによって、１００回にわたり核融合反応を起こせた。
今回の実験で使用したレーザーは、発電に必要とされているエネルギーに比べると１０万分の１の規模。今後、設備の増強などでレーザーのパワーアップが課題となる。燃料を炉内に打ち込むための技術を開発し、さらに連続した核融合反応を起こしていく必要もある。
同大光エネルギー分野の北川米喜教授は、「高効率でクリーンなレーザー核融合発電の実現への第一歩となる成果だ。産業界が核となって国家的なプロジェクトを目指したい」と話した。
研究成果は、米国の物理学専門誌「フィジカル・レビュー・レターズ」に掲載されるほか、１０月に米国で開催されるＩＡＥＡ核融合会議で報告する予定。
レーザー核融合発電 レーザーの力で燃料を圧縮、点火し核融合反応を発生させ、その熱を取りだして発電タービンを回す。熱量１００万ジュールのレーザーを使い、１００倍の電力を取り出す実験が世界的に行われている。燃料は海水から取り出せる重水素と三重水素を使用するため、燃料資源枯渇の心配がないとされる。レーザー照射の停止で反応が止まり、原子力発電所のように炉内で核の暴走が起きるおそれはない。
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20120405/CK2012040502000186.html
【科学】レーザー核融合、連続反応に成功 光産業創成大学院大[12/04/05]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1333941315/
北朝鮮ミサイル発射に無策
小川 和久
先週末、私は北朝鮮の弾道ミサイル発射失敗を笑えない日本政府の失態に、沸々と湧いてくる憤りを抑えることができませんでした。日本中が、政府への失望と不信感に包まれたことと思います。
米国の早期警戒衛星が探知したミサイル発射の情報は、北米航空宇宙防衛司令部（NORAD）→在日米軍司令部→航空自衛隊の航空総隊司令部→防衛省中央指揮所→首相官邸危機管理センターのルートで伝達されますが、そのスピードはほぼリアルタイムに近いものです。
それぐらいのスピードでなければ、事前に防衛大臣の破壊措置命令を受け、統合任務部隊指揮官（航空総隊司令官）の指揮下にある海上自衛隊のSM3搭載イージス艦と航空自衛隊のパトリオットPAC3の部隊は、適切な弾道ミサイルへの対処をすることができません。
その迅速な対処の様子は、石垣島などに展開したPAC3の部隊が弾道ミサイル発射の約１分後に信号弾を打ち上げて、迎撃態勢についたことでも明らかでしょう。その様子はテレビのニュースでも放映されました。
つまり、米軍と自衛隊の連携はスムーズだったのです。
問題は、日本政府の対応です。
あろうことか、首相官邸（内閣官房）は防衛省に対して、米国の早期警戒衛星情報が誤報でないか、確認を求めたのです。
日本政府が確認した結果を発表したのは、弾道ミサイル発射の実に45分後、バラバラになったミサイルが韓国西方の黄海に落下した後のことでした。その「確認した情報」を根拠に、首相官邸は「危険はない」としてJアラート（全国瞬時警報システム）による通報を見送ったというのですから、開いた口がふさがりません。
順調に飛行した場合、弾道ミサイルは４分あまりで石垣島などの上の宇宙空間を飛び抜けます。この直前の段階でトラブルを起こして落下してきたり、人工衛星打ち上げを装った本物の弾道ミサイル攻撃だったとしたら、住民は発射も知らされないまま自衛隊のミサイル防衛部隊が迎撃する様子を目撃することになり、場合によっては破壊された破片や毒性の強い液体燃料の残滓にさらされることになるのです。
これまでにも触れてきたことですが、日本の危機管理に共通する欠陥は『形式主義』と『巧遅』です。
タイミングを逸しようが、国民の命が失われようが、そんなことにはお構いなしにひたすら形式を整え、その結果、きちんと解答を書き込んでいるけれども役に立たない答案を、あとから出してくる。これは自分の責任を逃れるためというほかない光景です。
日本国民は、政府が福島第１原発事故の教訓などどこ吹く風でいることを思い知り、自分たちの命がかかっている問題として、政治に厳しさを求めなければなりません。
２０１２年４月１７日 (火曜日)
http://www.mag2.com/o/journal/2012/0417.html
北朝鮮:ミサイル失敗 政府、確認手間取る Ｊアラート使用せず
毎日新聞 2012年04月13日 東京夕刊
日本政府は北朝鮮のミサイル発射情報を１３日午前７時４０分ごろ、米国の早期警戒衛星からの早期警戒情報（ＳＥＷ）で確認した。だが、官邸対策室は同８時３分、「発射を確認していない」と緊急情報ネットワーク（エムネット）を通じて発表。市町村の防災無線に通知する全国瞬時警報システム（Ｊアラート）は使用しなかった。この間、韓国政府は発射を発表しており、日本政府の発表が後手に回った感は否めない。
藤村修官房長官は記者会見で、エムネットの発表について「７時４０分の情報はＳＥＷ一本で、誤情報もあり得るということで、確認する必要があった。検証が必要」と、発表内容に問題があったとの認識を示した。
日本政府として最初に発射を公式発表したのは午前８時２３分の田中直紀防衛相の記者会見で、発射確認から約４０分後。日韓とも発射情報はＳＥＷに依拠している。今回はミサイルが発射から１分後にはレーダーから消えており、防衛省関係者は「日本のレーダーには引っかからない距離で、状況確認に時間がかかったのかもしれない。自前で確認できる距離にある韓国とは状況が違う」と説明した。
http://mainichi.jp/select/news/20120413dde001030014000c.html
【北ミサイル発射】日本政府「発射は確認していない」
2012.4.13 08:17
首相官邸に入る野田首相＝１３日午前６時４７分
北朝鮮が「人工衛星」と称する長距離弾道ミサイルの発射情報に関し、政府の官邸対策室は１３日朝、「北朝鮮が人工衛星と称するミサイルを発射したとの一部報道があるが、わが国としては発射を確認していない」との談話を発表した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120413/plc12041308170011-n1.htm
