郵政公社から７億円受注
社長は社外取締役
民営化後の持ち株会社 人材派遣「ザ・アール」
人材派遣会社「ザ・アール」の奥谷禮子社長が郵政民営化後の持ち株会社、「日本郵政株式会社」の社外取締役という公職につきながら、「ザ・アール」が日本郵政公社の仕事をこの四年間で七億円近くも受注しているという関係がわかりました。
これは、日本共産党の吉井英勝衆院議員の資料要求に対して、日本郵政公社が「ザ・アール」との契約実績を明らかにしたもの。
それによると、「ザ・アール」は、二〇〇三年四月一日からことしの二月二十三日までの間、日本郵政公社との間で三十五件、約六億八千三百六十万円にのぼる契約をしています。
主な契約事業は「郵便事業における接遇・マナー向上プログラム実施の委託」（三千八百二十五万円）、「かんぽ営業スペシャリスト養成研修の委託」（千四百八十万円）、「郵便貯金関係職員に対する電話応対スキル向上研修及び郵便貯金地域センターにおける電話応対調査に関する事務委託」（八百十五万円）などです。
また、郵政公社は、ムリ、ムダ、ムラをなくすとして、人員削減と過密労働を強める「トヨタ方式」を導入してきました。
吉井議員に提出された資料によると、郵政公社が「トヨタ方式」展開のための「コンサルティング委託」などをトヨタ自動車と契約。契約金額は〇二年度分から〇七年度分までで計二億九千六百七十二万円にのぼっていたこともわかりました。
「トヨタ方式」による郵政公社の「効率化」については、その実態が不払い労働にあることを、日本共産党の塩川鉄也衆院議員が国会で追及。郵政労働者のたたかいもあって、三十二億円の不払い労働代を支払わせました。
人員を減らしたにもかかわらず、かえって人件費が増える結果を招いており、「トヨタ方式」の破たんは明らかです。
日本郵政株式会社の社外取締役は、奥谷氏のほか四人で、奥田碩・トヨタ自動車相談役（日本経団連前会長）、牛尾治朗・ウシオ電機会長（経済同友会元代表幹事）、西岡喬・三菱重工業会長、丹羽宇一郎・伊藤忠商事会長といずれも財界の大物です。
奥谷氏は厚生労働相の諮問機関「労働政策審議会」の労働条件分科会委員として、「過労死を含めて、これは自己管理だと私は思います」（『週刊東洋経済』一月十三日号）と発言。その発言が国会でも取り上げられ、大問題になっています。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-03-18/2007031815_01_0.html
再就職あっせんを民間委託
総務省、人材派遣パソナに
総務省は１７日までに国家公務員の再就職先をあっせんする「人材バンク」の業務を、人材派遣大手の「パソナ」（東京）に試験的に委託することを決めた。 安倍晋三首相は、省庁のあっせんによる天下りを全面禁止しあっせんを一元的に行う「新人材バンク」を創設する方針を表明、渡辺喜美行政改革担当相に国家公務員法改正案の取りまとめを指示しているが、総務省が独自に取り組む民間委託の成果が注目される。 人材バンクは２０００年に設置。５０歳以上で、本省課長以上の職員を対象に再就職をあっせんしてきたが、企業からの求人が少なく、仲介実績は１人だけ。大半は省庁のあっせんで再就職を決めている。 このため同省は昨年夏から民間のノウハウの活用を検討。今年２月に複数社によるコンペを実施し、パソナを選んだ。４月からの１年契約で、総務省は、職員の希望に応じて経歴などをパソナに提供。パソナは求人情報と照らし合わせ、受け入れ企業を探す。（共同）
（2007年03月17日 17時39分）
http://www.tokyo-np.co.jp/flash/2007031701000553.html
小泉前首相“集金”２０億円 (ゲンダイネット)
首相退陣後、人前に姿を現さない小泉前首相（６５）が、１２日財界人８０人を集めた大集会に出席した。この集会でなんと２０億円を集めたという。
