<民団>参政権実現へ 賛同候補を全面支援
2008-11-27
総選挙へ根回し着々
民主、公明とも「付与」強調
与党内から年内衆院解散を否定する発言が相次ぎ、麻生太郎首相（自民党総裁）が来春以降の解散を示唆することにより年内解散・総選挙は遠のいたとされる。政権交代の可能性をはらんだ「政権選択選挙」とされる今度の総選挙を、永住外国人の地方参政権獲得に向けた天王山と位置づける民団は、付与に賛同する候補者を中央・地方・支部が連携して積極的に支援し、選挙後に召集される国会での地方参政権法案の早期提出・成立をめざしている。
12日に開かれた民団中央権益擁護委員会の第11回地方参政権獲得専門委員会（柳時悦委員長）では、今度の総選挙が地方参政権実現の最大のヤマ場になることを再確認し、全団をあげての取り組みをあらためて強調するとともに、「付与賛同候補者への効果的支援」策を中心に論議した。
これに先立ち鄭進中央本部団長は、10月のソウルでの「全国幹部研修会」で、総選挙を念頭に地方参政権の早期獲得に向け万全の態勢で臨むことを表明、参加者は「全力傾注」の決意を新たにしている。
今月６日の第34回中国地方協議会（岡山県地方本部主管）に続き17日に開かれた第45回関東地方協議会（群馬県地方本部主管）でも、民団中央地方参政権推進委員長の呂健二副団長と徐元?国際局長が地方参政権運動と衆院総選挙対策について報告し、総力をあげて取り組むことを確認した。
永住外国人への地方参政権付与法案は、すでに連立与党の公明党から国会に提出されているが、衆院解散時には自動廃案となる。
野党・民主党は「在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟」が「付与に関する提言」をまとめ（５月）、「地方参政権検討委員会」も「付与すべきだ」との検討結果を小沢一郎代表に答申（９月初め）。今度の総選挙用のマニュアルにも「付与」をうたっている。
ちなみに、民主党は98年の結党時に策定した「基本政策」の中で「定住外国人の地方参政権などを早期に実現する」と明記しており、同年10月に「永住外国人に対する地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権等の付与に関する法律案」を公明党と共同提出。2000年７月には民主党単独で法案を再提出した。
民主党は、昨年７月の参議院選挙の結果、参院第１党となっており、小沢代表は「（衆院）総選挙で民主党が多数を獲得したならば、『付与』公約を必ず実現する」と強調している。
99年の自民党との連立に当たり「地方参政権付与」を「与党３党合意」に盛り込んでいる公明党は、今年に入り、民主党による「付与法案」の提出を歓迎すると表明。民主党案が出されれば、調整してでも「付与」を実現させると明言している。
それだけに、今度の解散・総選挙は、民団、そして在日同胞、永住外国人にとり長年の懸案だった地方参政権を実現させるうえでの最大のヤマ場となる。
民団では、この好機を逃すことなく、各党に積極的に働きかけ、候補者および解散時期が確定次第、付与賛同候補者に対する最大限の支援を行うことにしている。そのため現在、中央・地方・支部連携のもとに、商工会議所、婦人会など傘下団体と協力しての支援態勢づくりを推進中だ。
（2008.11.26 民団新聞）
http://www.mindan.org/shinbun/news_bk_view.php?page=1&subpage=3200&corner=2
【政治】「IMFだけでなく、特定国に個別支援せよ」 民主党金融チーム、金融危機対応の追加策を発表★12
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1227795381/
政党・議員への要望強化ー韓国民団／「在日の参政権獲得とともに、日本社会を内部から変化させろ」
民主党の日本解体政策ー外国人参政権に意欲、etc...