「ダブルチェック」と顔赤くして何度も弁明 発表遅れで藤村官房長官
2012.4.13 13:02
北朝鮮が人工衛星と主張する長距離弾道ミサイルを発射したとの情報を受け、記者会見する藤村官房長官＝１３日午前８時３８分、首相官邸
「ダブルチェックして確認すると決めていた」。北朝鮮の弾道ミサイル発射を受けて１３日午前、首相官邸で２度にわたり記者会見に臨んだ藤村修官房長官。報道陣から政府の発表の遅さを指摘されると、顔を赤くして何度も「ダブルチェック」と繰り返した。
官房長官は２回目の会見で、ミサイル発射に関し午前７時４０分ごろには米軍の早期警戒衛星による情報を得ていたものの、公表しなかったことを明らかにした。これに対し報道陣からは「発射情報に接した時に、なぜ国民に出さなかったのか」「各国政府は的確な情報を出した」などと、対応を批判する質問が続出。
「一つの情報では誤情報もあり得る」「あらゆる確認を続けていた」。時折言葉に詰まりながら、弁明に追われる官房長官。興奮のためか顔を赤くしてコップの水を飲む姿も目立ち、情報公表の仕方については「検証が必要」と認めた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120413/plc12041313060037-n1.htm
政府発表 韓国より２０分遅れ 官房長官、初動態勢検証へ
2012年4月13日 夕刊
北朝鮮が人工衛星と主張する十三日の弾道ミサイル発射に関し、日本政府の発表は発射から四十分以上後で、韓国政府の発表からも約二十分遅れた。防衛省によると、午前七時四十分ごろの発射直後に一報を得たものの、情報の確認に手間取った。藤村修官房長官は初動態勢を検証する考えを示した。
日本政府がミサイル発射を最初に公表したのは、田中直紀防衛相の緊急記者会見で午前八時二十二分。韓国国防省は八時一分に発表しており、大きく遅れた。関係地域に発射情報を速報する全国瞬時警報システム（Ｊアラート）も使われなかった。
日韓両政府ともミサイル発射の一次情報は、熱源を探知する米軍の早期警戒衛星に頼っている。今回も早期警戒衛星の情報は日韓へ同時に伝達され、日本政府にも発射直後に伝わっていた。しかし、午前八時七分に官邸対策室は「発射したとの一部報道があるが、わが国としては確認していない」と発表した。
藤村氏は記者会見で、午前八時すぎに「確認していない」と発表したことについて「もう少し言えることがあったのではないか」と述べた。
また、発射情報の公表が遅れた原因について「早期警戒衛星には誤情報もあり得る。（事前の）対処方針でダブルチェックして確認すると決めていた」と釈明。Ｊアラートを使わなかったことについては「発射後、数分間でレーダーから消え、日本領域に来ないのが確実と判断したためだ」と述べた。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012041302000245.html
「ミサイル迎撃する」と大口叩いた日本、実際は情報把握までに40分 ― 韓国メディアが報道
政府関係者「不意を突かれた…」官邸は情報出さず(04/13 11:50)
総理官邸では、ミサイル発射の情報を把握していたにもかかわらず、自治体などに知らせる全国瞬時警報システム「Jアラート」を作動させませんでした。
（政治部・山崎陽弘記者報告）
藤村官房長官は、Jアラートの作動など初動対応について、情報のダブルチェックに時間がかかったなどとして問題はなかったと強調しました。
藤村官房長官：「（Jアラートなどの対応は）大体、想定通りだった。短距離ミサイルかもしれない。燃焼（実験）のみかもしれない。あそこに据えられた人工衛星と称するミサイルなのかどうかも、なかなか確認に時間がかかっている」
そのうえで、事実上のミサイルがレーダーから消えて、日本に来ないと判断したのでJアラートは発信しなかったとしました。しかし、Jアラートは警戒を促すためのもので、発射された模様という段階で官邸から第一報が流れることになっていました。日本政府関係者は、アメリカの情報などから13日の発射の可能性は低いとみていて、今回は完全に不意を突かれたと漏らしています。また、防衛省内からは、発射の情報をつかんでいながら午前8時すぎに政府が発射の情報はないと発表したことは問題だという指摘が上がっています。野田総理大臣は、安全保障会議で国民への情報提供に全力を尽くすと強調しましたが、足元がおぼつかず、むなしく響いています。
http://news.tv-asahi.co.jp/news/web/html/220413051.html
Jアラート作動なし 総務大臣「内閣官房の責任」(04/13 12:52)
北朝鮮のミサイル発射で、自治体や国民に瞬時に情報を伝える全国瞬時警報システム「Jアラート」を作動させなかったことについて、川端総務大臣は「運用は内閣官房の責任」と述べました。
Jアラートは、ミサイル情報などの情報を内閣官房が総務省消防庁に伝えるボタンを押し、それを受けて、人工衛星を使って自治体に速報します。政府は、13日午前7時40分に発射の情報を得ていたものの、レーダーから消えたことから、Jアラートを作動させなかったと説明しています。川端大臣はJアラートについて、総務省は内閣官房からの情報の「受け手」だと強調しています。また、総務省ではミサイル発射情報を受けて、沖縄県庁や県内12の市町村、九州各県と連絡を取り、午前8時45分の段階で被害がないことを確認したということです。
http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/220413063.html
沖縄県幹部「Ｊアラートなぜ鳴らなかったのか」
午前８時４分、政府からの専用回線メール「エムネット」の受信音が沖縄県庁で鳴り、緊張が走ったが、内容は「確認していない」。発射確認情報が入ったのは、発射探知から約１時間後の同８時３７分だった。
発射情報が送られてくる全国瞬時警報システム（Ｊアラート）も反応がないまま、テレビで「発射失敗」のニュースが流れた。
県幹部は「沖縄に被害がなくほっとしているが、Ｊアラートはなぜ鳴らなかったのか」と政府の対応に疑問を呈した。石垣市の中山義隆市長も「一刻も早く政府の正式発表がほしかった。海外の発表後も、なかなか情報を明らかにしなかった政府の対応には検証を求めたい」と述べた。
