民主・輿石氏、日教組にエール？ 「教育の政治的中立ありえぬ」
2009.1.14 21:50
民主党の輿石東参院議員会長は１４日、おひざ元の日本教職員組合（日教組）が都内で開いた新春の会合であいさつし、「教育の政治的中立はありえない」と述べ、「反日偏向教育」の根源ともいわれる日教組へのエールと受け取れる発言をした。教育や教員の政治的中立は教育基本法や教育公務員特例法で定められており、日教組に肩入れする同党の“危うさ”がまたぞろ浮き彫りになった。
輿石氏は日教組傘下の山梨県教組（山教組）の元委員長。現在は日教組の政治団体、日本民主教育政治連盟（日政連）の会長でもあり、会合では「私も日教組とともに戦っていく。永遠に日教組の組合員であるという自負を持っている」と宣言し、政権交代に向け協力を求める場面もあった。
平成１６年の参院選の前には、山教組などで構成する事実上の輿石氏の政治団体が教員から選挙資金を集め、山教組幹部らが政治資金規正法違反（虚偽記載）の罪で罰金命令を受けるなどした。自民党の有志議員による日教組問題究明議員連盟（会長・森山真弓元文相）は、次期衆院選に向け日教組の偏向性を調査する構えで、議連から「輿石氏は標的になる」との声も出ている。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090114/stt0901142151011-n1.htm
日教組「新春の集い」
民主党の鳩山幹事長
「中村委員長さんをはじめ、日教組の皆さん、お集まりの皆さん、私どもからも新年明けましておめでとうございます。常日頃、民主党に対しても、辛抱強くご支援を下さっておりますことを心から感謝を申し上げます。」
～日教組の皆様方とともにこの国を担う覚悟の一端の表明とさせていただきます。
社民党の福島党首
「どうも皆さん、明けましておめでとうございます。中村委員長が過激な発言をどうぞとおっしゃったので、過激じゃないかもしれませんが、私が２００８年（ママ）日教組、新春の集いで見る初夢は、与野党逆転し、教育基本法をもとに戻し、教師の免許更新制など廃止をするということです。皆さんこの初夢にどうかご協力を心からよろしくお願いいたします。」
民主党の輿石参院議員会長
「政権交代にも手を貸す。教育の政治的中立などと言われても、そんなものはありえない（会場やや笑い）。政治から教育を変えていく。逆説的に。そんな勇気と自信を持っていただきたい。私も日政連（日本民主教育政治連盟）議員として、日教組とともに戦っていくことをお誓いをし、永遠に日教組の組合員であるという自負を持っております。そのことをお伝えし、日教組に期待をするごあいさつに代えさせていただきます。本日はおめでとうございます。」
国家公務員法に準拠している教育公務員特例法が定める、公立学校教員が禁止されている政治的行為の例
①政党その他の政治団体の役員等となること、これら団体の構成員となるように、もしくはならないように勧誘運動を行うこと
②政党その他の政治的団体を支持・反対するため、または公の選挙において特定の候補者を支持・反対するため等により以下の行為をすること
（１）公の選挙または投票において投票をするように、またはしないように勧誘運動をすること
（２）署名運動を企図・主催し、または指導する等これらに積極的に関与すること
（３）寄付金その他金品の募集に関与すること。
http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/872741
日教組は「日本のガン」－中山国交相／中山国交相「日教組が強いと学力低い」 橋下知事「本質を突いている」
組合と学力に関連性はあるか？ 低学力地域は日教組票多く／「日教組批判は取り消すわけにいかない」中山前国交相インタビュー「日教組は、『日本の解体』が方針」
「中山失言」が騒動に変わるメディアのからくり
【政治】 「日教組が元凶で、日本の教育歪む」「自治労・日教組で優雅にできる民主党のことを国民は知らない」…中山前国交相★２
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1222752759/
【政治】中山成彬氏「民主党が政権を取れば、日教組、自治労の支援を受けているので、日本が大阪府みたいになる」
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1222586333/
【政治】 「日教組は、『日本の解体』が方針」「マスコミがわざと報じない話も」「民主党は"公約偽装"」…中山前国交相
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1222828945/
「かんぽの宿」オリックスへの一括譲渡、総務相が反対表明
