郵政公社が１０月に民営化される。５社から成る「日本郵政グループ」に生まれ変わるが、あらためて驚くのがケタはずれの収益体質だ。２５日に判明した実施計画によれば、来年の０８年度の税引き後利益は５０８０億円。１１年度は５８７０億円の見通しだ。読売新聞は「ＮＴＴを上回る国内屈指の企業グループになる」と報じた。
不思議なのは、なぜ郵政が民営化されると、こんなに儲かるのかということだ。民営化が迫って急に公務員の郵便局員がマジメに働き始めた結果だとしたらフザケた話だが、そこには“秘密”があった。
「いえ、もともと儲かるシステムなのです。郵便事業はやや赤字ですが、郵貯・簡保で３００兆円の資金を国債で運用し、利回りが３％から４％だから１０兆円以上の利益が出ていた。財政投融資のようなおかしな使い方さえしなければ、郵便局はスケールメリットによって国営時代から超優良企業なのです」（経済評論家・広瀬嘉夫氏）
確かに、ゼロ金利なのに昨年度も７０００億円の純利益があった。
となると、大きな疑問が出てくる。どうして儲かるものを民間に“払い下げて”しまうのか、ということだ。元はといえば郵便局も集配センターも郵便ポストだって国民の財産である。それを株と交換でタダで横取りさせていいものなのか。納得できない話だ。
●特殊法人を整理するだけでよかった
郵政民営化にタッチしてきたある国会議員がこう言っていた。
「郵政民営化を進めた当時の小泉首相は内々でよく言っていました。郵政はいま黒字でも、特殊法人や公団に湯水のごとく資金をばらまいているから、いずれ不良債権の山を抱えてニッチもサッチもいかなくなる。だから黒字のうちに民営化するんだと。しかし、使い道が悪いのなら、まず特殊法人や道路公団などを潰したり改革して、蛇口を閉めるだけでよかった。特殊法人改革は長年の懸案だけに、これなら国民も応援するし、国会も郵政民営化だ、民営化反対だと１年も２年も大混乱する必要はなかったのです。儲かる国営事業があれば、財政再建も早まります」
本当だ。これだから国民は何で郵政を民営化するのか、どんなメリットがあるのか、今もってサッパリ分からないのだ。
しかも、秋から郵便局が民営化されると、大銀行や宅配会社と同じことを堂々とやるから、民業圧迫も待ったなしだ。
「すでに始めた投資信託の販売に加え、郵貯銀行は住宅ローンなどにも手を出すでしょう。民営銀行になるのだから、メガバンクがやっていることは全部やれるし、利益が減れば元住友頭取の西川善文社長は責任を問われるから、ガムシャラにやりますよ。そうなると、投信販売の手数料や住宅ローンが収益源の地銀は大ダメージを受ける。死活問題になるところも出ます。同じように、宅配業者や保険会社も苦しくなりますよ」（広瀬嘉夫氏＝前出）
国民の巨万の財産を元手にひとり儲けて、経営者や郵政社員で山分け。その一方で、既存の民間企業を追い詰めていく。どう考えても、おかしくはないか。
●小泉の口車にマンマとだまされた日本国民
２年前の郵政選挙で国民は圧倒的に「小泉民営化路線」を支持した。３００議席も与え、自公政権はやりたい放題だが、あのとき、郵便事業が“金の卵”であることを教えられていたら、民営化に賛成したかどうか。
文教学院大教授の菊池英博氏（国際金融・日本経済）がこう言う。
「要するに、郵政民営化ですべてがバラ色に変わるという小泉前首相の戦略に国民はだまされたのです。当時は、郵政事業がどれだけ儲かっているのか、ほとんど議論されなかった。郵政事業には、これまで一円すら税金は投入されていない。２８兆円の赤字を垂れ流した国鉄とは、事情が異なります。それを国民に周知せず、“改革の本丸”なんて言葉にマスコミも丸め込まれてしまったのです」
小泉前首相は「なぜ郵便局員が公務員でないといけないのか」と絶叫して、公務員嫌いのサラリーマンや職のない若者の票までかっさらった。だが、郵便局員は税金にたからず、自分たちの稼ぎで食っていたのだから、政治家や官僚よりもよっぽどマシだ。
また小泉前首相は「民間でやれることは民間で」なんて言葉を繰り返したが、超優良事業をタダで民間にくれてやる必要はまったくない。そもそも国民は以前の郵便局でもあまり不便は感じなかった。むしろ、公社化された途端、年賀状の遅配などサービスの低下が表れている。
冷静に考えれば、郵政民営化は必要なかったのだ。
●米国の要求通り進む郵政民営化
小泉や民営化大臣の竹中平蔵がゴリ押しした理由は何か。よっぽどウマミがあったのか、裏金でも流れたからではないかと勘繰りたくもなる。
「郵政民営化は、すべてが米国の要求です。米国は対日要望書の中で、９５年から『簡保の民営化』を言い続けてきた。米国は現在、約２兆ドル（２３６兆円）の対外債務があり、その約４割を日本が米国債などを買って下支えしている。しかし、米国は残り６割の１５０兆円も日本に買って欲しい。そして日本の簡易保険の資金量がまさに１５０兆円なのです。もうすぐ簡保の株式が上場されますが、数年で米国系投資ファンドなどが過半数を取得するでしょう。株主総会で米国債の購入を要求するのは目に見えています。また、資産１８９兆円（２月末現在）の郵貯にも土地などの莫大な含み資産がある。当然、上場後には株主であるハゲタカファンドが多額の配当を要求してきます。郵政民営化は日本のためではなく、米国のために行われるのです。村上ファンドに狙われた阪神電鉄と同じですよ」（菊池英博氏＝前出）