石垣空港では午前８時前、ロビーのテレビで「発射」の速報が流れると、乗客らはニュースにくぎ付けに。同市の保険外交員（５７）は「石垣上空まで飛んできて、爆発していたらと思うと震えてくる」と険しい表情で語った。
那覇市立病院でも患者らが待合室のテレビニュースを食い入るように見つめていた。浦添市の男性は（５７）は「北朝鮮の技術力では失敗の可能性もあると思っていた」と冷めた表情で語った。
（2012年4月13日13時36分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120413-OYT1T00588.htm?from=top
【北ミサイル失敗】Ｊアラート鳴らず 軍事評論家「常識では信じがたい」
2012.4.13 11:52
政府が発射情報を速報する「全国瞬時警報システム（Ｊアラート）」が使われなかったことについて、軍事評論家の潮匡人氏は「官房長官の説明では自衛隊のレーダーに映らず、領海へ入っていないため日本へ危害が及ばないと判断したためというが、常識では信じがたい」と疑問を呈した。
潮氏は「ガメラレーダーと呼ばれる空自の固定式警戒管制レーダーが新潟や鹿児島、沖縄本島など４カ所でフル稼働し、イージス艦も落下地点の近くまで行ってＳＰＹ－１レーダーを北朝鮮の発射場の方角へ向けているはずなのに、１２０キロも上昇し１分も飛んでいたミサイルが映らないなど信じがたい」と指摘。
「どんな理由であれ、Ｊアラートが出なかったことは政府の失態と言える」と話した。
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/120413/mca1204131153017-n1.htm
3年前の誤報がトラウマに…Jアラート不使用の理由(04/13 17:31)
今回の政府の対応について、防衛省に発射情報はすぐに伝わっていたということですが、なぜ官邸から国民に情報を伝えるJアラートが使われなかったのでしょうか。政治部・辻井昌悟記者の報告です。
3年前に発射していないにもかかわらず、「発射」と誤報したことのトラウマが大きく影響したといえます。日本政府は、発射直後にアメリカ軍の衛星情報で一報は得ていたものの、3年前の誤報を踏まえ、慎重に情報を確認していましたが、「日本に影響がない」ということで使用を見送ったわけです。藤村官房長官は「判断は適切だった」と強調しますが、もともとは警戒情報をいち早く流す目的で、「発射された模様」という内容でも活用することを想定していました。政府が間違いを恐れ、萎縮していたことは間違いありません。
http://news.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/220413079.html
【北ミサイル失敗】「誤報を打ったに等しい」 政府の「発射確認していない」一報に自民・石原幹事長
2012.4.13 13:42
自民党の石原伸晃幹事長は１３日、北朝鮮が「人工衛星」と称する長距離弾道ミサイルを発射後の午前８時すぎに、政府の緊急情報ネットワーク「Ｅｍ―Ｎｅｔ（エムネット）」が「日本政府は確認していない」と全国に送信したことについて、「誤報を打ったに等しい。本当に（ミサイルが）飛んでいたら、わが国に飛来していた可能性もある」と批判、国会で政府の対応を追及するする考えを示した。
党本部で記者団の取材にに応じた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120413/stt12041313430012-n1.htm
瞬時警報システム作動せず 専門家「危機管理上、大いに問題」
2012.4.13 11:16
エムネットは順次情報を表示した（左）一方、鳴ることの無かった沖縄県・防災危機管理課のＪアラート（右）＝１３日午前８時６分、沖縄県庁（門井聡撮影）
北朝鮮による「人工衛星」と称する長距離弾道ミサイルの発射実験では、発射情報を自治体に速報する「Ｊアラート」（全国瞬時警報システム）は作動せず、自治体向けの緊急情報ネットワークシステム「Ｅｍ－Ｎｅｔ（エムネット）」の第１報も発射の２０分以上後と公表が遅れた。識者からは危機管理への不備を批判する声があがった。
「北朝鮮が、人工衛星と称するミサイルを発射したのと一部情報があるが、わが国としては、発射を確認していません」
エムネットの第１報は、ミサイル発射されてから約２３分後の１２日午前８時３分。すでに国内外のメディアが発射情報を報じる中、全国の自治体には“未確認”情報が伝えられた。
Ｊアラートは結局、作動しなかった。総務省消防庁の担当者は「機器のトラブルが原因ではなく、内閣官房から情報が入らなかったため」と説明する。
政府はＪアラートとエムネットの二段構えで発射情報を発信する予定だった。速報性はＪアラートが優れ、米国の早期警戒衛星が発射を探知してから２分ほどで防災無線などから避難を呼びかけることが可能とされてきた。しかし、いずれも機能しなかった形だ。
テロ対策などに詳しい日大法学部の福田充教授（危機管理論）は「何のために米軍の協力を得た早期警戒衛星を活用し、自衛隊のイージス艦を派遣したのか分からない」と話す。
ミサイルが１分程度で落下したためにＪアラートを作動させなかった可能性も考えられるが、福田教授は「発射してすぐに情報発信できなければ住民も避難行動ができない。報道があった後に情報を流すこと自体、政府の危機管理は大いに問題だ」と批判する。
午前８時半、エムネットの第２報でようやく「確認中であるが、我が国の領域への影響はないものと考えられる」との情報が発信されたが、発射からすでに約５０分がたっていた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120413/plc12041311150026-n1.htm
情報発信、官邸と防衛省で食い違い
今回の野田政権の対応は、危機管理上、大きな問題点を露呈した格好となりました。
政府内で情報が錯綜したことが、情報発信の遅れにつながったわけですが、ミサイル発射という一刻を争う事案である以上、より早い段階での情報発信をするべきだったと言えます。