鳩山総務相は６日、記者団に対し、日本郵政の保養宿泊施設「かんぽの宿」のオリックスへの一括譲渡について、「疑問を感じる。日本郵政には考え直してもらいたい」と反対する方針を明らかにした。
今回決まったかんぽの宿の譲渡には、郵政民営化関連法で、総務相の認可が必要だが、鳩山総務相は「認可しないことも十二分にあり得る」と述べた。
鳩山総務相は、反対の理由について、オリックスの宮内義彦グループ最高経営責任者（ＣＥＯ）が「（政府の）規制改革会議の議長をやり、郵政民営化の議論も随分やられた。（国民が）出来レースと受け取る可能性がある」と説明した。
かんぽの宿は、経営不振が続いていたことや、民営化された、日本郵政の本業とは関連が薄いことから、２０１２年９月末までに廃止・譲渡されることが決まっていた。
日本郵政は譲渡先を決めるために入札を０８年４月から行い、２７社が応募したという。最終的に、１２月に全国７０施設を宿泊運営部門を含めてオリックスへ譲渡すると発表。オリックス子会社の「オリックス不動産」が、０９年４月から運営を引き継ぐことで合意していた。
（2009年1月7日00時22分??読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090107-OYT1T00015.htm
「かんぽの宿」譲渡見直しを＝日本郵政に要請へ－鳩山総務相
1月6日23時5分配信 時事通信
鳩山邦夫総務相は6日夜、日本郵政が保養・宿泊施設「かんぽの宿」70施設をオリックス子会社のオリックス不動産（東京）に譲渡する契約について、「こういう景気の状態で焦って売るのはどうか。なぜ一括譲渡なのか疑問を感じる」と述べ、契約見直しを求める意向を明らかにした。都内のホテルで記者団に語った。
かんぽの宿は、法律の規定により2012年9月末までに譲渡または廃止すると決められている。総務省は日本郵政の売却方針を認める方向でいたが、同相の発言について「重く受け止め、対応したい」（幹部）としており、契約内容の見直しが可能か検討する構えだ。
鳩山総務相は見直しを求める理由として、「オリックスの宮内（義彦）会長は規制改革会議の議長をやり、郵政民営化の議論もそこでされた。そこに一括譲渡となると、国民ができレースではないかと受け取る可能性がある」と説明。併せて「人気の高い施設は地元の資本で買ってもらい、地域振興に生かすべきではないか」との考えも示した。
同相はまた、譲渡先を決める入札方法が分かりにくかったと指摘。かんぽの宿譲渡のために行う日本郵政の会社分割を「認可しないことは十二分にある。世論の動向を見極めたい」と語った。
一方、日本郵政は「直接話を聞いたわけではないのでコメントできない」（報道担当）としている。オリックスは「現時点では静観するしかない」（社長室広報）と話している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090106-00000178-jij-pol
「かんぽの宿」７０施設をオリックスに譲渡へ
日本郵政グループは、保養宿泊施設「かんぽの宿」について、全国約７０施設と宿泊運営部門をオリックスへ譲渡する方針を固めた。
かんぽの宿は、郵政民営化から５年後の２０１２年９月末までに廃止・譲渡することが決まっている。日本郵政は、今年４月から譲渡先の公募を始め、内外の投資ファンドなどと交渉を進めていた。しかし、世界的な景気悪化でファンドなどとの価格交渉が難航。社員の雇用維持を最大限に配慮する観点から、運営部門を含めて買収に応じるオリックスとの交渉を優先させた。
（2008年12月26日11時29分??読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20081226-OYT1T00283.htm?from=navr
かんぽの宿、オリックス譲渡を正式発表…雇用維持が決め手に
日本郵政は２６日、保養宿泊施設「かんぽの宿」の全国７０施設をオリックスへ譲渡すると正式発表した。
２００９年４月からオリックス子会社の「オリックス不動産」が運営を引き継ぐ。譲渡額は非公表。
かんぽの宿は、郵政民営化関連法で２０１２年９月末までに廃止・譲渡されることが決まっている。今年４月から譲渡先の公募を始め、内外の投資ファンドなど３０社が応募していた。しかし、世界的な景気悪化により価格交渉が難航。社員の雇用維持を最大限に配慮する観点からオリックスへの譲渡を決めた。ただ、関連施設のうち、東京都世田谷区のスポーツ施設が価格面で折り合わず譲渡対象から外れた。日本郵政は今後も、廃止を含めた検討を続ける方針だ。
（2008年12月27日02時55分??読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20081209-206556/news/20081226-OYT1T00528.htm?from=nwla
かんぽの宿70施設、オリックスに譲渡／日本郵政