何が「改革なくして成長なし」だ。やっぱり売国コンビの小泉・竹中は、アメリカに日本国民の財産を差し出そうとしていたことが証明されようとしている。
【2007年4月26日掲載記事】
郵政民営化とは一体誰の利益のためだったのか (ゲンダイネット)
http://news.www.infoseek.co.jp/gendainet/society/story/29gendainet02031683/
政府「靖国合祀、旧厚生省関与せず」
政府は20日の閣議で、靖国神社と旧厚生省が東京裁判のＡ級戦犯の合祀（ごうし）を巡り定期会合を開いていたことについて「合祀決定は靖国神社が行っているもので、旧厚生省が関与したということはない」との政府答弁書を決定した。
東京裁判の正当性に関しても答弁書を決定。「法的な諸問題に関して種々の議論があることは承知している」としたうえで「同裁判を受諾しており、異議を述べる立場にない」との見解を示した。いずれも辻元清美衆院議員（社民）の質問主意書への回答。(20:01)
NIKKEI NET：政治 ニュース
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20070420AT3S2001P20042007.html
首相の訪米短すぎる・自民加藤氏が批判
自民党の加藤紘一元幹事長は22日のテレビ朝日番組で、26日からの安倍晋三首相の初訪米について「1泊2日で議会で話をしないし、プレスクラブでの演説もない。日本の首相が就任後に行くケースとしては珍しい、短い訪米だ。もっと自分の考えをしっかり言わなくてはいけない」と批判した。
これに関連し、首相が掲げる「戦後レジームからの脱却」について「これを議論していくと米国とけんかになる。レジームといえばサンフランシスコ体制だから。慰安婦問題でも（米国に）安倍政権に対して『大丈夫かな』という思いがある」と指摘した。
加藤氏はまた、山崎拓、古賀誠両元幹事長との「新ＹＫＫ」トリオについて「ひと言で言うと『外交非主流派』だ。安倍内閣の外交政策を正そうとしている」と説明。倒閣が目的との見方は「そんなことは考えていない。政策が直ればいい」と否定した。〔共同〕(13:02)
NIKKEI NET：政治 ニュース
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20070422STXKA005822042007.html
「親友はコイズミ首相」・米大統領、印象なお強く？
「国際社会での親友の1人が日本の首相。プライム・ミニスター・コイズミは平和のパートナーだ」。ブッシュ米大統領が19日の講演で、こう強調する場面があった。
大統領の頭の中では相変わらず小泉純一郎氏の印象が強いことを浮き彫りにした格好。26日から訪米する安倍晋三首相にとって、いかに個人的な信頼関係を築くかが課題となりそうだ。
演説は米国と戦争した日本が現在では民主化したと紹介する内容。イラク民主化の模範例になると続く大統領の得意のフレーズだ。
安倍政権になった昨年9月以降は「当時の小泉首相と話し合った」「もう首相官邸にいない前首相」などと話したが、この日の演説では前職を意味する「フォーマー」は付いていなかった。（ワシントン＝丸谷浩史）(00:02)
NIKKEI NET：政治 ニュース
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20070421AT3S2000L20042007.html
「対馬は固有の領土」、政府が答弁書
政府は２０日午前の閣議で、韓国・馬山市が６月１９日を「対馬の日」と定める条例を制定するなど、長崎県の対馬について韓国領だとする主張が韓国内にあることに対し、「対馬がわが国の固有の領土であることは明らかで、韓国政府が対馬を同国の領土と認識していないことも明らかである」とする答弁書を決定した。 答弁書はまた、韓国内で流布されている「対馬は韓国領土」などの言説については「政府としては、『言説』に関連する状況を引き続き注視していく」と指摘している。 西村真悟衆院議員（無所属）の質問主意書に答えた。
(2007/04/20 12:58)
http://www.sankei.co.jp/seiji/seisaku/070420/ssk070420004.htm
http://www.nishioka-takeo.com/kokkai11.HTM
ネット利用の選挙運動、参院選は解禁見送りへ
4月29日11時49分配信 読売新聞
自民、公明両党は、インターネットを利用した選挙運動について、今夏の参院選での解禁を見送る方向で最終調整に入った。
解禁した場合のひぼう中傷対策などについて、特に公明党内に慎重論が強く、検討になお時間をかける必要があるとの判断からだ。