藤村長官は、情報発信をするには午前７時４０分の一報だけでは不十分だったと説明しているのに対し、防衛省の関係者はＪＮＮの取材に対し、この７時４０分段階の一報を受けてＪアラートは発信されるという認識だったと話していて、政府内で認識が大きく食い違っています。
この判断について官邸側は、飛翔体の実体を十分に確認したかったこと、また、その後、ミサイルが日本に向かってくる恐れがなくなったのでＪアラートを使った発信をしなかったと説明しています。
しかし、結果として、アメリカや韓国に比べ、情報発信が大きく遅れたことは、政府の危機管理能力の欠如を浮き彫りにしたと言えます。（13日17:49）
http://www.mbs.jp/news/jnn_5003095_zen.shtml
【国内】北のミサイル、自衛隊は即応[04/13]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1334369306/
宮古島で信号弾発射の「瞬間」 北“ミサイル”で(04/13 10:55)
沖縄県宮古島市では、警備態勢を敷いていた自衛隊が、13日朝、ミサイル発射の直後に早期警戒を知らせる信号弾を発射していたことが分かりました。
午前7時44分ごろ、宮古島分屯基地で砲弾の音とともに赤い煙と閃光が走るのをANNの取材班が確認しました。航空自衛隊那覇基地渉外室によりますと、午前7時40分ごろ、那覇基地のレーダー部隊である南西航空警戒管制隊から宮古島分屯基地に対し、早期警戒情報が入ったため隊員に警戒態勢を一斉に取らせるために屋上から信号弾2発を発射したということです。
http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/220413046.html
「10カ所のレーダーで確認。約10分間飛行」防衛省(04/13 09:08)
日本政府関係者は、北朝鮮の“ミサイル”発射について、防衛省が置く10カ所のレーダーで、13日午前7時45分から54分までミサイルが飛行していたことを確認していると明らかにしました。この関係者は前回2009年の発射の際に、ミサイルの下半分がばらばらになって落下したものの、上半分は飛んでいたと指摘し、今回もミサイルの一部だけ飛行を続けていた可能性があるとの見方を示しました。
http://news.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/220413029.html
北朝鮮が２邦人に親善勲章
2012年4月17日
【平壌共同】朝鮮中央通信は１６日、金日成主席の生誕１００年を祝う行事に出席するため北朝鮮を訪問した「朝鮮女性と連帯する日本婦人連絡会」代表の清水澄子元参院議員と、鹿児島市の最福寺の池口恵観法主に「親善勲章第１級」が授与されたと報じた。
同日、平壌の万寿台議事堂で授与式が行われ、最高人民会議の楊亨燮常任副委員長らが出席したとしている。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012041701000977.html
【日朝】金日成生誕１００年行事で訪朝団出発、清水澄子元参議院議員らおよそ10人[04/09]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1333974863/
【北ミサイル失敗】平壌にいたデヴィ夫人「現地ではミサイル自爆」「平壌の人は誰も失敗という言葉を使わなかった」[04/15]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1334473158/
日韓が軍事情報を共有へ ５月にも秘密保全の覚書
韓国国防省は、韓国軍と自衛隊との間で軍事情報を共有するために、その前提となる防衛秘密の保全手続きを定める協定を了解覚書（ＭＯＵ）の形で結ぶ方針を固めた。金寛鎮（キム・グァンジン）・国防相が軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）と物資などを融通し合う物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）のＭＯＵ締結に向け、５月中にも訪日する見通しだ。
日韓関係筋が明らかにした。ＭＯＵは正式協定の前段階だが、運用上の大きな違いはなく、北朝鮮の長距離弾道ミサイルの発射実験など相次ぐ軍事挑発を背景に、日韓が本格的な防衛協力に踏み出すことになる。
関係筋によると、日韓ともに米国の同盟国ではあるものの、現状では北朝鮮関連の情報の共有などは一定の範囲に制限されている。日本側にとっては特に、韓国側が持つ、人の力による北朝鮮関連の情報（ヒューミント）が共有されるメリットがある。また、ＡＣＳＡが結ばれれば、国連平和維持活動（ＰＫＯ）の現場などで、日韓が燃料や食料を提供し合うことが可能になる。
2012年4月22日1時6分
http://www.asahi.com/international/update/0421/TKY201204210554.html
安住財務相、韓国国債の購入を検討
2012.4.27 11:49
安住淳財務相は２７日の閣議後の記者会見で、政府として韓国国債の購入を検討していることを明らかにした。安住財務相は「そうした可能性も含めて検討したい」と述べた。早ければ５月にフィリピンで開かれる日中韓財務相会談で表明する見通し。
政府は現在、韓国国債を保有していないが、韓国国債を購入することで、金融面での両国の協力関係を強化する狙いがあるとみられる。すでに中国とは、人民元建て中国国債を購入することで合意している。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120427/fnc12042711540012-n1.htm
カモネギ野田総理、竹島問題の議論せず、古文書は引き渡し、韓国への資金支援枠を５倍に拡大
民主党が韓国企業繁栄に尽力する真相：韓国を繁栄させるためにできる限り日本叩きをするという“半島政権”
【韓国】アジア通貨危機時の公的資金 未回収率が４割＝韓国[04/27]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1335524352/-100
韓国、「日本海」の呼称で不穏な動き！「東海」を併記するよう要求
2012.04.20