小泉首相が参加したのは、シンクタンク「国際公共政策研究センター」の発足式。マスコミを完全にシャットアウトし、東京・日本橋の一流ホテルで極秘に行われた。
「国際公共政策研究センターは、昨年１０月、退陣後の小泉首相の居場所をつくろうと財界が設立に動いたものです。小泉前首相と近い評論家の田中直毅氏が理事長に就き、小泉前首相は顧問に就任します」（関係者）
驚くのは、その集金力だ。発起人となった４社は１億円、会員８０社は２０００万円を出資する。総額２０億円である。田中直毅理事長の報酬は年間５０００万円、小泉前首相も相当の顧問料を受け取るともいわれている。 しかも、なぜか財団法人でも政治団体でもなく「任意団体」にしている。どこまで資金の使途についてチェック機能が働くか疑問の声も上がっている。「国際公共政策研究センター」事務局が言う。
「任意団体ですが、コンプライアンスを高めます。田中理事長の報酬額は公表していません。顧問の小泉前首相には、相応の報酬を出しますが、これも額は公表していません」
「官から民へ」の結果が、財界から２０億円の集金なんて、ちょっとおかしいんじゃないか。
【2007年3月13日掲載記事】
http://news.www.infoseek.co.jp/gendainet/society/story/16gendainet02031022/
【コラム・断】九条を護るための改憲論
安倍総理が憲法改正のための国民投票法制定に意欲を見せ、改憲是非論が活発化しそうだ。いい機会だから私の改憲論を述べておこう。左右両翼の識者たちの誰も言わなかった改憲論である。
それは憲法第九条を護るための前文改正論だ。 私は第九条基本的支持だ。戦力放棄を完全非武装ととるか専守防衛と解するかなど、さまざまな議論があるが、今そこには立ち入らない。ともあれ、戦後六十余年の日本の経済的繁栄と戦死者ゼロという「現実的平和」は間違いなく第九条に支えられてきた。そのような功利的観点から、私は第九条を支持したい。
ただ、国際情勢の変化からこの現実的平和の享受が困難になってきた。かかる現在、最も効率よく現実的平和を確保できる手段は、謀略を含む情報戦である。司馬遷の史記に、孔子の弟子で機略に富む子貢がデマを流して周辺の諸国同士を戦わせ、小国魯（ろ）を救ったという話が出てくる。こういう情報戦略を本格的に国家規模で確立すべきだ。私の提起するのは現実的平和論であって理想主義的平和論ではないから、よその国で誰が何人死のうと、とりあえずは知ったことじゃない。もちろん、各国にナイーブな売国的親日家を養成する文化戦略もよし。
ところが、憲法前文には「日本国民は」「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼し」とある。冗談じゃない、諸国民なんか信頼できるもんか。だからこそ、現実的平和を求めるのだ。この前文の制約によって我が国では情報戦・謀略戦を企図することができない。それ故に、私はまず前文を改正すべきだと思う。（評論家・呉智英）
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/books/44225/
中東外交「青い目、金髪は駄目」＝人種引き合いに日本の貢献強調－麻生外相発言
麻生太郎外相は２１日午後、長崎県時津町で講演。日本独自の中東和平外交として、 ヨルダン渓谷の開発を進める「平和と繁栄の回廊」構想に触れ、「米国人にできないことを 日本がやっている。日本人というのは信用がある。青い目で金髪だったら多分駄目よ」と 述べた。
外相は「われわれは幸いにして黄色い顔をしている。そこ（中東）で搾取をしてきたとか、 ドンパチ、機関銃撃ったとか一回もない」と語った。中東での日本の貢献を強調するのが 真意とみられるが、外交と人種や外見を重ね合わせた表現には欧米などから批判を受ける 可能性がある。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2007032100407
反米諸国に移る石油利権