自民党は、ネットの普及が急速に進んだことなどを踏まえ、夏の参院選を視野に、ホームページに限定してネット利用を解禁する調整を進めてきた。現行の公職選挙法では、ホームページのようにパソコン画面に表示されるものは、「文書図画」にあたるとされ、選挙期間中のホームページ開設・更新や、電子メールの発信などは禁じられている。
公明党内には、「相手陣営の支持者らによって、ホームページ上で大量のひぼう中傷や、別人が本人の名をかたる『なりすまし』が行われたら、選挙戦に重大な影響が出る」などの懸念が少なくない。２６日の与党公職選挙法プロジェクトチームの会合でも、公明党は慎重な検討を求めた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070429-00000102-yom-pol
統一協会関係者出馬へ／民主公認で千葉・流山市議選
霊感商法や違法伝道など反社会的行為を繰り返している統一協会の関係者が十五日告示の千葉県流山市議選に、民主党公認で立候補することが、全国霊感商法対策弁護士連絡会などの調べでわかりました。
立候補するのは四十九歳の男性候補者。本人発表の経歴では一九八○年に早大法学部卒業後、東京都豊島区に住み、証券会杜など数社に勤務する一方で「ボランティア」をしてきました。この間、豊島区在住時に有限会社「神栄エンタープライズ」代表取締役に就いています。
同社は対策弁連が調べた統一協会・霊感商法関連企業にもリストアップされています。医薬品、化粧品、土石製品の販売、輸出入などを事業目的にし、弁連調べでは現役員(三人)のうち二人は統一協会の集団結婚（合同結婚）に参加しています。
同氏は現在、同社の役員を辞任していますが、本紙の取材に役員だったことと、いまも統一協会や勝共連合（統一協会の政治団体で最近は世界平和連合とも自称）関係者と「つきあっている」ことは認め、「そういう方々が何をしているかは関係ない」と回答。選対事務所には現在も複数の統一協会員が出入りしています。
同氏は地元出身の民主党衆院議員の直系です。
◇
霊感商法は“先祖が霊界で苦しんでいる。全財産を供養しないと救われず、子孫も苦しむ”などと脅してダミー企業の高額商品を買わせたり献金させたりするもの。対策弁連の調べでは二〇〇五年の被害相談は千件余で二十八億三千万円。同弁連発足(八七年)後の累計は二万六千件、九百四十四億円。これはだまされたと自覚して相談に来た件数で」実際の被害の氷山の一角です。
民事裁判では、こうした霊感商法の手口、正体を隠して洗脳工作する伝道方法、集団結婚への参加強要はともに違法との最高裁判決がでています。
対策弁連東京事務局長・渡辺博弁護土の話
“世界の王”になるのが文鮮明教祖の野望で、日本でも国会議員取り込みのために大量の資金を使い、秘書を送り込み、その議員を通して会員の地方議会進出も図ってきた。これは民主主義にとっても危険なことであり、また、議員の立場を足場にして善良な市民が霊感商法に巻き込まれることが懸念される。
（「しんぶん赤旗」4月14日付、15面）
http://www.asyura2.com/07/cult4/msg/267.html
ＮＨＫ 統一地方選２００７ 千葉
http://www3.nhk.or.jp/senkyo/senk/62/skh6210.html
news archives 外国人参政権付与法案、冬柴氏「１日も早く成立を」
高橋好子さん死去 浜四津敏子公明党代表代行の母
高橋 好子さん（たかはし・よしこ＝浜四津敏子公明党代表代行の母）２４日死去、９３歳。平壌生まれ。葬儀・告別式は近親者で済ませた。喪主は夫敬文（よしぶみ）氏。
12月27日13時5分）
山陽新聞ニュース
http://www.sanyo.oni.co.jp/newsk/2006/12/27/20061227010002651.html
長崎市長選：事件に配慮、万歳控え 田上氏
長崎市長選に当選し支持者らと抱き合って喜ぶ田上富久氏（中央）＝長崎市元船町の選挙事務所で２３日午前０時７分、矢頭智剛撮影
長崎市内の田上さんの選挙事務所では、当選確実になると歓声が上がった。ただ、死亡した伊藤市長に配慮して万歳は控えた。田上さんは「市民と市職員の力を生かし、こういう事件の後こそ『市民力』を発揮する時」と喜びを語った。
田上さんは「肉親の情と自治体運営は違う。市職員としての弔い合戦だ」と出馬を決意し、退職金を選挙費用に充て、背水の陣で臨んだ。２６年半の市職員生活では０６年に日本初のまち歩き博覧会「長崎さるく博」を発案、企画し、延べ１０００万人を集めるなど広報や観光畑で活躍。培った人脈が草の根運動の核になった。
時間、資金、人員とないものばかりだったが、世襲に反発した地元経済界から後押しを受け、一部の国会議員や地方議員からも支援を得て、まとまった得票につながった。
一方、伊藤市長の長女の夫で西日本新聞記者の横尾誠さん（４０）は２２日午後１１時５０分ごろ、長崎市内の選挙事務所に伊藤市長の長女で妻優子さん（３６）とともに喪服姿で現れ、涙ぐみながらあいさつ。伊藤市長の大きな遺影が掲げられた会場で、横尾さんは「伊藤市政への期待をあんな卑劣な暴力で止めるわけにはいかないと立候補した。私のいたらなさでこんな結果になり、本当に申し訳ございませんでした」と頭を下げた。