民主主義の果実を在日に 鳥取で地方参政権シンポ
「第二回永住外国人地方参政権シンポジウムｉｎ鳥取」が二十九日、鳥取市尚徳町の県立図書館で開かれ、有識者たちが地方選挙での外国人の選挙権の獲得を目指して話し合い、認識を深めた。
外国人の参政権について意見を述べるパネリストたち＝29日、鳥取市尚徳町の県立図書館
永住外国人の地方参政権は、一九九八年に法案が国会に提案されたが成立せず現在に至っている。同シンポは教育や人権活動家らで実行委員会（八村輝夫委員長）を組織し昨年に続いて二度目。
今回は「民主主義よ、その果実を在日に！」をテーマに開き、永山正男・鳥取大学副学長をコーディネーターに田中宏・龍谷大学教授、薛幸夫・民団鳥取県本部団長、鄭早苗・大谷大学教授、岡崎勝彦・愛知学院大学教授、元公務員任用国籍条項訴訟原告の鄭香均さんの五人のパネリストが話し合った。
田中教授は「在日韓国・朝鮮人は、本国でも日本でも選挙権がなく一度も投票したことがない。この実態をどうするか。韓国ではすでに外国人参政権が認められ、十月二十日を『世界人の日』と定めて啓発している。日本も何かやってみては」と問題提起した。
薛団長は「在日はさまざまな生活権に対して意見が言えない。参政権は民主主義の根本であり、それが認められないのは最大の差別だ」と話した。
鄭教授は「若いころは日本人並みの人権があるとは考えなかったが、大学で学んで意見が変わった。人権を意識するためには学習しないと駄目だ。外国人の参政権に反対する日本人もいるが、在日の歴史を学んでほしい」と学習の大切さを強調した。
http://www.nnn.co.jp/news/081130/20081130003.html
韓国民団主催の外国人参政権要求集会で語られたこと
高所得者のみー韓国の選挙権の付与
在日韓国人教員：公立学校の管理職登用申し入れへ‐‐韓国政府
公立学校で在日韓国人の教員が制度上、管理職への道を閉ざされていることに対し、韓国政府が近く、日本政府に改善を申し入れる。公立学校の教員は９１年の日韓覚書で国籍条項が撤廃されたが、文部省（当時）の局長通達で「常勤講師」に制限されている。申し入れは来年１月に東京で予定されているアジア大洋州局長会議で行うという。
毎日新聞 2008年11月30日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20081130ddm002010168000c.html
大阪の「在日先生」１００人超 人権教育の実践も期待できる
外国籍教員100人超す 大阪府・市教委
島根県教委「竹島の日」指導を通知 各校対応分かれる
改正入管法施行から１年、846人の入国阻止 生体認証が効果
法務省入国管理局は28日、日本に入国する外国人に指紋採取などを義務付ける改正出入国管理・難民認定法の施行から１年間で、指紋データなどを照合する新システムの活用で計846人について入国を不許可にしたと発表した。
改正法は、不法滞在者の減少とテロリストによる偽造旅券などを使った入国の防止を目的に昨年11月20日に施行。指紋をスキャナーで読み取り、顔写真を撮影する生体情報認証システムが新設された。システムには過去の強制退去者や国際刑事警察機構の指名手配者リストなど数十万件のデータが保存されている。
改正法施行から今年11月19日までの１年間で同データと一致し、入国を認めなかったのは計846人で、韓国やフィリピン国籍が多かった。うち98人が偽造旅券を使うなどして入国を試みて退去強制となった。残りの748人は過去に退去強制を受け、入国資格を停止されるなどしているため、退去を命じられた。(12:01)
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20081128AT1G2704528112008.html
入国審査：指紋提供義務化１年 不法残留者、前年同期比３５％減 「水際対策に効果」
法務省は２８日、来日外国人に指紋と顔写真の提供を義務付けた入国審査制度の施行から１年の実施状況を発表した。個人識別情報を使い入国を拒否した外国人は８４６人、不法残留者の発生数は前年同期より３５％減った。法務省は「就労目的の不法入国を抑止し、水際対策に効果が上がっている」としている。
過去に退去強制処分を受け、５年間の上陸拒否期間中に再入国しようとして退去を命じられた外国人は７４８人で▽韓国２９０人▽フィリピン１３７人 ▽中国８３人など。他人名義の旅券などで入国しようとして退去強制処分となった外国人は９８人で▽フィリピン１８人▽イラン１６人▽スリランカ１０人など。警察から受けた指名手配者の指紋情報を基に、身柄を警察に引き渡したケースも数人いた。【石川淳一】
2008年11月28日 東京夕刊
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20081128dde041040022000c.html