http://tanakanews.com/070320oil.htm
【噴火】「中華街構想」潰した仙台市長の英断 斎藤勉
03/20
仙台市の南部、太白区のＪＲ長町駅前の広大な土地に１７０億円もの巨費を投じて地上９階・地下１階のチャイナ・タウンを建設し、中華料理店や娯楽施設などを誘致する。高架線上の東北新幹線からも竜宮城のようなお伽噺的街並みが眺められるため、「空中中華街」構想と銘打たれた開発計画が浮上したのは２年前の６月だった。
中国●江省の投資ファンド「中瑞財団」幹部ら一行が現地視察に訪れ、当時の藤井黎市長も地元商店街もチャイナ・マネーによる景気浮揚計画に「大変な期待」を口にしたという。
ところが、翌７月に就任した梅原克彦新市長は昨年２月の定例市議会本会議で一転、構想撤回を宣言する。「計画の内容、規模、景観の面でふさわしくない」との理由だった。「市の協力が不可欠」としていた中瑞財団側も断念せざるをえず、計画は敢えなく空中分解した。
■チャイナ・マネー
梅原市長の英断であった。
中国の経済膨張に伴い、世界と日本の各地に今、チャイナ・タウン建設計画が見え隠れしている。老舗中華街としては米ニューヨークや横浜が有名だが、現在はロシアのモスクワとサンクトペテルブルクに巨大な中華街が建設中で、欧州や韓国、東南アジアにも出現予定だ。
日本では仙台に中瑞財団が現れる半年前にも、王毅・駐日中国大使が札幌を訪問、高橋はるみ北海道知事や上田文雄市長らに中華街建設構想への支援を要請している。「今は札幌市としての建設計画はない」（市関係者）というが、中国は過去に塩釜や福岡、下関などにも食指を動かした形跡があるという。
こうした状況下で自治体の首長自らが市の方針として「計画廃棄」を公式に表明したのは梅原市長が初めてである。
日本各地での中華街建設ー。日本の公安当局が実は今、最も神経を尖らせている中国の長期的な対日浸透工作の一つだ。
「中華街を中核に地元との『友好』的な組織を設立、人的交流を深め、知らず知らずのうちに親中派を増やしていく。同時に大陸では『反日』を煽り、日本国内の親中派と呼応させる。やがてそれが日米離間をも促し、中国が抱き込み易い日本に変質していくことに期待をかけている」（在京公安筋）
■日米分断工作？
梅原市長は公的な場ではこうした懸念は漏らしてはいない。
しかし、昨年８月２６日付け朝日新聞は梅原市長の言動についてこんな分析を示している。
「市長が強調するのは『中国は政府も軍も財閥も一つにまとまっている。中国とつきあうにはリスクを考えないといけない』との認識だ。中国は『日本を極東の片隅に押さえ込み、日米同盟関係を分断する戦略』を持っていると指摘。『それを前提に、政府も自治体も国民もつき合わなければいけない』と主張する。その梅原氏には、中瑞財団が土地を購入する中華街構想は危うく映った。：言葉の裏に中国への警戒感がのぞく」
梅原市長の中国観は公安筋の分析に照らして極めて説得力に富んでおり、従って「中国への警戒感」は当然のことだ。
米国では「慰安婦」問題での日本糾弾決議案を推進するマイク・ホンダ下院議員が過去の選挙で中国当局につながる在米反日団体などから多額の政治献金を受け取っていた事実が産経新聞によって明らかにされた。「米国における中国の各界への政治的浸透ぶりは南京事件７０年の今年、中国の言い分通りの映画が続々と公開されることでも分かる。中国は米国の世論も『反日』工作の味方につけているのだ」（公安筋）
●＝さんずいに折
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/topics/44092
news archives 「仙台中華街」風前のともしび 新市長が反対・凍結
有事「核の傘」どう機能、防衛省が米に概要提示要請へ
防衛省は、北朝鮮などの核の脅威に備えるため、日本が核攻撃を受けたり、核攻撃の脅威にさらされたりした場合、米軍がどのような場面で核兵器使用を判断し、日本側にどう伝達するのか、具体的な概要を示すよう米政府に求める方針を固めた。