優子さんは「本当にありがとうございました。父伊藤一長はこの程度の存在でしたか。父は浮かばれないと思います。残念です。父の愛する長崎でこんな仕打ちを受けるとは思いませんでした」と声を詰まらせた。
横尾さんは、東京での記者生活を休職して補充立候補した。１０００を超える団体推薦や伊藤市長の後援会組織を受け継ぎ、遺族が喪服姿で街頭に立つなど、徹底して情に訴えたが及ばなかった。
毎日新聞 2007年4月23日 0時18分 （最終更新時間 4月23日 1時19分）
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20070423k0000m040113000c.html
娘婿が補充立候補 西日本新聞横尾記者表明『暴力、放置できぬ』
2007年4月19日 朝刊
長崎市の伊藤一長市長が暴力団幹部に射殺された事件を受け、伊藤市長の長女（３６）の夫で西日本新聞記者の横尾誠氏（４０）が十八日、市役所で記者会見し、市長選に補充立候補すると表明した。
横尾氏は「思い通りにならない人間を暴力で何とかするということを放置してはいけない」と決意を示した。政党からの公認や推薦については「現段階では視野に入れていない」と述べ、今後の選挙運動について「これから検討したい」とした。
横尾氏は大阪府出身。同志社大を卒業後、西日本新聞社に入社。一九九一年から九五年まで長崎総局で勤務、現在は東京支社報道部で首相官邸などを担当している。
長崎市長選は十五日に告示され、四選を目指す伊藤市長と無所属の大学講師前川智子（５９）、共産党の元市議山本誠一（７１）、無所属の主婦前川悦子（５７）の新人三氏が争う構図だった。
公選法八六条は、市長選の告示後に立候補者が死亡した場合、投票日の三日前までは補充立候補ができるとしており、市選挙管理委員会は十八日午前、受け付けを開始。十九日午後五時で締め切られ、二十二日に投開票される。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2007041902009915.html
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横尾誠記者の読書歴
http://www.nishinippon.co.jp/media/A-3000/9801/book/yokoo.html
公明、統一選１７２４人全員当選 くじ引きでも「執念」
公明党は統一地方選の地方議会選で、公認・推薦した１７２４人全員の当選を達成した。 統一選での「完勝」は４年前に続き２度目。だがくじ引きでかろうじて当選が決まった町議選もあり、 党幹部らが冷や汗をぬぐう場面もあった。
北海道の美瑛町議選で、公明党の新顔と共産党の現職が最下位で並び、くじ引きで当選者を決める事態に。 ２２日深夜、帰宅しようとした太田代表が急きょ党本部に引き返すなど幹部らも大あわてだった。 くじ引きで当選を引き当てると、幹部の１人は「執念の勝利だ。辞表を出さずに済んだ」。
[朝日新聞]2007年04月23日19時33分
http://www.asahi.com/politics/update/0423/TKY200704230233.html
教育再生会議 大学院内部進学を約３割に＜4/23 20:07＞
政府の教育再生会議は２３日、大学院改革について同じ大学から大学院に進学する内部進学を、現在の７割から約３割に減らすことを柱とした素案を大筋で了承した。 内部進学者の制限は、学部４年生のいわゆる「囲い込み」をなくし、大学の枠を超えて人材を集めることで、日本の大学院の国際競争力を高める狙いがある。 一方、大学院への進学を希望する受験生の可能性を狭めるとの指摘もあり、来月の第２次報告に向けて今後、詰めの議論が行われることになる。 素案にはこのほか、政府のＯＤＡ（＝政府開発援助）予算を活用し、中国やインドからの留学生の受け入れを推進することや、大学の９月入学の促進などが盛り込まれた。
日テレNEWS24
http://www.news24.jp/82451.html
南京大虐殺“人数断定困難”
政府は、２４日の閣議で、日中戦争中のいわゆる「南京大虐殺」について「旧日本軍の南京入城後、非戦闘員の殺害または略奪行為などがあったことは否定できないが、具体的な数を政府として断定することは困難だ」とする答弁書を決定しました。
この答弁書は、無所属の西村真悟衆議院議員が提出した質問主意書に答えたものです。それによりますと、日中戦争中のいわゆる「南京大虐殺」について「昭和１２年の旧日本軍による南京入城後、非戦闘員の殺害または略奪行為などがあったことは否定できないと考えている」としたうえで「具体的な数についてはさまざまな議論があることもあり、政府として断定することは困難である」としています。また、答弁書では、日中戦争での中国人の犠牲者の数についても「さまざまな議論があることもあり、政府として断定することは困難である」としています。