2008/12/27 09:53
日本郵政は２６日、全国展開する宿泊・保養施設の「かんぽの宿」７０施設（香川県内は坂出、観音寺）を同社の運営事業部門ごと、オリックスグループに一括譲渡すると発表した。来年４月１日付で事業分割して新会社を設立し、同日、新会社をオリックス不動産（東京）に売却する。
譲渡額は明らかにしていないが、数百億円規模とみられる。正社員約６４０人と非正規労働者約２６００人の雇用は、同等の勤務条件で原則的にすべて引き継ぐ。首都圏などに九カ所ある従業員社宅も譲渡対象だ。
かんぽの宿は郵政民営化時に、２０１２年９月までの譲渡または廃止が決定済みで、今年４月から日本郵政が譲渡先の公募、選定に着手。
外資系を含む約３０社から応募があり、日本郵政は「雇用確保を最優先に、信用力やホテル運営の実績を考慮して譲渡先を決めた」という。オリックスは「老朽施設は改装して集客力を上げ、ホテル、旅館事業の中核にしたい」としている。
東京都世田谷区にあるスポーツ施設「ゆうぽうとレクセンター」については、今後、扱いを検討する方針。結婚式場やコンサートホールを併設する同品川区の「ゆうぽうと」は譲渡の対象外。
かんぽの宿の０７年度の宿泊者は全国で約２０８万人。年間稼働率も平均７０％を超す人気ぶりだが、コスト意識が低く、約４０億円（０７年度）の赤字事業となっていた。地元旅館業者からの「民業圧迫」に対する反発や、旧郵政省幹部の天下り先批判も重なり、旧日本郵政公社時代から不採算施設の廃止や売却を段階的に進めていた。
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/economy/article.aspx?id=20081227000084
「小泉規制改革」を利権にした男 宮内義彦
http://www.amazon.co.jp/dp/4062137259
「欲望資本主義」に憑かれた男たち 「モラルなき利益至上主義」に蝕まれる日本
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4062143844
宮内義彦オリックス会長「利権ビジネス」の破綻‐高知医療センターを巡る贈収賄事件
http://209.85.175.104/search?q=cache:sbKHNpRxJGwJ:www.e-themis.net/new/index_0711.php
３０年２１３０億円の巨額契約 受発注で利益 医療センター汚職
http://209.85.175.104/search?q=cache:H-Lw4LCTtI8J:news21.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1193753800/29-29
総合規制改革会議：設置法で定めた議事録作成せず
規制緩和を推進するため内閣府に設置されていた小泉純一郎首相の諮問機関、総合規制改革会議 （議長、宮内義彦オリックス会長）が、内閣府設置法に基づく規則で定められた議事録を作成していなか ったことが分かった。毎日新聞の情報公開請求に、内閣府が「作成していない」として、不開示を決定した。 公表されているのは発言者名のない議事概要だけで、規制緩和の政策決定過程が検証できないことになり、 ずさんな会議運営が問われそうだ。
同会議は01年4月、内閣府設置法に基づいて設けられ、構造改革特区の創設を提言したほか、約900項目 の規制改革を首相に答申した。04年3月末で廃止され、宮内会長が引き続き議長を務める現在の規制改革・ 民間開放推進会議に役割を引き継いだ。
毎日新聞は3月2日、規制緩和の検討内容を調べるため、情報公開法に基づいて計6回分の議事録の公開を請求した。これに対し、内閣府は「当該文書を作成しておらず、保有していない」と不開示を決定した。
内閣府設置法の総合規制改革会議令に基づく同会議運営規則は「議長は議事録を作成し、一定の期間を経過した後に公表する」と定めている。
内閣府の担当者は、3年分すべての議事録を作成していなかったことを認めたうえで「議事録を作成する担当者を置いておらず、当時の職員に聞いても記憶があやふやではっきりしない」と説明している。一部は手書きの速記録があったがテープは残っておらず、議事録を作成し直すことは不可能という。
堀部政男・中央大法科大学院教授（情報法）の話 きわめてお粗末な話だ。規制緩和は国民の関心が高く、会議でどういう議論があり、メンバーがどう発言したのか議事録に残し、検証される必要があった。作成しなかった原因を政府として究明し、同様のことが起こらないよう努めるべきだ。【中西拓司】
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060405k0000m010170000c.html
民営化した郵政はアメリカに出資せよー竹中平蔵