中露が触手の高台、米軍独自に偵察…防衛省無反応
所有者の“通報”で即行動
神奈川県横須賀市にある海上自衛隊基地や米海軍基地が見渡せる高台の土地を、中国やロシアの関係者が購入しようとした問題で、米海軍犯罪捜査局が調査に乗り出していたことが２２日、分かった。土地の所有者から連絡を受け、敵対勢力による諜報活動やテロ行為に備えた対応とみられる。防衛庁（現・防衛省）との危機管理意識の違いが浮き彫りとなった。
米海軍犯罪捜査局の特別捜査官と調査官が、土地の所有者である会社経営者を訪ねてきたのは２００６年秋。この直前、シーファー駐日米大使あてに、次のような内容の手紙を書いていたのだ。
≪弊社所有の土地に関し、貴国のご見解を賜りたくお願い致します。０６年７月に売買契約をし、名義変更登記を完了したところ、数日後、中国人とロシア人がそれぞれ『土地を売らないか』と接触してきました≫
≪同封の写真でもお分かりの通り、土地は横須賀港に出入りする日米両国海軍の軍艦の出入りが一望でき、戦時中は砲台があったところです。日本人の想像を超える何かが意図されていると思えてなりません≫
米海軍犯罪捜査局は、米海軍省の法執行機関。任務は、脱走兵の追跡逮捕や軍内部の犯罪捜査、テロ対策、防諜活動（敵の諜報活動を防ぐこと）など多岐にわたる。横須賀には極東本部が設置されている。
捜査官らは会社経営者から事情を聴き、数日後、一緒に現地を視察した。高台からは、米海軍基地へのイージス艦や潜水艦などの出入りだけでなく、人員の配置まで確認できた。
視察後、捜査官らは「こういう場所があるなんて信じられない。『手に取るように見える』とはこのことだ。米国では立ち入り禁止にする。日本は防諜に無防備だ」ともらしたという。
実は、会社経営者はシーファー大使に手紙を書く前、当時の額賀福志郎防衛庁長官（同年９月末まで）と、後任の久間章生防衛庁長官にも同様の手紙を書いたが、反応はなかったという。
この高台からは今年９月１２日夜、過激派が基地に向けて飛行弾２発を発射している。横須賀市はこの日、外務省から米原子力空母「ジョージ・ワシントン」が同月２５日に入港するという連絡を受けていた。
会社経営者は本紙の取材に「ここは日本なのに、米軍の方が危機管理意識が強いなどおかしい。歴代長官らに国を守る責任感はないのか。怒りを通り越して、情けない」と語っている。
http://www.zakzak.co.jp/top/200811/t2008112211_all.html
対馬だけじゃない！露中土地買い標的は「横須賀基地」
【書評】『竹島密約』ロー・ダニエル著
2008.11.23 09:33
「竹島密約」（草思社）
■「漢江の奇跡」の土台には
本書の著者、ロー・ダニエル氏は韓国人である。ソウルの生まれ、アメリカ、日本に留学し、現在は日本と韓国で言論活動をおこなっている。
ロー氏は多くの日本人政治家と関係者の回想録や覚書を読み、存命する人たちに証言を求め、日本語で執筆したのが、この著書である。戦後生まれのロー氏の達意の文章に読者はまず驚き、４０数年前に活躍した日韓両国の政治家の面目、その願望、メンタリティーを見事に描き切っていることに感嘆しよう。
１９６５年の日本の首相は佐藤栄作であり、「竹島密約」を考案した日本側の政治家は河野一郎だった。
日本では最高、最長のいざなぎ景気がはじまろうという年であったが、アメリカ軍はベトナムの戦いに介入し、毛沢東がはじめようとしている文化大革命の全体像は皆目見当がつかず、インドネシアでは中国が支援する共産党のクーデターが瓦解しはしたものの、東アジアは不安、危険な状況にあった。
６０年に韓国大統領の李承晩が下野を迫られたあと、６１年に軍事革命によって大統領となっていた朴正熙は、日本との関係を正常なものにして、それを国造りのてこにしようと望んだ。両国間にある障害は５２年に李承晩が「李承晩ライン」を宣言して、竹島を韓国の領土にしてしまっていたことだった。
だが、竹島で譲歩することは、韓国の国民感情を考えた場合、権威的な指導者である朴正熙にもできなかった。「解決せざるをもって、解決したものとみなす」という密約を結び、竹島領有権の問題を棚上げして、その年、６５年６月に日韓基本条約を結んだ。日本のお決まりの先延ばし外交と批判するのは易しい。だが、朴の統治１８年のあいだに、最貧国グループだった１人当たり国民所得が中進国のレベルにまで躍進した「漢江の奇跡」の力の土台に日韓基本条約があった。それを成立させたのはこの密約だった。本書はそのすべてを明らかにしている。（草思社・１７８５円）
評・鳥居民（評論家）
◇
【プロフィル】ロー・ダニエル
Ｒｏｈ Ｄａｎｉｅｌ １９５４年、ソウル生まれ。「月刊中央」で活躍。