http://www.nhk.or.jp/news/2007/04/24/k20070424000099.html
不思議なのは、なぜ郵政が民営化されると、こんなに儲かるのかということだ。民営化が迫って急に公務員の郵便局員がマジメに働き始めた結果だとしたらフザケた話だが、そこには“秘密”があった。
「いえ、もともと儲かるシステムなのです。郵便事業はやや赤字ですが、郵貯・簡保で３００兆円の資金を国債で運用し、利回りが３％から４％だから１０兆円以上の利益が出ていた。財政投融資のようなおかしな使い方さえしなければ、郵便局はスケールメリットによって国営時代から超優良企業なのです」（経済評論家・広瀬嘉夫氏）
確かに、ゼロ金利なのに昨年度も７０００億円の純利益があった。
となると、大きな疑問が出てくる。どうして儲かるものを民間に“払い下げて”しまうのか、ということだ。元はといえば郵便局も集配センターも郵便ポストだって国民の財産である。それを株と交換でタダで横取りさせていいものなのか。納得できない話だ。
●特殊法人を整理するだけでよかった
郵政民営化にタッチしてきたある国会議員がこう言っていた。
「郵政民営化を進めた当時の小泉首相は内々でよく言っていました。郵政はいま黒字でも、特殊法人や公団に湯水のごとく資金をばらまいているから、いずれ不良債権の山を抱えてニッチもサッチもいかなくなる。だから黒字のうちに民営化するんだと。しかし、使い道が悪いのなら、まず特殊法人や道路公団などを潰したり改革して、蛇口を閉めるだけでよかった。特殊法人改革は長年の懸案だけに、これなら国民も応援するし、国会も郵政民営化だ、民営化反対だと１年も２年も大混乱する必要はなかったのです。儲かる国営事業があれば、財政再建も早まります」
本当だ。これだから国民は何で郵政を民営化するのか、どんなメリットがあるのか、今もってサッパリ分からないのだ。
しかも、秋から郵便局が民営化されると、大銀行や宅配会社と同じことを堂々とやるから、民業圧迫も待ったなしだ。
「すでに始めた投資信託の販売に加え、郵貯銀行は住宅ローンなどにも手を出すでしょう。民営銀行になるのだから、メガバンクがやっていることは全部やれるし、利益が減れば元住友頭取の西川善文社長は責任を問われるから、ガムシャラにやりますよ。そうなると、投信販売の手数料や住宅ローンが収益源の地銀は大ダメージを受ける。死活問題になるところも出ます。同じように、宅配業者や保険会社も苦しくなりますよ」（広瀬嘉夫氏＝前出）
国民の巨万の財産を元手にひとり儲けて、経営者や郵政社員で山分け。その一方で、既存の民間企業を追い詰めていく。どう考えても、おかしくはないか。
●小泉の口車にマンマとだまされた日本国民
２年前の郵政選挙で国民は圧倒的に「小泉民営化路線」を支持した。３００議席も与え、自公政権はやりたい放題だが、あのとき、郵便事業が“金の卵”であることを教えられていたら、民営化に賛成したかどうか。
文教学院大教授の菊池英博氏（国際金融・日本経済）がこう言う。
「要するに、郵政民営化ですべてがバラ色に変わるという小泉前首相の戦略に国民はだまされたのです。当時は、郵政事業がどれだけ儲かっているのか、ほとんど議論されなかった。郵政事業には、これまで一円すら税金は投入されていない。２８兆円の赤字を垂れ流した国鉄とは、事情が異なります。それを国民に周知せず、“改革の本丸”なんて言葉にマスコミも丸め込まれてしまったのです」
小泉前首相は「なぜ郵便局員が公務員でないといけないのか」と絶叫して、公務員嫌いのサラリーマンや職のない若者の票までかっさらった。だが、郵便局員は税金にたからず、自分たちの稼ぎで食っていたのだから、政治家や官僚よりもよっぽどマシだ。
また小泉前首相は「民間でやれることは民間で」なんて言葉を繰り返したが、超優良事業をタダで民間にくれてやる必要はまったくない。そもそも国民は以前の郵便局でもあまり不便は感じなかった。むしろ、公社化された途端、年賀状の遅配などサービスの低下が表れている。
冷静に考えれば、郵政民営化は必要なかったのだ。
●米国の要求通り進む郵政民営化
小泉や民営化大臣の竹中平蔵がゴリ押しした理由は何か。よっぽどウマミがあったのか、裏金でも流れたからではないかと勘繰りたくもなる。
「郵政民営化は、すべてが米国の要求です。米国は対日要望書の中で、９５年から『簡保の民営化』を言い続けてきた。米国は現在、約２兆ドル（２３６兆円）の対外債務があり、その約４割を日本が米国債などを買って下支えしている。しかし、米国は残り６割の１５０兆円も日本に買って欲しい。そして日本の簡易保険の資金量がまさに１５０兆円なのです。もうすぐ簡保の株式が上場されますが、数年で米国系投資ファンドなどが過半数を取得するでしょう。株主総会で米国債の購入を要求するのは目に見えています。また、資産１８９兆円（２月末現在）の郵貯にも土地などの莫大な含み資産がある。当然、上場後には株主であるハゲタカファンドが多額の配当を要求してきます。郵政民営化は日本のためではなく、米国のために行われるのです。村上ファンドに狙われた阪神電鉄と同じですよ」（菊池英博氏＝前出）