複数の防衛省幹部が明らかにした。米国のいわゆる「核の傘」の信頼性を確保するのが目的だ。防衛省は将来、米国の核兵器部隊の運用についても、日本有事における自衛隊と米軍の共同作戦計画に反映させたい意向だ。
防衛省・自衛隊と米軍は現在、日米共同作戦計画の策定を進めており、防衛省はこの作業の中などで、米側が「核の傘」をどう機能させるのか、具体的な説明を求める考えだ。
核兵器の部隊運用は米政府内でも最高機密にあたるため、日米間では、核兵器搭載の原子力潜水艦を始めとする米軍の核兵器部隊の運用などに関する具体的な話し合いはしていなかった。しかし、北朝鮮が核実験を行ったことから、防衛省は日本への核攻撃という事態の想定に迫られ、米軍の核部隊運用の概要を把握する必要があると判断した。
防衛省幹部は「日米共同作戦計画をきちんとするためには、最後は、核をどうするのか、本当に使うのか、いつ使うのか、について、日本側が米側から聞く必要がある」としている。
核兵器に関して、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）では、米国や欧州各国の国防相らによる「核計画グループ（ＮＰＧ）」を設置し、核兵器部隊の具体的な運用方針を共有している。
（2007年3月20日14時33分??読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070320i106.htm
社長は社外取締役
民営化後の持ち株会社 人材派遣「ザ・アール」
人材派遣会社「ザ・アール」の奥谷禮子社長が郵政民営化後の持ち株会社、「日本郵政株式会社」の社外取締役という公職につきながら、「ザ・アール」が日本郵政公社の仕事をこの四年間で七億円近くも受注しているという関係がわかりました。
これは、日本共産党の吉井英勝衆院議員の資料要求に対して、日本郵政公社が「ザ・アール」との契約実績を明らかにしたもの。
それによると、「ザ・アール」は、二〇〇三年四月一日からことしの二月二十三日までの間、日本郵政公社との間で三十五件、約六億八千三百六十万円にのぼる契約をしています。
主な契約事業は「郵便事業における接遇・マナー向上プログラム実施の委託」（三千八百二十五万円）、「かんぽ営業スペシャリスト養成研修の委託」（千四百八十万円）、「郵便貯金関係職員に対する電話応対スキル向上研修及び郵便貯金地域センターにおける電話応対調査に関する事務委託」（八百十五万円）などです。
また、郵政公社は、ムリ、ムダ、ムラをなくすとして、人員削減と過密労働を強める「トヨタ方式」を導入してきました。
吉井議員に提出された資料によると、郵政公社が「トヨタ方式」展開のための「コンサルティング委託」などをトヨタ自動車と契約。契約金額は〇二年度分から〇七年度分までで計二億九千六百七十二万円にのぼっていたこともわかりました。
「トヨタ方式」による郵政公社の「効率化」については、その実態が不払い労働にあることを、日本共産党の塩川鉄也衆院議員が国会で追及。郵政労働者のたたかいもあって、三十二億円の不払い労働代を支払わせました。
人員を減らしたにもかかわらず、かえって人件費が増える結果を招いており、「トヨタ方式」の破たんは明らかです。
日本郵政株式会社の社外取締役は、奥谷氏のほか四人で、奥田碩・トヨタ自動車相談役（日本経団連前会長）、牛尾治朗・ウシオ電機会長（経済同友会元代表幹事）、西岡喬・三菱重工業会長、丹羽宇一郎・伊藤忠商事会長といずれも財界の大物です。
奥谷氏は厚生労働相の諮問機関「労働政策審議会」の労働条件分科会委員として、「過労死を含めて、これは自己管理だと私は思います」（『週刊東洋経済』一月十三日号）と発言。その発言が国会でも取り上げられ、大問題になっています。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-03-18/2007031815_01_0.html
