中国、韓国などアジア諸外国の優秀な人材に、日本企業にもっと入ってもらおうと、日本の大学で学ぶ留学生への無償奨学金制度を０７年度から経済産業・文部科学両省が始める。大学・大学院に、採用意欲のある企業と提携して、留学生向けの専門講座やビジネス日本語講座などの２年間の特別コースを新設してもらい、その受講生１人あたり、住居費分、学費免除分、生活費など月計２０万～３０万円相当の支給を検討中だ。支援対象は約２０００人を想定している。
特別コースは企業の中核を担える人材の育成が目標で、電機・ＩＴ業界、環境関連産業など特定分野の企業群と提携し、それらのニーズにあった専門性の高い授業を想定。また、留学生の日本企業就職率が伸びない理由となっている、日本語の力不足や企業風土の特徴をあまり知らないことなどを解消するため、特別コースには実用性の高い日本語会話の授業や日本の企業文化などを教える授業のほか、インターンシップ制度も盛り込んでもらう。両省が授業内容を審査し、奨学金制度を適用するかどうか決める。
両省は関連予算として０７年度予算の概算要求に約６０億円を盛り込む方針。この中には、同じ目的で、既存の国費留学制度を使っている留学生らが無料参加できる就職支援プログラムも加わる。
経産省によると、０４年度は約３万人の留学生が日本の大学・大学院を出たが、日本国内で就職した留学生は約５７００人にとどまった。留学生支援策の拡充で、アジアの優秀な人材の定着を増やそうとしている。
asahi.com： アジア留学生に奨学金、日本で就職促す ２千人に国支給?-?就職・転職
http://www.asahi.com/job/news/TKY200608190397.html
谷垣財務相、2010年代初頭までに海外からの留学生を2倍に引き上げる方針打ち出す
谷垣財務相は23日、外国人特派員協会で講演し、アジアの学生による日本への理解を促進するため、2010年代初頭までに、海外からの留学生を現在の2倍に引き上げる方針を打ち出した。谷垣財務相は「アジアの未来を担う若者に、日本を曇りのない目で見てもらうことは、相互の理解を深めるうえで極めて有効だと。諸外国からの留学生を、現在12万人強ですが、2010年代初頭までに倍増させることを目指します」と述べた。谷垣財務相はさらに、「留学生を多く受け入れることで、日本の大学も、世界の多様性の中で活躍できる人材を育てることにつながる」と強調した。また、そのための具体的な方策として、アジアの学生を短期間、自宅にホームステイさせる取り組みを制度化することや、国立大学の学生の一定割合を奨学金付きで海外から募集することなどを挙げた。
FNN Headline
http://www.fnn-news.com/headlines/CONN00095628.html
留学事情◆日本の制度と人々に感謝
日本は外国人の待遇面において後進国で、国際基準を満たしていないという批判を日本の内外でしばしば聞く。実態はどうか。
ロシアとイスラエルの二重国籍を持つ私は、94年から98年まで福岡の私立大学に学部生として留学し、98年からの２年間は東京にある国立大学修士課程に在学した。
その後就職したが、アカデミックの世界が恋しく、ロンドンの某有名大学博士課程に入学した。つまり東西２つの島国で10年間にわたって留学生活を行ってきたわけである。
ところで、私の性格なのか人間一般の特質なのか分からないが、私は他人に対し常に不満を持っている。だから、日本の二つの大学にいたときも、アルバイトをしながら他国で勉強をしている自分には優しく親切な対応を求めた。
安い住宅の紹介、より多額の奨学金がなければ、我々外国人留学生の苦労は報われないと、いつも怒っていた。
でも、いま振り返ると、たとえ小額でも、大学などから毎月、複数の奨学金をもらい、うち２年間は生活するに十分な奨学金を受けることもできた。私大では通常学費の７割で済み、国立大学でも入学費は半額だった。
東京では大学の紹介で社宅に住まわせてもらったため、家賃はただ同然だった。困ったことがあると、留学生担当者は親身になって悩みを聞き、援助を惜しまなかった。
だが、英国では、事情がまるで違った。留学生担当の窓口は存在せず、学費も欧州連合(EU)国籍者以外は、自国籍の学生に比べ２倍から４倍も高い。