何が「改革なくして成長なし」だ。やっぱり売国コンビの小泉・竹中は、アメリカに日本国民の財産を差し出そうとしていたことが証明されようとしている。
【2007年4月26日掲載記事】
郵政民営化とは一体誰の利益のためだったのか (ゲンダイネット)
http://news.www.infoseek.co.jp/gendainet/society/story/29gendainet02031683/
政府「靖国合祀、旧厚生省関与せず」
政府は20日の閣議で、靖国神社と旧厚生省が東京裁判のＡ級戦犯の合祀（ごうし）を巡り定期会合を開いていたことについて「合祀決定は靖国神社が行っているもので、旧厚生省が関与したということはない」との政府答弁書を決定した。
東京裁判の正当性に関しても答弁書を決定。「法的な諸問題に関して種々の議論があることは承知している」としたうえで「同裁判を受諾しており、異議を述べる立場にない」との見解を示した。いずれも辻元清美衆院議員（社民）の質問主意書への回答。(20:01)
NIKKEI NET：政治 ニュース
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20070420AT3S2001P20042007.html
首相の訪米短すぎる・自民加藤氏が批判
自民党の加藤紘一元幹事長は22日のテレビ朝日番組で、26日からの安倍晋三首相の初訪米について「1泊2日で議会で話をしないし、プレスクラブでの演説もない。日本の首相が就任後に行くケースとしては珍しい、短い訪米だ。もっと自分の考えをしっかり言わなくてはいけない」と批判した。
これに関連し、首相が掲げる「戦後レジームからの脱却」について「これを議論していくと米国とけんかになる。レジームといえばサンフランシスコ体制だから。慰安婦問題でも（米国に）安倍政権に対して『大丈夫かな』という思いがある」と指摘した。
加藤氏はまた、山崎拓、古賀誠両元幹事長との「新ＹＫＫ」トリオについて「ひと言で言うと『外交非主流派』だ。安倍内閣の外交政策を正そうとしている」と説明。倒閣が目的との見方は「そんなことは考えていない。政策が直ればいい」と否定した。〔共同〕(13:02)
NIKKEI NET：政治 ニュース
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20070422STXKA005822042007.html
「親友はコイズミ首相」・米大統領、印象なお強く？
「国際社会での親友の1人が日本の首相。プライム・ミニスター・コイズミは平和のパートナーだ」。ブッシュ米大統領が19日の講演で、こう強調する場面があった。
大統領の頭の中では相変わらず小泉純一郎氏の印象が強いことを浮き彫りにした格好。26日から訪米する安倍晋三首相にとって、いかに個人的な信頼関係を築くかが課題となりそうだ。
演説は米国と戦争した日本が現在では民主化したと紹介する内容。イラク民主化の模範例になると続く大統領の得意のフレーズだ。
安倍政権になった昨年9月以降は「当時の小泉首相と話し合った」「もう首相官邸にいない前首相」などと話したが、この日の演説では前職を意味する「フォーマー」は付いていなかった。（ワシントン＝丸谷浩史）(00:02)
NIKKEI NET：政治 ニュース
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20070421AT3S2000L20042007.html
「対馬は固有の領土」、政府が答弁書
政府は２０日午前の閣議で、韓国・馬山市が６月１９日を「対馬の日」と定める条例を制定するなど、長崎県の対馬について韓国領だとする主張が韓国内にあることに対し、「対馬がわが国の固有の領土であることは明らかで、韓国政府が対馬を同国の領土と認識していないことも明らかである」とする答弁書を決定した。 答弁書はまた、韓国内で流布されている「対馬は韓国領土」などの言説については「政府としては、『言説』に関連する状況を引き続き注視していく」と指摘している。 西村真悟衆院議員（無所属）の質問主意書に答えた。
(2007/04/20 12:58)
http://www.sankei.co.jp/seiji/seisaku/070420/ssk070420004.htm
http://www.nishioka-takeo.com/kokkai11.HTM
ネット利用の選挙運動、参院選は解禁見送りへ
4月29日11時49分配信 読売新聞
自民、公明両党は、インターネットを利用した選挙運動について、今夏の参院選での解禁を見送る方向で最終調整に入った。
解禁した場合のひぼう中傷対策などについて、特に公明党内に慎重論が強く、検討になお時間をかける必要があるとの判断からだ。
自民党は、ネットの普及が急速に進んだことなどを踏まえ、夏の参院選を視野に、ホームページに限定してネット利用を解禁する調整を進めてきた。現行の公職選挙法では、ホームページのようにパソコン画面に表示されるものは、「文書図画」にあたるとされ、選挙期間中のホームページ開設・更新や、電子メールの発信などは禁じられている。