郵政民営化とは一体誰の利益のためだったのか
郵政民営化の先にある恐怖のシナリオ
奥谷社長の「ザ・アール」、日本郵政公社の仕事を四年間で七億円近く受注
ドイツ郵政民営化の破綻
国際問題の日韓共同研究が始動 首脳会談で合意へ
2009年1月8日 19時03分
１２日にソウルで開かれる麻生太郎首相と李明博大統領との日韓首脳会談で、国際政治経済をテーマに両国の有識者が参加する「日韓新時代共同研究プロジェクト」の月内始動で合意することが８日、固まった。
会談では学術や経済、国際貢献での協力を取り上げ「日韓新時代」構築の加速化を狙う。両国が領有権を主張する竹島（韓国名・独島）問題には触れない見通しだ。
同プロジェクトは昨年４月の李大統領訪日時に浮上。しかし日本の中学校新学習指導要領解説書に竹島を初めて記述したことで日韓関係がぎくしゃくし、事実上凍結されていた。
メンバーは１０数人程度を想定しており、両国からそれぞれ座長を決定。今月中に、両座長が具体的な研究テーマなどを選定する。複数の分科会も設ける考えだ。
一方、経済分野では、世界的な金融危機への協調対応を確認するほか、韓国が課題としている素材・部品産業育成を念頭に、中小企業間の協力促進に向け努力することも申し合わせる方向。日本のＨ２Ａロケットによる韓国の衛星打ち上げが調整されていることも踏まえ、科学技術協力の促進も確認する。
（共同）
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009010801000751.html
菅氏、政教分離答弁書で揺さぶり「憲法２０条に反す」
1月8日21時32分配信?産経新聞
民主党の菅直人代表代行は８日の衆院予算委員会で、政教分離をめぐる宮崎礼壹内閣法制局長官の国会答弁が公明党の山口那津男政調会長の質問主意書に対する政府答弁書で撤回されたことを取り上げ、政府、与党を揺さぶった。
菅氏は「創価学会が公明党を使って閣議決定に圧力をかけたならば憲法２０条に反する行動だ」と指摘。河村建夫官房長官は「誤解を与え、従来の政府見解を変更したと受け取られかねないので、撤回した」とあらためて説明。「言論弾圧あるいは委員会審議をないがしろにするものではない」と理解を求めたが、菅氏は納得せず、政教分離に関する集中審議を求めた。
菅氏は昨年１０月の衆院予算委で、オウム真理教の麻原彰晃死刑囚が党首だった真理党が権力を握り、オウムの教えを広めた場合の見解を質問。宮崎氏は違憲になるとの認識を表明したが、昨年１２月の答弁書で撤回された。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090108-00000586-san-pol
「政府見解と誤解」法制局長官の国会答弁を撤回
政府は２４日の閣議で、政教分離をめぐる宮崎礼壹内閣法制局長官の国会答弁について「誤解を与え、従来の政府見解を変更したと受け取られかねない」として撤回する異例の答弁書を決定した。
１０月７日の衆院予算委員会で、民主党の菅直人代表代行が、平成２年の衆院選でオウム真理教（当時）の政治団体「真理党」が候補者を擁立したことを挙げ「真理党が権力を握りオウムの教えを広めたら政教分離に反するか」と質問。宮崎長官は「宗教団体が統治的権力を行使することに当たり違憲だ」と答えた。
これに対して公明党の山口那津男政調会長が、公明党と支持母体の創価学会の関係を念頭に「誤解を与える」と答弁の撤回を求める質問主意書を提出した。
２４日の答弁書では、憲法が禁じるのは宗教団体が国や地方自治体に代わって統治的権力を行使することで、宗教団体が支援する政党に所属する人物が公職に就くのは違憲ではないとする従来の解釈を強調した。
答弁書の閣議決定について、菅氏は２４日の記者会見で「創価学会という宗教組織が山口氏らに命じて閣議決定まで左右させている」と非難した。
（2008.12.24 18:27）
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/081224/plc0812241828019-n1.htm
民主・菅氏「政治と宗教の集中審議を」 公明党と創価学会を念頭
2008.10.9 21:17
民主党の菅直人代表代行は９日の記者会見で、政教分離を定めた憲法２０条について、公明党と創価学会を念頭に「必要なら関係者を交えた集中審議を行うのも一つの考え方だ」と述べた。そのうえで「（内閣）法制局は、宗教団体と政党の関係が同一人格であれば政治権力を使っての布教は違憲になると答弁している。同一人格かどうかは形式だけでは分からない。もし、宗教団体が政党の代表（の人事）を決めているなら、その政党は宗教団体と同一ということになる」と指摘した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/081009/stt0810092118009-n1.htm