相談窓口が無い代わり、留学生を送ってくる外国の大学や将来留学してくるかもしれない人々との接触をめざす部署は設けられている。要するに留学生は収入源なのだ。学生寮も大学にとっては貴重な収入源だから、居住環境が民間住宅より悪くても高家賃の場合もある。
困り果てて、大学職員に相談に出向いても、文句があるなら、国に帰ったらいいと言われるのがオチだ。
英国は世界中から留学生が押し寄せて来るせいか、滞在を続けるにも手続きが煩雑で時間がかかり、出費もかさむ。調べてみたが、日本にある国費留学制度のようなものはなかった。
世の中の事象は、すべて比較した時に分かる。私は文明大国の英国に留学して初めて、日本の留学制度の素晴らしさを知った。今は心から感謝しています。
ブフ・アレクサンダー法政大学招聘研究員、朝日新聞 2005/02/19
451 ：名無しさん＠６周年：2006/08/21(月) 14:46:40 ID:M6o7/Esj0
文部科学省に電話した
・この政策を推進しているのは「留学生交流室：国費留学生係」
・朝日新聞の「中韓から?」の記事は全くの想定外
文部科学省は「全世界から平等に」を前面に推進している
「朝日新聞社が勝手に書いているという印象で困惑している」 ←←←朝日に電凸ヨロ
・国内の教育格差は文部省の別の部門で取り組んでいる
・外国人留学生の犯罪増大には懸念を抱いている
・高い奨学金が本国へ送金されるのでは？という心配は、このプロジェクトは
「質の高い」留学生を厳選して適用する予定なのであまり心配していない
・産業スパイになる懸念は？→「この懸案は経済産業省から持ちかけられたので、
その辺りは「経済産業省の『産業人材政策室』にぜひ聞いてみて下さい
文部科学省は朝日の記事にかなり面食らっている様子
具体的な事項は何も決まっていない状況で、朝日の飛ばし記事の可能性も大
そして、言いだしっぺは経済産業省の『産業人材政策室』だそうです
【就職】「中韓などアジアの優秀な人材を、もっと日本企業に」 留学生2000人に無償奨学金月20?30万円…経産省・文科省[08/20]★８
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1156122310/451
479 ：名無しさん＠６周年：2006/08/21(月) 15:08:09 ID:M6o7/Esj0
経済産業省「産業人材政策室」に電話した
・この政策の影にあるのは「アジア人材資金」
・政策は二階大臣の強力なリーダーシップによって推進されている
・文部省とはようやく提携を結んだばかり（産業省が頼んだらしい）
・産業スパイの問題は中国で深刻だが、これとそれも別
・高い奨学金は日本での滞在費・生活費を賄えない分にも使用を許可
・中韓の反日教育も認めているが、これとそれは別だ
・朝日記事について「飛ばし記事とは言わないが時期尚早であると思う」
経済産業省としては「中韓留学生」に特化した政策と認めている模様
文部科学省はしてやられている印象（文部省「アジアだけでなく世界から募る」
経済産業省「産業人材政策室」
「中韓優遇」などの「差別」ではなく「選別」という概念を理解していただきたい
【就職】「中韓などアジアの優秀な人材を、もっと日本企業に」 留学生2000人に無償奨学金月20?30万円…経産省・文科省[08/20]★８
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1156122310/479
育英会廃止！？ 日本の人材育てる気あるの
http://www.jcp.or.jp/akahata/upress/0304-press.html
「国の金を浮かそうというならほかのムダから削れ」??。札幌市の大学一年生、
北川明さん（１９）＝仮名＝は訴えます。市内の学生を中心につくられた「奨学金を
守るネット」に入ったばかり。自身も月三万円のアパートで一人暮らしをする奨学生です。
「奨学金がなくなったら、一年間休学する。バイトしなきゃ生きていけないから」
父親はトラックの運転手をしています。仕送りは月五万円。光熱費や食費で二万円は
かかります。月六万円の奨学金は生活の支えです。
--------------------
返還率 ９８．１％