公明党内には、「相手陣営の支持者らによって、ホームページ上で大量のひぼう中傷や、別人が本人の名をかたる『なりすまし』が行われたら、選挙戦に重大な影響が出る」などの懸念が少なくない。２６日の与党公職選挙法プロジェクトチームの会合でも、公明党は慎重な検討を求めた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070429-00000102-yom-pol
統一協会関係者出馬へ／民主公認で千葉・流山市議選
霊感商法や違法伝道など反社会的行為を繰り返している統一協会の関係者が十五日告示の千葉県流山市議選に、民主党公認で立候補することが、全国霊感商法対策弁護士連絡会などの調べでわかりました。
立候補するのは四十九歳の男性候補者。本人発表の経歴では一九八○年に早大法学部卒業後、東京都豊島区に住み、証券会杜など数社に勤務する一方で「ボランティア」をしてきました。この間、豊島区在住時に有限会社「神栄エンタープライズ」代表取締役に就いています。
同社は対策弁連が調べた統一協会・霊感商法関連企業にもリストアップされています。医薬品、化粧品、土石製品の販売、輸出入などを事業目的にし、弁連調べでは現役員(三人)のうち二人は統一協会の集団結婚（合同結婚）に参加しています。
同氏は現在、同社の役員を辞任していますが、本紙の取材に役員だったことと、いまも統一協会や勝共連合（統一協会の政治団体で最近は世界平和連合とも自称）関係者と「つきあっている」ことは認め、「そういう方々が何をしているかは関係ない」と回答。選対事務所には現在も複数の統一協会員が出入りしています。
同氏は地元出身の民主党衆院議員の直系です。
◇
霊感商法は“先祖が霊界で苦しんでいる。全財産を供養しないと救われず、子孫も苦しむ”などと脅してダミー企業の高額商品を買わせたり献金させたりするもの。対策弁連の調べでは二〇〇五年の被害相談は千件余で二十八億三千万円。同弁連発足(八七年)後の累計は二万六千件、九百四十四億円。これはだまされたと自覚して相談に来た件数で」実際の被害の氷山の一角です。
民事裁判では、こうした霊感商法の手口、正体を隠して洗脳工作する伝道方法、集団結婚への参加強要はともに違法との最高裁判決がでています。
対策弁連東京事務局長・渡辺博弁護土の話
“世界の王”になるのが文鮮明教祖の野望で、日本でも国会議員取り込みのために大量の資金を使い、秘書を送り込み、その議員を通して会員の地方議会進出も図ってきた。これは民主主義にとっても危険なことであり、また、議員の立場を足場にして善良な市民が霊感商法に巻き込まれることが懸念される。
（「しんぶん赤旗」4月14日付、15面）
http://www.asyura2.com/07/cult4/msg/267.html
ＮＨＫ 統一地方選２００７ 千葉
http://www3.nhk.or.jp/senkyo/senk/62/skh6210.html
news archives 外国人参政権付与法案、冬柴氏「１日も早く成立を」
高橋好子さん死去 浜四津敏子公明党代表代行の母
高橋 好子さん（たかはし・よしこ＝浜四津敏子公明党代表代行の母）２４日死去、９３歳。平壌生まれ。葬儀・告別式は近親者で済ませた。喪主は夫敬文（よしぶみ）氏。
12月27日13時5分）
山陽新聞ニュース
http://www.sanyo.oni.co.jp/newsk/2006/12/27/20061227010002651.html
長崎市長選：事件に配慮、万歳控え 田上氏
長崎市長選に当選し支持者らと抱き合って喜ぶ田上富久氏（中央）＝長崎市元船町の選挙事務所で２３日午前０時７分、矢頭智剛撮影
長崎市内の田上さんの選挙事務所では、当選確実になると歓声が上がった。ただ、死亡した伊藤市長に配慮して万歳は控えた。田上さんは「市民と市職員の力を生かし、こういう事件の後こそ『市民力』を発揮する時」と喜びを語った。
田上さんは「肉親の情と自治体運営は違う。市職員としての弔い合戦だ」と出馬を決意し、退職金を選挙費用に充て、背水の陣で臨んだ。２６年半の市職員生活では０６年に日本初のまち歩き博覧会「長崎さるく博」を発案、企画し、延べ１０００万人を集めるなど広報や観光畑で活躍。培った人脈が草の根運動の核になった。
時間、資金、人員とないものばかりだったが、世襲に反発した地元経済界から後押しを受け、一部の国会議員や地方議員からも支援を得て、まとまった得票につながった。
一方、伊藤市長の長女の夫で西日本新聞記者の横尾誠さん（４０）は２２日午後１１時５０分ごろ、長崎市内の選挙事務所に伊藤市長の長女で妻優子さん（３６）とともに喪服姿で現れ、涙ぐみながらあいさつ。伊藤市長の大きな遺影が掲げられた会場で、横尾さんは「伊藤市政への期待をあんな卑劣な暴力で止めるわけにはいかないと立候補した。私のいたらなさでこんな結果になり、本当に申し訳ございませんでした」と頭を下げた。