2009.1.14 21:50
民主党の輿石東参院議員会長は１４日、おひざ元の日本教職員組合（日教組）が都内で開いた新春の会合であいさつし、「教育の政治的中立はありえない」と述べ、「反日偏向教育」の根源ともいわれる日教組へのエールと受け取れる発言をした。教育や教員の政治的中立は教育基本法や教育公務員特例法で定められており、日教組に肩入れする同党の“危うさ”がまたぞろ浮き彫りになった。
輿石氏は日教組傘下の山梨県教組（山教組）の元委員長。現在は日教組の政治団体、日本民主教育政治連盟（日政連）の会長でもあり、会合では「私も日教組とともに戦っていく。永遠に日教組の組合員であるという自負を持っている」と宣言し、政権交代に向け協力を求める場面もあった。
平成１６年の参院選の前には、山教組などで構成する事実上の輿石氏の政治団体が教員から選挙資金を集め、山教組幹部らが政治資金規正法違反（虚偽記載）の罪で罰金命令を受けるなどした。自民党の有志議員による日教組問題究明議員連盟（会長・森山真弓元文相）は、次期衆院選に向け日教組の偏向性を調査する構えで、議連から「輿石氏は標的になる」との声も出ている。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090114/stt0901142151011-n1.htm
日教組「新春の集い」
民主党の鳩山幹事長
「中村委員長さんをはじめ、日教組の皆さん、お集まりの皆さん、私どもからも新年明けましておめでとうございます。常日頃、民主党に対しても、辛抱強くご支援を下さっておりますことを心から感謝を申し上げます。」
～日教組の皆様方とともにこの国を担う覚悟の一端の表明とさせていただきます。
社民党の福島党首
「どうも皆さん、明けましておめでとうございます。中村委員長が過激な発言をどうぞとおっしゃったので、過激じゃないかもしれませんが、私が２００８年（ママ）日教組、新春の集いで見る初夢は、与野党逆転し、教育基本法をもとに戻し、教師の免許更新制など廃止をするということです。皆さんこの初夢にどうかご協力を心からよろしくお願いいたします。」
民主党の輿石参院議員会長
「政権交代にも手を貸す。教育の政治的中立などと言われても、そんなものはありえない（会場やや笑い）。政治から教育を変えていく。逆説的に。そんな勇気と自信を持っていただきたい。私も日政連（日本民主教育政治連盟）議員として、日教組とともに戦っていくことをお誓いをし、永遠に日教組の組合員であるという自負を持っております。そのことをお伝えし、日教組に期待をするごあいさつに代えさせていただきます。本日はおめでとうございます。」
国家公務員法に準拠している教育公務員特例法が定める、公立学校教員が禁止されている政治的行為の例
①政党その他の政治団体の役員等となること、これら団体の構成員となるように、もしくはならないように勧誘運動を行うこと
②政党その他の政治的団体を支持・反対するため、または公の選挙において特定の候補者を支持・反対するため等により以下の行為をすること
（１）公の選挙または投票において投票をするように、またはしないように勧誘運動をすること
（２）署名運動を企図・主催し、または指導する等これらに積極的に関与すること
（３）寄付金その他金品の募集に関与すること。
http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/872741
日教組は「日本のガン」－中山国交相／中山国交相「日教組が強いと学力低い」 橋下知事「本質を突いている」
組合と学力に関連性はあるか？ 低学力地域は日教組票多く／「日教組批判は取り消すわけにいかない」中山前国交相インタビュー「日教組は、『日本の解体』が方針」
「中山失言」が騒動に変わるメディアのからくり
【政治】 「日教組が元凶で、日本の教育歪む」「自治労・日教組で優雅にできる民主党のことを国民は知らない」…中山前国交相★２
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1222752759/
【政治】中山成彬氏「民主党が政権を取れば、日教組、自治労の支援を受けているので、日本が大阪府みたいになる」
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1222586333/
【政治】 「日教組は、『日本の解体』が方針」「マスコミがわざと報じない話も」「民主党は"公約偽装"」…中山前国交相
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1222828945/
「かんぽの宿」オリックスへの一括譲渡、総務相が反対表明
鳩山総務相は６日、記者団に対し、日本郵政の保養宿泊施設「かんぽの宿」のオリックスへの一括譲渡について、「疑問を感じる。日本郵政には考え直してもらいたい」と反対する方針を明らかにした。