http://sankei.jp.msn.com/culture/books/081123/bks0811230934011-n1.htm
【土・日曜日に書く】中国総局・野口東秀 最近の中国と、おごる平家は…
2008.11.30 02:49
◆経済一流、政治は四流
「日本は経済は一流だが、政治・外交は三流どころか四流。これでは、世界における日本の影響力と地位は薄まる一方だ。日本が世界からどう思われているか、あなたもわかっているはずだ」
日本でも名を知られる中国政府高官とその秘書数人と何度か、個人的にテーブルを囲んだ。「内向き傾向が強い」と日本の政治を評した高官は、最近の日本政治のドタバタぶりを踏まえて、内政の不安定は経済にも反映されており、日本は国際政治の舞台で影響力など発揮できない－と論じ始めた。
以前、本欄で、２００５年の反日デモの背景となった日本の国連安全保障理事会常任理事国入りの問題について、「日本の常任理事国入りに向けた日中の信頼関係は流動的だ」と書いた。この高官は「私は反日ではない」と断ったうえで、この問題に関する中国の本音を丁寧な口調で説明した。「日本は中国人にとり『信頼できる国』ではまだない。確かに胡錦濤国家主席は日本重視だが、常任理事国入りは別次元の問題だろう」
◆常任理事国は信頼必要
高官がまず指摘したのは、「歴史」である。「中国政府の同僚が訪日した際、日本側から『中国が主張する南京事件の３０万人虐殺には異議がある』『盧溝橋事件で最初に発砲したのは中国だ』と提起されたそうだ。こういう政治家が閣僚や首相になったらどういうことになるのか。将来、日本の首相がこうした誤った歴史観を持ち出したり靖国神社に参拝したりしないという保証はどこにあるのか」
日本の歴史教科書では再び「侵略」が「進出」とされかねず「将来の懸念だ」とした高官は、こんな“無理難題”も言った。「ドイツは歴史を反省し、公の場でナチスを賛美する言論や出版を法律で禁じている。日本では、法律でそうした言論を禁止してはおらず、心配だ」と。中国の歴史（観）に沿わない日本の政治家は法で排除せよ、といわんばかりである。
「周囲で不信感を持たれ、信頼されない国がどうして常任理事国になれるというのか」と結論付けた高官は、「これが私だけの個人的意見だと思わない方が正確だ」とも語った。誤った日本社会認識も含めた、中国側の考えを率直に表明したものでもあり、中国にすれば、常任理事国入り問題で日本を牽制（けんせい）する材料はいくらでもあることを示したものともいえよう。
◆２大国時代への自信
この高官は、自国の一党独裁体制の問題は棚に上げながら、米大統領選にまで言及してみせた。
「米国は黒人大統領になることでソフトパワーを世界に示した」と指摘し、「確かに、米国と中国は政治体制は違うが、米中とも国家の行方と団結を指導者や（米国の場合、大統領選などの）候補者が論じる点では同じ。そうした演説は日本にはあまりない。中国には問題があり、批判もあろうが、大国として邁進（まいしん）できる材料がある」と述べ、「米中２大国」の時代へと中国は進む、と強調した。彼の発言は、次期米政権が、台頭する中国との関係強化に重点を置き、相対的に日本の比重が低下しかねないことを前提としている。
軍事関係筋も「日本の凋落（ちょうらく）と外交下手」をしきりに口にする。資源獲得狙いで評判が悪い中国の対アフリカ外交について、「結果はどうか。中国の国益に反しているか？ 日本は資金もあるのに、なぜ中国と同じようにアフリカに多角的外交ができないのか」と反論してくる。そして、「技術はあるのに、戦闘機は自主開発できず原子力潜水艦も建造できず、米国の顔色ばかりうかがうのか」とも。軍事面での“自信”をみなぎらせた発言である。彼らの言葉や表情の端々に、日本を見下しているかのごとき姿勢すらにじむようになってきているあたりが、気になる。
１０月下旬、最新鋭の中国海軍ソブレメンヌイ級駆逐艦とミサイルフリゲート艦など４隻が津軽海峡を通って太平洋側に抜けた。戦闘艦艇による示威行動には、太平洋を米国と二分して影響力を増そうとの中国側の意図が多分に込められていた。マスコミを含む日本側の鈍い反応を中国がどうみているかは、推して知るべしである。
「日本は軍事国家になる。強大な軍事力を持つようになる」。ひところの中国のそんな決まり文句などウソのように、先の高官も日本の軍事力に触れず、「日本は脅威ではない。中国にとり脅威なのは米露だけだ」とまで断言した。
どこの国からであれ、脅威と見なされていないことは、結構な話だ。ただ、単になめられているだけなのであれば、喜んでばかりはいられない。日本に対して、中国にこうした対日認識・姿勢があることへの覚醒（かくせい）を促したい。そして、中国には、おごる平家は久しからず、とだけ言っておこう。（のぐち とうしゅう）
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/081130/plc0811300250003-n1.htm