政府は「奨学金は滞納が多い」といいますが、今までに貸した総貸与金およそ
一兆七千四百六十三億円に対し、返還額は一兆七千百三十八億円。率にして９８・１％です。
学ぶ権利
奨学金制度は憲法にある国民の「学ぶ権利」を保障するもの。
教育基本法第三条は「国及び地方公共団体は、能力があるにもかかわらず、
経済的理由によって修学困難な者に対して、奨学の方法を講じなければならない」と
定めています。育英会の廃止は国の責任を放棄するのと同じ
news archives：二階経産相が、日本版フルブライト「アジア人財基金」創設を提唱
経済同友会が進めるシナ人の大量受け入れ（人口侵略）抗議・街宣
日 時 平成１８年７月５日（水） １１時５０分から
場 所 経済同友会前（東京駅駅丸の内北口）
呼掛け 主権回復を目指す会 経済同友会の売国を糾弾する会
連 絡 西村（０９０－２７５６－８７９４）
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経済同友会が強行採決して纏めた「提言」の売国振りは、靖国神社ばかりでない。
この提言の売国を最も表しているのが、「相互交流の促進」と題するシナ人の大量受け入れ政策である。
以下、シナ人受け入れの概要
１，国内の高校、大学におけるシナ語教育の拡大・充実並びにシナ人教師の積極的採用
２，シナ人留学生に対する奨学金の拡大・充実。卒業後の就職斡旋と大量採用
３，シナ人研修生に対するビザ発給の審査緩和並びにスピードアップ
４，シナ人観光客の大量受け入れとビザ審査の緩和等々・・・。
●中共による日本侵略の第二段階である「人口侵略」に、全面的に加担する恐るべき提言である。
恐らく、経済同友会の北城は次の提言として地方参政権と人権法案の推進を打ち出していくであろうことは間違いない。シナ人の人工増殖は、危機的少子化の日本を席巻するのに大した時間を要しない。軍事力でも阻止できないシナ人の人口侵略を、声高く訴えよう！
●失業を原因とした年間の自殺者３万人、少子化とニート対策の貧困、学力低下など、日本国内の目を覆う惨状には全く関知しないで、ひたすらシナ・中共の「救済」を訴える経済同友会。売国同友を徹底して糾弾していこう。
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成１８年（２００６年）７月５日（水曜日）
通巻第１４９９号
特別コースは企業の中核を担える人材の育成が目標で、電機・ＩＴ業界、環境関連産業など特定分野の企業群と提携し、それらのニーズにあった専門性の高い授業を想定。また、留学生の日本企業就職率が伸びない理由となっている、日本語の力不足や企業風土の特徴をあまり知らないことなどを解消するため、特別コースには実用性の高い日本語会話の授業や日本の企業文化などを教える授業のほか、インターンシップ制度も盛り込んでもらう。両省が授業内容を審査し、奨学金制度を適用するかどうか決める。
両省は関連予算として０７年度予算の概算要求に約６０億円を盛り込む方針。この中には、同じ目的で、既存の国費留学制度を使っている留学生らが無料参加できる就職支援プログラムも加わる。
経産省によると、０４年度は約３万人の留学生が日本の大学・大学院を出たが、日本国内で就職した留学生は約５７００人にとどまった。留学生支援策の拡充で、アジアの優秀な人材の定着を増やそうとしている。
asahi.com： アジア留学生に奨学金、日本で就職促す ２千人に国支給?-?就職・転職
http://www.asahi.com/job/news/TKY200608190397.html
谷垣財務相、2010年代初頭までに海外からの留学生を2倍に引き上げる方針打ち出す
谷垣財務相は23日、外国人特派員協会で講演し、アジアの学生による日本への理解を促進するため、2010年代初頭までに、海外からの留学生を現在の2倍に引き上げる方針を打ち出した。谷垣財務相は「アジアの未来を担う若者に、日本を曇りのない目で見てもらうことは、相互の理解を深めるうえで極めて有効だと。諸外国からの留学生を、現在12万人強ですが、2010年代初頭までに倍増させることを目指します」と述べた。谷垣財務相はさらに、「留学生を多く受け入れることで、日本の大学も、世界の多様性の中で活躍できる人材を育てることにつながる」と強調した。また、そのための具体的な方策として、アジアの学生を短期間、自宅にホームステイさせる取り組みを制度化することや、国立大学の学生の一定割合を奨学金付きで海外から募集することなどを挙げた。