今回決まったかんぽの宿の譲渡には、郵政民営化関連法で、総務相の認可が必要だが、鳩山総務相は「認可しないことも十二分にあり得る」と述べた。
鳩山総務相は、反対の理由について、オリックスの宮内義彦グループ最高経営責任者（ＣＥＯ）が「（政府の）規制改革会議の議長をやり、郵政民営化の議論も随分やられた。（国民が）出来レースと受け取る可能性がある」と説明した。
かんぽの宿は、経営不振が続いていたことや、民営化された、日本郵政の本業とは関連が薄いことから、２０１２年９月末までに廃止・譲渡されることが決まっていた。
日本郵政は譲渡先を決めるために入札を０８年４月から行い、２７社が応募したという。最終的に、１２月に全国７０施設を宿泊運営部門を含めてオリックスへ譲渡すると発表。オリックス子会社の「オリックス不動産」が、０９年４月から運営を引き継ぐことで合意していた。
（2009年1月7日00時22分??読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090107-OYT1T00015.htm
「かんぽの宿」譲渡見直しを＝日本郵政に要請へ－鳩山総務相
1月6日23時5分配信 時事通信
鳩山邦夫総務相は6日夜、日本郵政が保養・宿泊施設「かんぽの宿」70施設をオリックス子会社のオリックス不動産（東京）に譲渡する契約について、「こういう景気の状態で焦って売るのはどうか。なぜ一括譲渡なのか疑問を感じる」と述べ、契約見直しを求める意向を明らかにした。都内のホテルで記者団に語った。
かんぽの宿は、法律の規定により2012年9月末までに譲渡または廃止すると決められている。総務省は日本郵政の売却方針を認める方向でいたが、同相の発言について「重く受け止め、対応したい」（幹部）としており、契約内容の見直しが可能か検討する構えだ。
鳩山総務相は見直しを求める理由として、「オリックスの宮内（義彦）会長は規制改革会議の議長をやり、郵政民営化の議論もそこでされた。そこに一括譲渡となると、国民ができレースではないかと受け取る可能性がある」と説明。併せて「人気の高い施設は地元の資本で買ってもらい、地域振興に生かすべきではないか」との考えも示した。
同相はまた、譲渡先を決める入札方法が分かりにくかったと指摘。かんぽの宿譲渡のために行う日本郵政の会社分割を「認可しないことは十二分にある。世論の動向を見極めたい」と語った。
一方、日本郵政は「直接話を聞いたわけではないのでコメントできない」（報道担当）としている。オリックスは「現時点では静観するしかない」（社長室広報）と話している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090106-00000178-jij-pol
「かんぽの宿」７０施設をオリックスに譲渡へ
日本郵政グループは、保養宿泊施設「かんぽの宿」について、全国約７０施設と宿泊運営部門をオリックスへ譲渡する方針を固めた。
かんぽの宿は、郵政民営化から５年後の２０１２年９月末までに廃止・譲渡することが決まっている。日本郵政は、今年４月から譲渡先の公募を始め、内外の投資ファンドなどと交渉を進めていた。しかし、世界的な景気悪化でファンドなどとの価格交渉が難航。社員の雇用維持を最大限に配慮する観点から、運営部門を含めて買収に応じるオリックスとの交渉を優先させた。
（2008年12月26日11時29分??読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20081226-OYT1T00283.htm?from=navr
かんぽの宿、オリックス譲渡を正式発表…雇用維持が決め手に
日本郵政は２６日、保養宿泊施設「かんぽの宿」の全国７０施設をオリックスへ譲渡すると正式発表した。
２００９年４月からオリックス子会社の「オリックス不動産」が運営を引き継ぐ。譲渡額は非公表。
かんぽの宿は、郵政民営化関連法で２０１２年９月末までに廃止・譲渡されることが決まっている。今年４月から譲渡先の公募を始め、内外の投資ファンドなど３０社が応募していた。しかし、世界的な景気悪化により価格交渉が難航。社員の雇用維持を最大限に配慮する観点からオリックスへの譲渡を決めた。ただ、関連施設のうち、東京都世田谷区のスポーツ施設が価格面で折り合わず譲渡対象から外れた。日本郵政は今後も、廃止を含めた検討を続ける方針だ。
（2008年12月27日02時55分??読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20081209-206556/news/20081226-OYT1T00528.htm?from=nwla
かんぽの宿70施設、オリックスに譲渡／日本郵政
2008/12/27 09:53