京都中小企業家同友会 韓国茶道を楽しむ
(08/11/30)
色づいたもみじを愛でながら、作法がおおらかな韓国茶道を楽しもうという茶会が、きょう、京都市左京区岡崎の白河院で行われました。
これは、中小企業経営者でつくる京都中小企業家同友会が開いたものです。
韓国茶道は、日本の茶道のような作法や約束事がほとんどなく、和やかにお茶を楽しむもので、豊臣秀吉の朝鮮出兵などにより長く途絶えていた伝統文化が、30年ほど前に復興しました。
きょうは、日本の茶道に長く親しんだ在日２世の吉田珠子さんが点てた抹茶を、およそ50人が和やかに楽しみ、ゆったりとした時間を過ごしました。
http://www.kbs-kyoto.co.jp/contents/news/
2008-11-27
 17日の第45回関東地方協議会でも地方参政権実現へ「衆院総選挙」に総力をあげて臨むことを確認した |
総選挙へ根回し着々
民主、公明とも「付与」強調
与党内から年内衆院解散を否定する発言が相次ぎ、麻生太郎首相（自民党総裁）が来春以降の解散を示唆することにより年内解散・総選挙は遠のいたとされる。政権交代の可能性をはらんだ「政権選択選挙」とされる今度の総選挙を、永住外国人の地方参政権獲得に向けた天王山と位置づける民団は、付与に賛同する候補者を中央・地方・支部が連携して積極的に支援し、選挙後に召集される国会での地方参政権法案の早期提出・成立をめざしている。
12日に開かれた民団中央権益擁護委員会の第11回地方参政権獲得専門委員会（柳時悦委員長）では、今度の総選挙が地方参政権実現の最大のヤマ場になることを再確認し、全団をあげての取り組みをあらためて強調するとともに、「付与賛同候補者への効果的支援」策を中心に論議した。
これに先立ち鄭進中央本部団長は、10月のソウルでの「全国幹部研修会」で、総選挙を念頭に地方参政権の早期獲得に向け万全の態勢で臨むことを表明、参加者は「全力傾注」の決意を新たにしている。
今月６日の第34回中国地方協議会（岡山県地方本部主管）に続き17日に開かれた第45回関東地方協議会（群馬県地方本部主管）でも、民団中央地方参政権推進委員長の呂健二副団長と徐元?国際局長が地方参政権運動と衆院総選挙対策について報告し、総力をあげて取り組むことを確認した。
永住外国人への地方参政権付与法案は、すでに連立与党の公明党から国会に提出されているが、衆院解散時には自動廃案となる。
野党・民主党は「在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟」が「付与に関する提言」をまとめ（５月）、「地方参政権検討委員会」も「付与すべきだ」との検討結果を小沢一郎代表に答申（９月初め）。今度の総選挙用のマニュアルにも「付与」をうたっている。
ちなみに、民主党は98年の結党時に策定した「基本政策」の中で「定住外国人の地方参政権などを早期に実現する」と明記しており、同年10月に「永住外国人に対する地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権等の付与に関する法律案」を公明党と共同提出。2000年７月には民主党単独で法案を再提出した。
民主党は、昨年７月の参議院選挙の結果、参院第１党となっており、小沢代表は「（衆院）総選挙で民主党が多数を獲得したならば、『付与』公約を必ず実現する」と強調している。
99年の自民党との連立に当たり「地方参政権付与」を「与党３党合意」に盛り込んでいる公明党は、今年に入り、民主党による「付与法案」の提出を歓迎すると表明。民主党案が出されれば、調整してでも「付与」を実現させると明言している。
それだけに、今度の解散・総選挙は、民団、そして在日同胞、永住外国人にとり長年の懸案だった地方参政権を実現させるうえでの最大のヤマ場となる。
民団では、この好機を逃すことなく、各党に積極的に働きかけ、候補者および解散時期が確定次第、付与賛同候補者に対する最大限の支援を行うことにしている。そのため現在、中央・地方・支部連携のもとに、商工会議所、婦人会など傘下団体と協力しての支援態勢づくりを推進中だ。
（2008.11.26 民団新聞）
http://www.mindan.org/shinbun/news_bk_view.php?page=1&subpage=3200&corner=2
【政治】「IMFだけでなく、特定国に個別支援せよ」 民主党金融チーム、金融危機対応の追加策を発表★12
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1227795381/
政党・議員への要望強化ー韓国民団／「在日の参政権獲得とともに、日本社会を内部から変化させろ」
民主党の日本解体政策ー外国人参政権に意欲、etc...