FNN Headline
http://www.fnn-news.com/headlines/CONN00095628.html
留学事情◆日本の制度と人々に感謝
日本は外国人の待遇面において後進国で、国際基準を満たしていないという批判を日本の内外でしばしば聞く。実態はどうか。
ロシアとイスラエルの二重国籍を持つ私は、94年から98年まで福岡の私立大学に学部生として留学し、98年からの２年間は東京にある国立大学修士課程に在学した。
その後就職したが、アカデミックの世界が恋しく、ロンドンの某有名大学博士課程に入学した。つまり東西２つの島国で10年間にわたって留学生活を行ってきたわけである。
ところで、私の性格なのか人間一般の特質なのか分からないが、私は他人に対し常に不満を持っている。だから、日本の二つの大学にいたときも、アルバイトをしながら他国で勉強をしている自分には優しく親切な対応を求めた。
安い住宅の紹介、より多額の奨学金がなければ、我々外国人留学生の苦労は報われないと、いつも怒っていた。
でも、いま振り返ると、たとえ小額でも、大学などから毎月、複数の奨学金をもらい、うち２年間は生活するに十分な奨学金を受けることもできた。私大では通常学費の７割で済み、国立大学でも入学費は半額だった。
東京では大学の紹介で社宅に住まわせてもらったため、家賃はただ同然だった。困ったことがあると、留学生担当者は親身になって悩みを聞き、援助を惜しまなかった。
だが、英国では、事情がまるで違った。留学生担当の窓口は存在せず、学費も欧州連合(EU)国籍者以外は、自国籍の学生に比べ２倍から４倍も高い。
相談窓口が無い代わり、留学生を送ってくる外国の大学や将来留学してくるかもしれない人々との接触をめざす部署は設けられている。要するに留学生は収入源なのだ。学生寮も大学にとっては貴重な収入源だから、居住環境が民間住宅より悪くても高家賃の場合もある。
困り果てて、大学職員に相談に出向いても、文句があるなら、国に帰ったらいいと言われるのがオチだ。
英国は世界中から留学生が押し寄せて来るせいか、滞在を続けるにも手続きが煩雑で時間がかかり、出費もかさむ。調べてみたが、日本にある国費留学制度のようなものはなかった。
世の中の事象は、すべて比較した時に分かる。私は文明大国の英国に留学して初めて、日本の留学制度の素晴らしさを知った。今は心から感謝しています。
ブフ・アレクサンダー法政大学招聘研究員、朝日新聞 2005/02/19
451 ：名無しさん＠６周年：2006/08/21(月) 14:46:40 ID:M6o7/Esj0
文部科学省に電話した
・この政策を推進しているのは「留学生交流室：国費留学生係」
・朝日新聞の「中韓から?」の記事は全くの想定外
文部科学省は「全世界から平等に」を前面に推進している
「朝日新聞社が勝手に書いているという印象で困惑している」 ←←←朝日に電凸ヨロ
・国内の教育格差は文部省の別の部門で取り組んでいる
・外国人留学生の犯罪増大には懸念を抱いている
・高い奨学金が本国へ送金されるのでは？という心配は、このプロジェクトは
「質の高い」留学生を厳選して適用する予定なのであまり心配していない
・産業スパイになる懸念は？→「この懸案は経済産業省から持ちかけられたので、
その辺りは「経済産業省の『産業人材政策室』にぜひ聞いてみて下さい
文部科学省は朝日の記事にかなり面食らっている様子
具体的な事項は何も決まっていない状況で、朝日の飛ばし記事の可能性も大
そして、言いだしっぺは経済産業省の『産業人材政策室』だそうです
【就職】「中韓などアジアの優秀な人材を、もっと日本企業に」 留学生2000人に無償奨学金月20?30万円…経産省・文科省[08/20]★８
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1156122310/451
479 ：名無しさん＠６周年：2006/08/21(月) 15:08:09 ID:M6o7/Esj0