日本郵政は２６日、全国展開する宿泊・保養施設の「かんぽの宿」７０施設（香川県内は坂出、観音寺）を同社の運営事業部門ごと、オリックスグループに一括譲渡すると発表した。来年４月１日付で事業分割して新会社を設立し、同日、新会社をオリックス不動産（東京）に売却する。
譲渡額は明らかにしていないが、数百億円規模とみられる。正社員約６４０人と非正規労働者約２６００人の雇用は、同等の勤務条件で原則的にすべて引き継ぐ。首都圏などに九カ所ある従業員社宅も譲渡対象だ。
かんぽの宿は郵政民営化時に、２０１２年９月までの譲渡または廃止が決定済みで、今年４月から日本郵政が譲渡先の公募、選定に着手。
外資系を含む約３０社から応募があり、日本郵政は「雇用確保を最優先に、信用力やホテル運営の実績を考慮して譲渡先を決めた」という。オリックスは「老朽施設は改装して集客力を上げ、ホテル、旅館事業の中核にしたい」としている。
東京都世田谷区にあるスポーツ施設「ゆうぽうとレクセンター」については、今後、扱いを検討する方針。結婚式場やコンサートホールを併設する同品川区の「ゆうぽうと」は譲渡の対象外。
かんぽの宿の０７年度の宿泊者は全国で約２０８万人。年間稼働率も平均７０％を超す人気ぶりだが、コスト意識が低く、約４０億円（０７年度）の赤字事業となっていた。地元旅館業者からの「民業圧迫」に対する反発や、旧郵政省幹部の天下り先批判も重なり、旧日本郵政公社時代から不採算施設の廃止や売却を段階的に進めていた。
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/economy/article.aspx?id=20081227000084
「小泉規制改革」を利権にした男 宮内義彦
http://www.amazon.co.jp/dp/4062137259
「欲望資本主義」に憑かれた男たち 「モラルなき利益至上主義」に蝕まれる日本
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4062143844
宮内義彦オリックス会長「利権ビジネス」の破綻‐高知医療センターを巡る贈収賄事件
http://209.85.175.104/search?q=cache:sbKHNpRxJGwJ:www.e-themis.net/new/index_0711.php
３０年２１３０億円の巨額契約 受発注で利益 医療センター汚職
http://209.85.175.104/search?q=cache:H-Lw4LCTtI8J:news21.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1193753800/29-29
総合規制改革会議：設置法で定めた議事録作成せず
規制緩和を推進するため内閣府に設置されていた小泉純一郎首相の諮問機関、総合規制改革会議 （議長、宮内義彦オリックス会長）が、内閣府設置法に基づく規則で定められた議事録を作成していなか ったことが分かった。毎日新聞の情報公開請求に、内閣府が「作成していない」として、不開示を決定した。 公表されているのは発言者名のない議事概要だけで、規制緩和の政策決定過程が検証できないことになり、 ずさんな会議運営が問われそうだ。
同会議は01年4月、内閣府設置法に基づいて設けられ、構造改革特区の創設を提言したほか、約900項目 の規制改革を首相に答申した。04年3月末で廃止され、宮内会長が引き続き議長を務める現在の規制改革・ 民間開放推進会議に役割を引き継いだ。
毎日新聞は3月2日、規制緩和の検討内容を調べるため、情報公開法に基づいて計6回分の議事録の公開を請求した。これに対し、内閣府は「当該文書を作成しておらず、保有していない」と不開示を決定した。
内閣府設置法の総合規制改革会議令に基づく同会議運営規則は「議長は議事録を作成し、一定の期間を経過した後に公表する」と定めている。
内閣府の担当者は、3年分すべての議事録を作成していなかったことを認めたうえで「議事録を作成する担当者を置いておらず、当時の職員に聞いても記憶があやふやではっきりしない」と説明している。一部は手書きの速記録があったがテープは残っておらず、議事録を作成し直すことは不可能という。
堀部政男・中央大法科大学院教授（情報法）の話 きわめてお粗末な話だ。規制緩和は国民の関心が高く、会議でどういう議論があり、メンバーがどう発言したのか議事録に残し、検証される必要があった。作成しなかった原因を政府として究明し、同様のことが起こらないよう努めるべきだ。【中西拓司】
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060405k0000m010170000c.html
民営化した郵政はアメリカに出資せよー竹中平蔵
郵政民営化とは一体誰の利益のためだったのか