モナコで２３日から開かれる国際水路機構（ＩＨＯ）の総会で、韓国が「日本海」の呼称に「東海」の併記を求める動きを見せている。自民党の新藤義孝衆院議員は１９日、自民党本部で緊急会見し、「韓国の主張には全く根拠がない」といい、その理由を語った。
新藤氏は、クリント・イーストウッドが監督を務めた映画「硫黄島からの手紙」で、渡辺謙が演じた硫黄島最高司令官、栗林忠道陸軍大将を祖父に持つ。１９９６年の初当選以来、「国益をどう守るか」という視点で活動してきた。
今回の一件について、新藤氏は「韓国は２０００年前から『東海』の名称が使われてきたと主張しているが、『三国史記』の『東海』は『渤海』を意味し、広開土王碑の『東海賈』は墓守が住んだ地域の名称。韓国の国歌である『愛国歌』の中の『東海』はそもそも朝鮮半島の沿岸部分のみを意味し、作詞された当時はその外側に『日本海』が広がると認識されていた」と説明した。
さらに、新藤議員はＩＨＯ加盟国に書簡を送ったうえで、米国大使館に直接出向き、ロバート・ルーク公使と面会。ルーク公使は「われわれは（東海併記を認めない）従来の考えを変えるつもりはない。海の安全のために名称を変える必要はない」と語ったという。（安積明子）
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120420/plt1204201538007-n1.htm
「日本海」「東海」併記 米州法案１票差で否決／「東海」問題 韓国系１２０万人、米国に揺さぶり
【韓国】東海併記「事実上失敗」…「日本海の単独表記だけは阻止ニダ！」東海表記問題の紛争化を目標
米国内の韓国人を中心に提出した請願書により、ホワイトハウスが米教科書「東海表記」を議論へ
「日本海」呼称で自民・新藤氏が書簡
2012.4.19 22:58
自民党の新藤義孝衆院議員は１９日、党本部で記者会見し、韓国政府が「日本海」の呼称に「東海」を併記するよう求めている問題で、韓国が主張する「東海」の根拠は誤りだとする書簡を国際水路機関（ＩＨＯ）加盟国に送ったことを明らかにした。
書簡は、高句麗の建国を記述した『三国史記』にある「東海」については渤海のことだとする内容。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120419/stt12041922580013-n1.htm
新藤義孝公式ウェブサイト | I sent the document "A Study of the Naming Issue of Japan Sea" pointing out the errors of Korea's claim to the US, the IHO Secretariat and other IHO member countries.(19 April 2012)
http://www.shindo.gr.jp/2012/04/i-sent-the-document-a-study-of-the-naming-issue-of-japan-sea-pointing-out-the-errors-of-koreas-claim.php
日本海呼称めぐり請願合戦 米政府ＨＰが一時ダウン
2012.4.21 22:34
韓国紙の朝鮮日報（電子版）は２１日、米国の教科書に記載されている「日本海」の呼称を「東海」に変更するよう求める韓国人と現状維持を訴える日本人がそれぞれの要望文を米ホワイトハウスのホームページ（ＨＰ）の「請願コーナー」に互いに大量にアップしたため、同ＨＰが一時ダウンしたと報じた。
同紙によると、米首都ワシントン郊外のバージニア州の韓国人会が３月下旬、「子どもたちが間違った歴史を学ばされている」として「呼称の訂正」を要求する請願文を寄せたのを機に韓国人の請願運動が始まった。
今月半ばにはこうした動きに反発する日本人の文章がアップされ、双方が懸命に呼び掛けを行っている。同ＨＰに寄せられた呼称変更を求める署名は計２万５千人以上といい、大半は韓国側のものとみられる。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120421/amr12042122340005-n1.htm
【日本海名称】 東海表記、ホワイトハウス請願キャンペーン～在米韓人の声、届けよう
「日本海」単独呼称を維持、韓国の併記要求認めず
世界の海図や海、海峡の名称などを調整する国際水路機関（ＩＨＯ）は２６日、モナコのモンテカルロで開催中の総会で、韓国が「日本海」の呼称を「東海」と併記するよう求めている問題を討議、「日本海」単独呼称のままとすることを決めた。
韓国代表団はこの決定を「結論先送り」と受け止めており、今後も国際機関の会合の場などで併記実現を働き掛けていく方針。
総会の議題になったのは、ＩＨＯの刊行物「大洋と海の境界」の改訂問題。１９５３年に発行された現在の第３版まで、「日本海」単独の表記が続いてきた。
韓国側は「植民地時代に強要された呼称だ」との主張から併記を要求。日本側は「（植民地時代以前の）１９世紀から国際的に確立している」と反論してきた。
韓国側は９１年の国連加盟以来、日本海と東海の併記を国際機関などに働き掛け、ＩＨ０では９７年の総会から主張を始めた。定例の総会は５年に１度開かれ、２００２年、０７年にも「日本海問題」が議題となった。
この問題では日本側の主張が通った形だが、総会は改訂作業の進め方については結論を出しておらず、今後も問題が再燃する可能性はある。
今回の総会は２３日に開幕。「日本海」問題は初日から断続的に協議された。閉幕は２７日。（共同）
（2012年4月26日20時57分 スポーツ報知）
http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20120426-OHT1T00217.htm
食品の放射能検査「独自基準やめて」 農水省が通知
食品の放射性物質検査をめぐって、農林水産省は２０日、スーパーや食品メーカー、外食産業などの業界団体（２７０団体）に対し、国が設けた放射性物質の基準を守るよう求める通知を出した。国よりも厳しい独自基準を設けて自主検査を実施し、「『放射性物質不検出』の食品しか売りません」などとする動きに歯止めをかけるのが狙いという。