民主主義の果実を在日に 鳥取で地方参政権シンポ
「第二回永住外国人地方参政権シンポジウムｉｎ鳥取」が二十九日、鳥取市尚徳町の県立図書館で開かれ、有識者たちが地方選挙での外国人の選挙権の獲得を目指して話し合い、認識を深めた。
外国人の参政権について意見を述べるパネリストたち＝29日、鳥取市尚徳町の県立図書館
永住外国人の地方参政権は、一九九八年に法案が国会に提案されたが成立せず現在に至っている。同シンポは教育や人権活動家らで実行委員会（八村輝夫委員長）を組織し昨年に続いて二度目。
今回は「民主主義よ、その果実を在日に！」をテーマに開き、永山正男・鳥取大学副学長をコーディネーターに田中宏・龍谷大学教授、薛幸夫・民団鳥取県本部団長、鄭早苗・大谷大学教授、岡崎勝彦・愛知学院大学教授、元公務員任用国籍条項訴訟原告の鄭香均さんの五人のパネリストが話し合った。
田中教授は「在日韓国・朝鮮人は、本国でも日本でも選挙権がなく一度も投票したことがない。この実態をどうするか。韓国ではすでに外国人参政権が認められ、十月二十日を『世界人の日』と定めて啓発している。日本も何かやってみては」と問題提起した。
薛団長は「在日はさまざまな生活権に対して意見が言えない。参政権は民主主義の根本であり、それが認められないのは最大の差別だ」と話した。
鄭教授は「若いころは日本人並みの人権があるとは考えなかったが、大学で学んで意見が変わった。人権を意識するためには学習しないと駄目だ。外国人の参政権に反対する日本人もいるが、在日の歴史を学んでほしい」と学習の大切さを強調した。
http://www.nnn.co.jp/news/081130/20081130003.html
韓国民団主催の外国人参政権要求集会で語られたこと
高所得者のみー韓国の選挙権の付与
在日韓国人教員：公立学校の管理職登用申し入れへ‐‐韓国政府
公立学校で在日韓国人の教員が制度上、管理職への道を閉ざされていることに対し、韓国政府が近く、日本政府に改善を申し入れる。公立学校の教員は９１年の日韓覚書で国籍条項が撤廃されたが、文部省（当時）の局長通達で「常勤講師」に制限されている。申し入れは来年１月に東京で予定されているアジア大洋州局長会議で行うという。
毎日新聞 2008年11月30日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20081130ddm002010168000c.html
大阪の「在日先生」１００人超 人権教育の実践も期待できる
外国籍教員100人超す 大阪府・市教委
島根県教委「竹島の日」指導を通知 各校対応分かれる
改正入管法施行から１年、846人の入国阻止 生体認証が効果
法務省入国管理局は28日、日本に入国する外国人に指紋採取などを義務付ける改正出入国管理・難民認定法の施行から１年間で、指紋データなどを照合する新システムの活用で計846人について入国を不許可にしたと発表した。
改正法は、不法滞在者の減少とテロリストによる偽造旅券などを使った入国の防止を目的に昨年11月20日に施行。指紋をスキャナーで読み取り、顔写真を撮影する生体情報認証システムが新設された。システムには過去の強制退去者や国際刑事警察機構の指名手配者リストなど数十万件のデータが保存されている。
改正法施行から今年11月19日までの１年間で同データと一致し、入国を認めなかったのは計846人で、韓国やフィリピン国籍が多かった。うち98人が偽造旅券を使うなどして入国を試みて退去強制となった。残りの748人は過去に退去強制を受け、入国資格を停止されるなどしているため、退去を命じられた。(12:01)
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20081128AT1G2704528112008.html
入国審査：指紋提供義務化１年 不法残留者、前年同期比３５％減 「水際対策に効果」
法務省は２８日、来日外国人に指紋と顔写真の提供を義務付けた入国審査制度の施行から１年の実施状況を発表した。個人識別情報を使い入国を拒否した外国人は８４６人、不法残留者の発生数は前年同期より３５％減った。法務省は「就労目的の不法入国を抑止し、水際対策に効果が上がっている」としている。
過去に退去強制処分を受け、５年間の上陸拒否期間中に再入国しようとして退去を命じられた外国人は７４８人で▽韓国２９０人▽フィリピン１３７人 ▽中国８３人など。他人名義の旅券などで入国しようとして退去強制処分となった外国人は９８人で▽フィリピン１８人▽イラン１６人▽スリランカ１０人など。警察から受けた指名手配者の指紋情報を基に、身柄を警察に引き渡したケースも数人いた。【石川淳一】
2008年11月28日 東京夕刊
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20081128dde041040022000c.html
中露が触手の高台、米軍独自に偵察…防衛省無反応
所有者の“通報”で即行動