郵政民営化の先にある恐怖のシナリオ
奥谷社長の「ザ・アール」、日本郵政公社の仕事を四年間で七億円近く受注
ドイツ郵政民営化の破綻
国際問題の日韓共同研究が始動 首脳会談で合意へ
2009年1月8日 19時03分
１２日にソウルで開かれる麻生太郎首相と李明博大統領との日韓首脳会談で、国際政治経済をテーマに両国の有識者が参加する「日韓新時代共同研究プロジェクト」の月内始動で合意することが８日、固まった。
会談では学術や経済、国際貢献での協力を取り上げ「日韓新時代」構築の加速化を狙う。両国が領有権を主張する竹島（韓国名・独島）問題には触れない見通しだ。
同プロジェクトは昨年４月の李大統領訪日時に浮上。しかし日本の中学校新学習指導要領解説書に竹島を初めて記述したことで日韓関係がぎくしゃくし、事実上凍結されていた。
メンバーは１０数人程度を想定しており、両国からそれぞれ座長を決定。今月中に、両座長が具体的な研究テーマなどを選定する。複数の分科会も設ける考えだ。
一方、経済分野では、世界的な金融危機への協調対応を確認するほか、韓国が課題としている素材・部品産業育成を念頭に、中小企業間の協力促進に向け努力することも申し合わせる方向。日本のＨ２Ａロケットによる韓国の衛星打ち上げが調整されていることも踏まえ、科学技術協力の促進も確認する。
（共同）
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009010801000751.html
菅氏、政教分離答弁書で揺さぶり「憲法２０条に反す」
1月8日21時32分配信?産経新聞
民主党の菅直人代表代行は８日の衆院予算委員会で、政教分離をめぐる宮崎礼壹内閣法制局長官の国会答弁が公明党の山口那津男政調会長の質問主意書に対する政府答弁書で撤回されたことを取り上げ、政府、与党を揺さぶった。
菅氏は「創価学会が公明党を使って閣議決定に圧力をかけたならば憲法２０条に反する行動だ」と指摘。河村建夫官房長官は「誤解を与え、従来の政府見解を変更したと受け取られかねないので、撤回した」とあらためて説明。「言論弾圧あるいは委員会審議をないがしろにするものではない」と理解を求めたが、菅氏は納得せず、政教分離に関する集中審議を求めた。
菅氏は昨年１０月の衆院予算委で、オウム真理教の麻原彰晃死刑囚が党首だった真理党が権力を握り、オウムの教えを広めた場合の見解を質問。宮崎氏は違憲になるとの認識を表明したが、昨年１２月の答弁書で撤回された。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090108-00000586-san-pol
「政府見解と誤解」法制局長官の国会答弁を撤回
政府は２４日の閣議で、政教分離をめぐる宮崎礼壹内閣法制局長官の国会答弁について「誤解を与え、従来の政府見解を変更したと受け取られかねない」として撤回する異例の答弁書を決定した。
１０月７日の衆院予算委員会で、民主党の菅直人代表代行が、平成２年の衆院選でオウム真理教（当時）の政治団体「真理党」が候補者を擁立したことを挙げ「真理党が権力を握りオウムの教えを広めたら政教分離に反するか」と質問。宮崎長官は「宗教団体が統治的権力を行使することに当たり違憲だ」と答えた。
これに対して公明党の山口那津男政調会長が、公明党と支持母体の創価学会の関係を念頭に「誤解を与える」と答弁の撤回を求める質問主意書を提出した。
２４日の答弁書では、憲法が禁じるのは宗教団体が国や地方自治体に代わって統治的権力を行使することで、宗教団体が支援する政党に所属する人物が公職に就くのは違憲ではないとする従来の解釈を強調した。
答弁書の閣議決定について、菅氏は２４日の記者会見で「創価学会という宗教組織が山口氏らに命じて閣議決定まで左右させている」と非難した。
（2008.12.24 18:27）
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/081224/plc0812241828019-n1.htm
民主・菅氏「政治と宗教の集中審議を」 公明党と創価学会を念頭
2008.10.9 21:17
民主党の菅直人代表代行は９日の記者会見で、政教分離を定めた憲法２０条について、公明党と創価学会を念頭に「必要なら関係者を交えた集中審議を行うのも一つの考え方だ」と述べた。そのうえで「（内閣）法制局は、宗教団体と政党の関係が同一人格であれば政治権力を使っての布教は違憲になると答弁している。同一人格かどうかは形式だけでは分からない。もし、宗教団体が政党の代表（の人事）を決めているなら、その政党は宗教団体と同一ということになる」と指摘した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/081009/stt0810092118009-n1.htm