国は４月から、それまでの暫定基準を改め、新基準（一般食品の放射性セシウムは１キロあたり１００ベクレル、牛乳と乳児用食品は５０ベクレル、飲料水１０ベクレル）を施行した。
通知は同省食料産業局長名で出され、民間に広がる自主検査に対する注意喚起の形をとっている。通知は、この新基準が国際的な指標と比べても、さらに厳しい設定であることを強調。「過剰な規制と消費段階での混乱を避けるため、自主検査においても食品衛生法の基準値に基づいて判断するよう周知をお願いします」と記している。
http://www.asahi.com/politics/update/0421/TKY201204200862.html
「独自の放射能基準やめて」農水省通知に疑問の声(04/23 11:41)
食品に含まれる放射性物質について、農林水産省が国の基準を守るよう小売りなど関連団体に通知を出しました。国より厳しい基準を設けている業者には基準を緩めるよう求めていて、疑問の声が上がっています。
国より厳しい基準を設けた“生活クラブ生協連合会”石井明さん：「国がそもそも民間の自主基準を規制することがおかしいと思います」
スーパーの反応：「（基準を）緩めてもっと甘くしろというのは、何かより安全でないものを（国が）出しても良いよと言っているようなもの」
農水省が求める基準は、放射性セシウムの上限が肉、野菜などで1キロあたり100ベクレルなどとなっていて、「基準がバラバラだと混乱する」というのが理由です。また、農家など生産者への影響も考慮しています。
市場の関係者：「（民間に）独自に基準を作られると困る。生産者のほうが一番大変じゃないか」
消費者：「あんまり（基準を）緩くしてもらっても、かえって危ないような気がするからね」
http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/220423012.html
ブリヂストン自転車のかごから放射性物質を検出(04/18 18:46)
ブリヂストンサイクルの一部の自転車のかごから、放射性物質の「コバルト60」が検出されました。かごは中国製で、福島第一原発の事故とは関係がないということです。
ブリヂストンサイクルによりますと、販売している自転車「ジョブノ」のステンレス製のかごから、1時間あたり最大で10.6マイクロシーベルトの放射線が測定されました。在庫の1145台のうち、86台のかごから放射性物質のコバルト60が検出されたということです。文部科学省によりますと、ステンレスを作る過程で混入したとみられています。文科省や経済産業省は、ブリヂストンサイクルに早期に回収するよう指示しました。かごは中国製で、福島第一原発の事故とは関係ないということです。
http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/220418052.html
ウナギ稚魚 中国に輸出抑制要請へ
4月14日 4時16分
ウナギの稚魚であるシラスウナギの漁獲が激減するなか、中国から入ってくる稚魚は増え続けていることから、政府は、資源保護のために中国政府に対して、日本への輸出を減らすよう要請することになりました。
ウナギの稚魚であるシラスウナギの国内の漁獲量は、乱獲などによって去年、５年前の３分の１に当たる９．５トンまで激減しました。
その一方で、去年香港を経由して輸入された中国産などの稚魚は、日本国内で流通する稚魚の半分以上を占めるまで拡大しています。
このため、政府は、中国からの稚魚がこのまま増え続ければ、資源の枯渇につながりかねないとして、中国政府に対して、ウナギの稚魚の輸出を減らすよう要請することになりました。
来週、東京で開かれる日中両政府の水産当局による定期協議で正式に要請することにしています。
また、今回の要請をきっかけに、ウナギの稚魚の漁獲量が多い日本と中国で、資源保護の取り組みを強化したい考えで、国内での漁獲規制の検討と併せて早急に対策を講じることにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120414/k10014445441000.html
【食/日中】ウナギ稚魚、輸入先の香港からの輸入量半減、価格が倍以上に高騰[04/05]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1333590516/
中国商標 「靖国神社」は便器関係の商品で何件も出願あった
2012.04.16 07:00
【商標侵害進む中国。「電車男」も登録済み】
iPadの商標をめぐるトラブル後も、「エルメス」などで同様の問題を起こしている中国の「名前泥棒」。実はこの問題の最大の被害者は同じ漢字文化圏である日本である。中国商標局のHPを検索すると、続々と「日本のもの」の商標出願が見つかった。
高島屋は8月末、上海での出店を予定しているが、この3月、「高島屋」（“島”は実際は簡体字表記。以下同）という名称がすでに中国で商標登録の出願がなされていることがわかった、と新聞報道された。高島屋は中国商標局に異議申し立てを行なったが、却下され、再度審議を申し込んでいる。もし「高島屋」という名称が中国で使えなければ営業や宣伝の活動に大きな支障が出る。
東京スカイツリーも中国で登録されている商標の影響を受けた。通常「スカイツリー」の中国語は「天空樹」だが、その言葉はすでに登録されていた。公式HPや、つい先頃改名された最寄り駅での中国語表記が「東京晴空塔」となったのはこうした事情があったからだ。
日本の名称が中国で商標登録されていたことが発覚して大きな問題となったのは、2003年の「青森」が最初だった。それを機にジェトロ（日本貿易振興機構）北京センターや国際特許事務所などが調査したところ、これまでに30ほどの道府県名を始めとする地名や、「米沢牛」など地域名付きブランド名が数多く冒認出願（第三者による商標出願）され、登録されていることが判明した。芸能人などの有名人も同様だ。申請人は企業、個人両方のケースがある。
それだけではない。今回、SAPIO編集部が調査したところ、「木村拓哉」や「電車男」も登録されていた。このほか、「明治」「大正」「昭和」「平成」という元号、「皇后」「皇太子」「皇居」といった皇室関連の言葉まで登録されていることが判明した（「天皇陛下」は何件も出願されたがいずれも却下）。小誌の問い合わせに宮内庁は、「こうした事実は把握していなかった」「皇室の活動に支障が生じることのないよう注意していく」と回答した。