神奈川県横須賀市にある海上自衛隊基地や米海軍基地が見渡せる高台の土地を、中国やロシアの関係者が購入しようとした問題で、米海軍犯罪捜査局が調査に乗り出していたことが２２日、分かった。土地の所有者から連絡を受け、敵対勢力による諜報活動やテロ行為に備えた対応とみられる。防衛庁（現・防衛省）との危機管理意識の違いが浮き彫りとなった。
米海軍犯罪捜査局の特別捜査官と調査官が、土地の所有者である会社経営者を訪ねてきたのは２００６年秋。この直前、シーファー駐日米大使あてに、次のような内容の手紙を書いていたのだ。
≪弊社所有の土地に関し、貴国のご見解を賜りたくお願い致します。０６年７月に売買契約をし、名義変更登記を完了したところ、数日後、中国人とロシア人がそれぞれ『土地を売らないか』と接触してきました≫
≪同封の写真でもお分かりの通り、土地は横須賀港に出入りする日米両国海軍の軍艦の出入りが一望でき、戦時中は砲台があったところです。日本人の想像を超える何かが意図されていると思えてなりません≫
米海軍犯罪捜査局は、米海軍省の法執行機関。任務は、脱走兵の追跡逮捕や軍内部の犯罪捜査、テロ対策、防諜活動（敵の諜報活動を防ぐこと）など多岐にわたる。横須賀には極東本部が設置されている。
捜査官らは会社経営者から事情を聴き、数日後、一緒に現地を視察した。高台からは、米海軍基地へのイージス艦や潜水艦などの出入りだけでなく、人員の配置まで確認できた。
視察後、捜査官らは「こういう場所があるなんて信じられない。『手に取るように見える』とはこのことだ。米国では立ち入り禁止にする。日本は防諜に無防備だ」ともらしたという。
実は、会社経営者はシーファー大使に手紙を書く前、当時の額賀福志郎防衛庁長官（同年９月末まで）と、後任の久間章生防衛庁長官にも同様の手紙を書いたが、反応はなかったという。
この高台からは今年９月１２日夜、過激派が基地に向けて飛行弾２発を発射している。横須賀市はこの日、外務省から米原子力空母「ジョージ・ワシントン」が同月２５日に入港するという連絡を受けていた。
会社経営者は本紙の取材に「ここは日本なのに、米軍の方が危機管理意識が強いなどおかしい。歴代長官らに国を守る責任感はないのか。怒りを通り越して、情けない」と語っている。
http://www.zakzak.co.jp/top/200811/t2008112211_all.html
対馬だけじゃない！露中土地買い標的は「横須賀基地」
【書評】『竹島密約』ロー・ダニエル著
2008.11.23 09:33
「竹島密約」（草思社）
■「漢江の奇跡」の土台には
本書の著者、ロー・ダニエル氏は韓国人である。ソウルの生まれ、アメリカ、日本に留学し、現在は日本と韓国で言論活動をおこなっている。
ロー氏は多くの日本人政治家と関係者の回想録や覚書を読み、存命する人たちに証言を求め、日本語で執筆したのが、この著書である。戦後生まれのロー氏の達意の文章に読者はまず驚き、４０数年前に活躍した日韓両国の政治家の面目、その願望、メンタリティーを見事に描き切っていることに感嘆しよう。
１９６５年の日本の首相は佐藤栄作であり、「竹島密約」を考案した日本側の政治家は河野一郎だった。
日本では最高、最長のいざなぎ景気がはじまろうという年であったが、アメリカ軍はベトナムの戦いに介入し、毛沢東がはじめようとしている文化大革命の全体像は皆目見当がつかず、インドネシアでは中国が支援する共産党のクーデターが瓦解しはしたものの、東アジアは不安、危険な状況にあった。
６０年に韓国大統領の李承晩が下野を迫られたあと、６１年に軍事革命によって大統領となっていた朴正熙は、日本との関係を正常なものにして、それを国造りのてこにしようと望んだ。両国間にある障害は５２年に李承晩が「李承晩ライン」を宣言して、竹島を韓国の領土にしてしまっていたことだった。
だが、竹島で譲歩することは、韓国の国民感情を考えた場合、権威的な指導者である朴正熙にもできなかった。「解決せざるをもって、解決したものとみなす」という密約を結び、竹島領有権の問題を棚上げして、その年、６５年６月に日韓基本条約を結んだ。日本のお決まりの先延ばし外交と批判するのは易しい。だが、朴の統治１８年のあいだに、最貧国グループだった１人当たり国民所得が中進国のレベルにまで躍進した「漢江の奇跡」の力の土台に日韓基本条約があった。それを成立させたのはこの密約だった。本書はそのすべてを明らかにしている。（草思社・１７８５円）
評・鳥居民（評論家）
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【プロフィル】ロー・ダニエル
Ｒｏｈ Ｄａｎｉｅｌ １９５４年、ソウル生まれ。「月刊中央」で活躍。
http://sankei.jp.msn.com/culture/books/081123/bks0811230934011-n1.htm
【土・日曜日に書く】中国総局・野口東秀 最近の中国と、おごる平家は…
2008.11.30 02:49
◆経済一流、政治は四流
「日本は経済は一流だが、政治・外交は三流どころか四流。これでは、世界における日本の影響力と地位は薄まる一方だ。日本が世界からどう思われているか、あなたもわかっているはずだ」