優子さんは「本当にありがとうございました。父伊藤一長はこの程度の存在でしたか。父は浮かばれないと思います。残念です。父の愛する長崎でこんな仕打ちを受けるとは思いませんでした」と声を詰まらせた。
横尾さんは、東京での記者生活を休職して補充立候補した。１０００を超える団体推薦や伊藤市長の後援会組織を受け継ぎ、遺族が喪服姿で街頭に立つなど、徹底して情に訴えたが及ばなかった。
毎日新聞 2007年4月23日 0時18分 （最終更新時間 4月23日 1時19分）
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20070423k0000m040113000c.html
娘婿が補充立候補 西日本新聞横尾記者表明『暴力、放置できぬ』
2007年4月19日 朝刊
長崎市の伊藤一長市長が暴力団幹部に射殺された事件を受け、伊藤市長の長女（３６）の夫で西日本新聞記者の横尾誠氏（４０）が十八日、市役所で記者会見し、市長選に補充立候補すると表明した。
横尾氏は「思い通りにならない人間を暴力で何とかするということを放置してはいけない」と決意を示した。政党からの公認や推薦については「現段階では視野に入れていない」と述べ、今後の選挙運動について「これから検討したい」とした。
横尾氏は大阪府出身。同志社大を卒業後、西日本新聞社に入社。一九九一年から九五年まで長崎総局で勤務、現在は東京支社報道部で首相官邸などを担当している。
長崎市長選は十五日に告示され、四選を目指す伊藤市長と無所属の大学講師前川智子（５９）、共産党の元市議山本誠一（７１）、無所属の主婦前川悦子（５７）の新人三氏が争う構図だった。
公選法八六条は、市長選の告示後に立候補者が死亡した場合、投票日の三日前までは補充立候補ができるとしており、市選挙管理委員会は十八日午前、受け付けを開始。十九日午後五時で締め切られ、二十二日に投開票される。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2007041902009915.html
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横尾誠記者の読書歴
http://www.nishinippon.co.jp/media/A-3000/9801/book/yokoo.html
公明、統一選１７２４人全員当選 くじ引きでも「執念」
公明党は統一地方選の地方議会選で、公認・推薦した１７２４人全員の当選を達成した。 統一選での「完勝」は４年前に続き２度目。だがくじ引きでかろうじて当選が決まった町議選もあり、 党幹部らが冷や汗をぬぐう場面もあった。
北海道の美瑛町議選で、公明党の新顔と共産党の現職が最下位で並び、くじ引きで当選者を決める事態に。 ２２日深夜、帰宅しようとした太田代表が急きょ党本部に引き返すなど幹部らも大あわてだった。 くじ引きで当選を引き当てると、幹部の１人は「執念の勝利だ。辞表を出さずに済んだ」。
[朝日新聞]2007年04月23日19時33分
http://www.asahi.com/politics/update/0423/TKY200704230233.html
教育再生会議 大学院内部進学を約３割に＜4/23 20:07＞
政府の教育再生会議は２３日、大学院改革について同じ大学から大学院に進学する内部進学を、現在の７割から約３割に減らすことを柱とした素案を大筋で了承した。 内部進学者の制限は、学部４年生のいわゆる「囲い込み」をなくし、大学の枠を超えて人材を集めることで、日本の大学院の国際競争力を高める狙いがある。 一方、大学院への進学を希望する受験生の可能性を狭めるとの指摘もあり、来月の第２次報告に向けて今後、詰めの議論が行われることになる。 素案にはこのほか、政府のＯＤＡ（＝政府開発援助）予算を活用し、中国やインドからの留学生の受け入れを推進することや、大学の９月入学の促進などが盛り込まれた。
日テレNEWS24
http://www.news24.jp/82451.html
南京大虐殺“人数断定困難”
政府は、２４日の閣議で、日中戦争中のいわゆる「南京大虐殺」について「旧日本軍の南京入城後、非戦闘員の殺害または略奪行為などがあったことは否定できないが、具体的な数を政府として断定することは困難だ」とする答弁書を決定しました。
この答弁書は、無所属の西村真悟衆議院議員が提出した質問主意書に答えたものです。それによりますと、日中戦争中のいわゆる「南京大虐殺」について「昭和１２年の旧日本軍による南京入城後、非戦闘員の殺害または略奪行為などがあったことは否定できないと考えている」としたうえで「具体的な数についてはさまざまな議論があることもあり、政府として断定することは困難である」としています。また、答弁書では、日中戦争での中国人の犠牲者の数についても「さまざまな議論があることもあり、政府として断定することは困難である」としています。
http://www.nhk.or.jp/news/2007/04/24/k20070424000099.html