さらに「靖国神社」に至っては、由々しきことに、便器関係の商品分野などで何件もの出願があった。さすがに却下されているが、これは嫌がらせ以外の何ものでもない。
※SAPIO2012年4月25日号
http://www.news-postseven.com/archives/20120416_100503.html
【神奈川】 黒岩知事「一国二制度のようないわば『神奈川独立国』を目指す」★3
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1335358193/
「神奈川独立国」目指す 黒岩知事が表明
神奈川県の黒岩祐治知事は２４日の定例記者会見で「県全体を特区として規制緩和を進め、一国二制度のようないわば『神奈川独立国』を目指す」と述べ、独自の地方分権改革案をまとめるプロジェクトチームを同日立ち上げたことを明らかにした。
県からの独立を掲げる林文子横浜市長らの新たな大都市制度構想に対抗する狙いとみられる。
黒岩知事は「国にはできないことを神奈川でやろうと言ってきた。大胆な規制緩和を実現したい」と表明。一例として「外国人の医師や看護師が働け、未承認薬も使える。全県でそういうことを実施できるようにしたい」とした。
2012/04/24 20:34 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201204/CN2012042401002452.html
15 ：名無しさん＠１２周年：2012/04/25(水) 21:54:44.20 ID:yHNDQ4Xx0
神奈川県民だけど黒岩にはさっさと辞めてほしい
26 ：名無しさん＠１２周年：2012/04/25(水) 21:59:59.97 ID:uEsdkavk0
日本弱体化計画か？
100 ：名無しさん＠１２周年：2012/04/25(水) 22:34:35.45 ID:vwpHdMJe0
内乱準備罪で逮捕しろよw
195 ：横浜市民：2012/04/25(水) 23:12:27.79 ID:DCrdCJCc0
＞ 黒岩知事「一国二制度のようないわば『神奈川独立国』を目指す
＞県からの独立を掲げる林文子横浜市長ら
なんだよこのカオスっぷりはw
コイツらマジで死んで欲しい。
スペイン:地方分権は過ちだった、今年200億ユーロ削減へ－高官
横浜市の“独立”を牽制 神奈川・黒岩祐治知事
2012.4.8 08:00
大阪ダブル選挙の再現か－。県との二重行政の解消を目指す横浜市の“独立”をめぐり、黒岩祐治知事が「県庁に出ていけということか」と不快感をあらわにした。
これまでは、県と政令市との良好な関係をアピールしてきた。昨年１１月の大阪ダブル選挙で、府と政令市の再編を伴う大阪都構想を掲げた大阪維新の会側が圧勝したときも、「神奈川と全然違う」。ところが、今月３日の定例会見では一転。県から独立した「特別自治市」への移行で約５兆円の経済効果が期待できるとした横浜市の外部有識者会議の提言を「机上の空論」と切って捨てると、「こういう話、聞きたかったでしょう」と報道陣をたきつけた。
ただ、「提言についての私の思い。市に対してではない」と、全面戦争を避ける予防線ともとれる発言もあった。まずは牽（けん）制（せい）球といったところか。
http://sankei.jp.msn.com/region/news/120408/kng12040808010000-n1.htm
黒岩知事「ヤッターと思った」太陽光電力買い取り４２円内定歓迎
2012.4.25 22:33
７月からの再生可能エネルギーの買い取り制度を検討してきた国の委員会が２５日、太陽光で発電した電気の電力会社による買い取り価格を１キロワット時当たり４２円に内定したのを受け、黒岩祐治知事は報道機関の取材に応じ、「ヤッターと思った。国の真剣に再生可能エネルギーを普及させる意欲が見えた」と歓迎した。
買い取り制度は太陽光発電の普及が目的のため、発電パネルの価格が下がれば買い取り価格も下がるとみられ、県は現行の４２円（非住宅用は４０円）から３０円台後半に下がる想定で進めていた。このため、黒岩知事は「価格は４２円で（買い取り期間が）一般家庭用で１０年、それ以外では２０年という長い期間が設定された。エネルギー革命が本当に起きる」と普及の加速に期待した。
また、「神奈川独立国」構想をめぐり、大都市制度を検討する政府の地方制度調査会専門小委員会にこの日出席した後、県からの独立を目指す横浜市の林文子市長から「一緒に検討していきましょう」と提案を受けたことを明かし、「県だけで突っ走らず横浜市などと連携して議論しながら構想を練り上げる」と述べた。
http://sankei.jp.msn.com/region/news/120425/kng12042522350006-n1.htm
「忘れて」太陽光２００万戸公約、知事が撤回 神奈川県
太陽光発電所を立地規制除外へ 経産省決定
2012.3.13 05:00
経済産業省は１２日、企業などが設ける太陽光発電所に関し、工場立地法の規制対象から外すことを決めた。建設の９０日前までに都道府県などに届け出る義務や、敷地全体の２５％を緑地や環境に配慮した施設とする制約を撤廃。「メガソーラー」と呼ばれる大規模な発電所を、効率良く建設できるようにする。
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/120313/mca1203130505008-n1.htm
【社会】１００億円の農業補助金で整備した水田、今は「イオンモール」に・・・補助金漬けの農家たち
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1335237343/-100
TPP 農業再生の条件 民間マネーで成長後押し 第２部（３）
2012/4/24付日本経済新聞 朝刊
秋田県大仙市。100億円の補助金を費やして整備した水田の一部が、巨大な商業施設「イオンモール大曲」に変身した。
地元自治体は国の補助金を得て1975年から一帯の整備を始め、きれいに整った長方形の水田ができあがった。だが農家は農地の用途を変えてイオンに貸し出した。農業の競争力を高める目的で巨額の資金を投じたが、結果は商業施設の整地だ。農家は補助金の一部を国に返したが、その額は400万円だ。