経済産業省「産業人材政策室」に電話した
・この政策の影にあるのは「アジア人材資金」
・政策は二階大臣の強力なリーダーシップによって推進されている
・文部省とはようやく提携を結んだばかり（産業省が頼んだらしい）
・産業スパイの問題は中国で深刻だが、これとそれも別
・高い奨学金は日本での滞在費・生活費を賄えない分にも使用を許可
・中韓の反日教育も認めているが、これとそれは別だ
・朝日記事について「飛ばし記事とは言わないが時期尚早であると思う」
経済産業省としては「中韓留学生」に特化した政策と認めている模様
文部科学省はしてやられている印象（文部省「アジアだけでなく世界から募る」
経済産業省「産業人材政策室」
「中韓優遇」などの「差別」ではなく「選別」という概念を理解していただきたい
【就職】「中韓などアジアの優秀な人材を、もっと日本企業に」 留学生2000人に無償奨学金月20?30万円…経産省・文科省[08/20]★８
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1156122310/479
育英会廃止！？ 日本の人材育てる気あるの
http://www.jcp.or.jp/akahata/upress/0304-press.html
「国の金を浮かそうというならほかのムダから削れ」??。札幌市の大学一年生、
北川明さん（１９）＝仮名＝は訴えます。市内の学生を中心につくられた「奨学金を
守るネット」に入ったばかり。自身も月三万円のアパートで一人暮らしをする奨学生です。
「奨学金がなくなったら、一年間休学する。バイトしなきゃ生きていけないから」
父親はトラックの運転手をしています。仕送りは月五万円。光熱費や食費で二万円は
かかります。月六万円の奨学金は生活の支えです。
--------------------
返還率 ９８．１％
政府は「奨学金は滞納が多い」といいますが、今までに貸した総貸与金およそ
一兆七千四百六十三億円に対し、返還額は一兆七千百三十八億円。率にして９８・１％です。
学ぶ権利
奨学金制度は憲法にある国民の「学ぶ権利」を保障するもの。
教育基本法第三条は「国及び地方公共団体は、能力があるにもかかわらず、
経済的理由によって修学困難な者に対して、奨学の方法を講じなければならない」と
定めています。育英会の廃止は国の責任を放棄するのと同じ
news archives：二階経産相が、日本版フルブライト「アジア人財基金」創設を提唱
経済同友会が進めるシナ人の大量受け入れ（人口侵略）抗議・街宣
日 時 平成１８年７月５日（水） １１時５０分から
場 所 経済同友会前（東京駅駅丸の内北口）
呼掛け 主権回復を目指す会 経済同友会の売国を糾弾する会
連 絡 西村（０９０－２７５６－８７９４）
?????????????????????????????????????
経済同友会が強行採決して纏めた「提言」の売国振りは、靖国神社ばかりでない。
この提言の売国を最も表しているのが、「相互交流の促進」と題するシナ人の大量受け入れ政策である。
以下、シナ人受け入れの概要
１，国内の高校、大学におけるシナ語教育の拡大・充実並びにシナ人教師の積極的採用
２，シナ人留学生に対する奨学金の拡大・充実。卒業後の就職斡旋と大量採用
３，シナ人研修生に対するビザ発給の審査緩和並びにスピードアップ
４，シナ人観光客の大量受け入れとビザ審査の緩和等々・・・。
●中共による日本侵略の第二段階である「人口侵略」に、全面的に加担する恐るべき提言である。
恐らく、経済同友会の北城は次の提言として地方参政権と人権法案の推進を打ち出していくであろうことは間違いない。シナ人の人工増殖は、危機的少子化の日本を席巻するのに大した時間を要しない。軍事力でも阻止できないシナ人の人口侵略を、声高く訴えよう！
●失業を原因とした年間の自殺者３万人、少子化とニート対策の貧困、学力低下など、日本国内の目を覆う惨状には全く関知しないで、ひたすらシナ・中共の「救済」を訴える経済同友会。売国同友を徹底して糾弾していこう。
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成１８年（２００６年）７月５日（水曜日）
通巻第１４９９号