日本でも名を知られる中国政府高官とその秘書数人と何度か、個人的にテーブルを囲んだ。「内向き傾向が強い」と日本の政治を評した高官は、最近の日本政治のドタバタぶりを踏まえて、内政の不安定は経済にも反映されており、日本は国際政治の舞台で影響力など発揮できない－と論じ始めた。
以前、本欄で、２００５年の反日デモの背景となった日本の国連安全保障理事会常任理事国入りの問題について、「日本の常任理事国入りに向けた日中の信頼関係は流動的だ」と書いた。この高官は「私は反日ではない」と断ったうえで、この問題に関する中国の本音を丁寧な口調で説明した。「日本は中国人にとり『信頼できる国』ではまだない。確かに胡錦濤国家主席は日本重視だが、常任理事国入りは別次元の問題だろう」
◆常任理事国は信頼必要
高官がまず指摘したのは、「歴史」である。「中国政府の同僚が訪日した際、日本側から『中国が主張する南京事件の３０万人虐殺には異議がある』『盧溝橋事件で最初に発砲したのは中国だ』と提起されたそうだ。こういう政治家が閣僚や首相になったらどういうことになるのか。将来、日本の首相がこうした誤った歴史観を持ち出したり靖国神社に参拝したりしないという保証はどこにあるのか」
日本の歴史教科書では再び「侵略」が「進出」とされかねず「将来の懸念だ」とした高官は、こんな“無理難題”も言った。「ドイツは歴史を反省し、公の場でナチスを賛美する言論や出版を法律で禁じている。日本では、法律でそうした言論を禁止してはおらず、心配だ」と。中国の歴史（観）に沿わない日本の政治家は法で排除せよ、といわんばかりである。
「周囲で不信感を持たれ、信頼されない国がどうして常任理事国になれるというのか」と結論付けた高官は、「これが私だけの個人的意見だと思わない方が正確だ」とも語った。誤った日本社会認識も含めた、中国側の考えを率直に表明したものでもあり、中国にすれば、常任理事国入り問題で日本を牽制（けんせい）する材料はいくらでもあることを示したものともいえよう。
◆２大国時代への自信
この高官は、自国の一党独裁体制の問題は棚に上げながら、米大統領選にまで言及してみせた。
「米国は黒人大統領になることでソフトパワーを世界に示した」と指摘し、「確かに、米国と中国は政治体制は違うが、米中とも国家の行方と団結を指導者や（米国の場合、大統領選などの）候補者が論じる点では同じ。そうした演説は日本にはあまりない。中国には問題があり、批判もあろうが、大国として邁進（まいしん）できる材料がある」と述べ、「米中２大国」の時代へと中国は進む、と強調した。彼の発言は、次期米政権が、台頭する中国との関係強化に重点を置き、相対的に日本の比重が低下しかねないことを前提としている。
軍事関係筋も「日本の凋落（ちょうらく）と外交下手」をしきりに口にする。資源獲得狙いで評判が悪い中国の対アフリカ外交について、「結果はどうか。中国の国益に反しているか？ 日本は資金もあるのに、なぜ中国と同じようにアフリカに多角的外交ができないのか」と反論してくる。そして、「技術はあるのに、戦闘機は自主開発できず原子力潜水艦も建造できず、米国の顔色ばかりうかがうのか」とも。軍事面での“自信”をみなぎらせた発言である。彼らの言葉や表情の端々に、日本を見下しているかのごとき姿勢すらにじむようになってきているあたりが、気になる。
１０月下旬、最新鋭の中国海軍ソブレメンヌイ級駆逐艦とミサイルフリゲート艦など４隻が津軽海峡を通って太平洋側に抜けた。戦闘艦艇による示威行動には、太平洋を米国と二分して影響力を増そうとの中国側の意図が多分に込められていた。マスコミを含む日本側の鈍い反応を中国がどうみているかは、推して知るべしである。
「日本は軍事国家になる。強大な軍事力を持つようになる」。ひところの中国のそんな決まり文句などウソのように、先の高官も日本の軍事力に触れず、「日本は脅威ではない。中国にとり脅威なのは米露だけだ」とまで断言した。
どこの国からであれ、脅威と見なされていないことは、結構な話だ。ただ、単になめられているだけなのであれば、喜んでばかりはいられない。日本に対して、中国にこうした対日認識・姿勢があることへの覚醒（かくせい）を促したい。そして、中国には、おごる平家は久しからず、とだけ言っておこう。（のぐち とうしゅう）
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/081130/plc0811300250003-n1.htm
京都中小企業家同友会 韓国茶道を楽しむ
(08/11/30)
色づいたもみじを愛でながら、作法がおおらかな韓国茶道を楽しもうという茶会が、きょう、京都市左京区岡崎の白河院で行われました。
これは、中小企業経営者でつくる京都中小企業家同友会が開いたものです。
韓国茶道は、日本の茶道のような作法や約束事がほとんどなく、和やかにお茶を楽しむもので、豊臣秀吉の朝鮮出兵などにより長く途絶えていた伝統文化が、30年ほど前に復興しました。
きょうは、日本の茶道に長く親しんだ在日２世の吉田珠子さんが点てた抹茶を、およそ50人が和やかに楽しみ、ゆったりとした時間を過ごしました。
http://www.kbs-kyoto.co.jp/contents/news/