同じような事例はいくつもある。農林水産省は2007年に青森県の農協に省エネ設備の半額にあたる400万円を補助した。
だが、この農協が経営難に陥り、計画は途中で消えた。農水省の事後評価は「（補助金を出した当時は）十分可能だと思った」の一文だけ。お金は戻ってこない。
農林水産業の総産出額は10兆円。農家への補助金など農水省の年間予算は2.3兆円に達する。農地の整備、農業施設の建設、そして所得の補償……。産業規模の２割以上を官が支える。農水省は農産物の輸入を自由化すれば「所得補償を３兆円上積みする必要がある」とまで主張する。問題は補助金をいくら投じても農業が強くなる兆しが見えないことだ。農業産出額がピークだった84年以降に投じた農水関連予算は90兆円。
だが産出額は同じ時期に35％減った。宮城大学の大泉一貫副学長は「補助金には検証のメカニズムが乏しく、失敗しても誰も責任を取らない」と指摘する。
「補助金漬けが農業の足腰を弱めてきたことは理解している」。農水省幹部は打ち明ける。補助金の改革を目指す議論は何度も持ち上がった。だが農村票を当て込む政治の圧力は強く、ばらまきは今でも続く。風穴は開きつつある。農水省が10月に立ち上げる「農林漁業成長産業化ファンド」だ。国と企業が折半して出資し、独自のノウハウを持つ農業関連企業に投資する。
ベンチャーキャピタルなどが農家を探し、最長15年の期間を定めて資金を回収する。投資先が事業に失敗すればファンドに穴が開く。
マネーが農家を選別し、経営を絶えずチェックする仕組みだ。
http://www.nikkei.com/access/article/g=96959996889DE6E2E5E0E4EAE5E2E0E6E2E6E0E2E3E09F9FEAE2E2E2
神社が破産 青森の「弘前東照宮」、重文の本殿は売却へ
2012.4.19 11:06
 売却される見通しとなった弘前東照宮の本殿＝２００７年９月、青森県弘前市（青森県神社庁提供） |
青森県弘前市笹森町の弘前東照宮が地裁弘前支部から破産手続き開始の決定を受けたことが１９日、分かった。国の重要文化財に指定されている東照宮本殿は今後、競売などで売却される見通しという。神社の破産は全国で２例目。
県神社庁によると、破産したのは神社を運営している宗教法人「東照宮」。負債は約２億円。東照宮は、先々代の宮司の時代に隣接地で運営していた結婚式場への過大投資などで経営難に陥り、２０年には社務所や拝殿などが競売にかけられた。以降、東京の不動産会社が社務所などを所有、東照宮が本殿を所有する形が続いている。東照宮は、１９年以降は宗教活動を停止。休眠状態になっていたが、その後も債務整理は進まなかったという。
東照宮は、元和３年（１６１７年）に弘前藩２代藩主・津軽信枚が創建。寛永元年（１６２４年）に現在の場所に移転した。本殿は寛永５年（１６２８年）の建立で、昭和２８年に重要文化財に指定された。
http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/120419/cpd1204191107012-n1.htm
【エネルギー】連続レーザー核融合に成功 光産業創成大学院大や浜ホトなど
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/scienceplus/1335326530/-100
《経済》 連続レーザー核融合に成功 光産業創成大学院大や浜ホトなど
2012年4月5日
熱起こし発電、実用化の鍵
レーザー核融合発電の実現に向けた研究が進む実験室＝浜松市西区の浜松ホトニクス産業開発研究所で
光産業創成大学院大や浜松ホトニクスなどの共同研究チームは４日、レーザー核融合発電の実用化の鍵になる実験成果を発表した。発電タービンを回すためのエネルギー源になる核融合反応を連続して発生させることに成功。同様の実験は世界に例がなく、発電の実現に向けて大きな一歩になりそうだ。
太陽の内部で起きている核融合反応を人工的に起こして発電するレーザー核融合発電。米国の国立点火施設や大阪大が、強力なレーザーを燃料に照射して核融合反応による熱を起こす実験を進めている。
発電には、連続して熱を取り出す必要があるが、これまでの実験では１日数回の照射が技術的に限界だった。同大は２００８年から、浜ホトやトヨタなどと共同で、この課題に取り組んできた。
実験では、レーザーを連続して燃料に照射し、核融合反応を繰り返し発生させることができた。直径１０センチの円盤の縁に膜状の重水素燃料１００個を装着。円盤を回しながら、１秒間に１回の間隔でレーザー照射することによって、１００回にわたり核融合反応を起こせた。
今回の実験で使用したレーザーは、発電に必要とされているエネルギーに比べると１０万分の１の規模。今後、設備の増強などでレーザーのパワーアップが課題となる。燃料を炉内に打ち込むための技術を開発し、さらに連続した核融合反応を起こしていく必要もある。
同大光エネルギー分野の北川米喜教授は、「高効率でクリーンなレーザー核融合発電の実現への第一歩となる成果だ。産業界が核となって国家的なプロジェクトを目指したい」と話した。
研究成果は、米国の物理学専門誌「フィジカル・レビュー・レターズ」に掲載されるほか、１０月に米国で開催されるＩＡＥＡ核融合会議で報告する予定。
レーザー核融合発電 レーザーの力で燃料を圧縮、点火し核融合反応を発生させ、その熱を取りだして発電タービンを回す。熱量１００万ジュールのレーザーを使い、１００倍の電力を取り出す実験が世界的に行われている。燃料は海水から取り出せる重水素と三重水素を使用するため、燃料資源枯渇の心配がないとされる。レーザー照射の停止で反応が止まり、原子力発電所のように炉内で核の暴走が起きるおそれはない。
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20120405/CK2012040502000186.html
【科学】レーザー核融合、連続反応に成功 光産業創成大学院大[12/04/05]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1333941315/