再就職あっせんを民間委託
総務省、人材派遣パソナに
総務省は１７日までに国家公務員の再就職先をあっせんする「人材バンク」の業務を、人材派遣大手の「パソナ」（東京）に試験的に委託することを決めた。 安倍晋三首相は、省庁のあっせんによる天下りを全面禁止しあっせんを一元的に行う「新人材バンク」を創設する方針を表明、渡辺喜美行政改革担当相に国家公務員法改正案の取りまとめを指示しているが、総務省が独自に取り組む民間委託の成果が注目される。 人材バンクは２０００年に設置。５０歳以上で、本省課長以上の職員を対象に再就職をあっせんしてきたが、企業からの求人が少なく、仲介実績は１人だけ。大半は省庁のあっせんで再就職を決めている。 このため同省は昨年夏から民間のノウハウの活用を検討。今年２月に複数社によるコンペを実施し、パソナを選んだ。４月からの１年契約で、総務省は、職員の希望に応じて経歴などをパソナに提供。パソナは求人情報と照らし合わせ、受け入れ企業を探す。（共同）
（2007年03月17日 17時39分）
http://www.tokyo-np.co.jp/flash/2007031701000553.html
小泉前首相“集金”２０億円 (ゲンダイネット)
首相退陣後、人前に姿を現さない小泉前首相（６５）が、１２日財界人８０人を集めた大集会に出席した。この集会でなんと２０億円を集めたという。
小泉首相が参加したのは、シンクタンク「国際公共政策研究センター」の発足式。マスコミを完全にシャットアウトし、東京・日本橋の一流ホテルで極秘に行われた。
「国際公共政策研究センターは、昨年１０月、退陣後の小泉首相の居場所をつくろうと財界が設立に動いたものです。小泉前首相と近い評論家の田中直毅氏が理事長に就き、小泉前首相は顧問に就任します」（関係者）
驚くのは、その集金力だ。発起人となった４社は１億円、会員８０社は２０００万円を出資する。総額２０億円である。田中直毅理事長の報酬は年間５０００万円、小泉前首相も相当の顧問料を受け取るともいわれている。 しかも、なぜか財団法人でも政治団体でもなく「任意団体」にしている。どこまで資金の使途についてチェック機能が働くか疑問の声も上がっている。「国際公共政策研究センター」事務局が言う。
「任意団体ですが、コンプライアンスを高めます。田中理事長の報酬額は公表していません。顧問の小泉前首相には、相応の報酬を出しますが、これも額は公表していません」
「官から民へ」の結果が、財界から２０億円の集金なんて、ちょっとおかしいんじゃないか。
【2007年3月13日掲載記事】
http://news.www.infoseek.co.jp/gendainet/society/story/16gendainet02031022/
【コラム・断】九条を護るための改憲論
安倍総理が憲法改正のための国民投票法制定に意欲を見せ、改憲是非論が活発化しそうだ。いい機会だから私の改憲論を述べておこう。左右両翼の識者たちの誰も言わなかった改憲論である。
それは憲法第九条を護るための前文改正論だ。 私は第九条基本的支持だ。戦力放棄を完全非武装ととるか専守防衛と解するかなど、さまざまな議論があるが、今そこには立ち入らない。ともあれ、戦後六十余年の日本の経済的繁栄と戦死者ゼロという「現実的平和」は間違いなく第九条に支えられてきた。そのような功利的観点から、私は第九条を支持したい。
ただ、国際情勢の変化からこの現実的平和の享受が困難になってきた。かかる現在、最も効率よく現実的平和を確保できる手段は、謀略を含む情報戦である。司馬遷の史記に、孔子の弟子で機略に富む子貢がデマを流して周辺の諸国同士を戦わせ、小国魯（ろ）を救ったという話が出てくる。こういう情報戦略を本格的に国家規模で確立すべきだ。私の提起するのは現実的平和論であって理想主義的平和論ではないから、よその国で誰が何人死のうと、とりあえずは知ったことじゃない。もちろん、各国にナイーブな売国的親日家を養成する文化戦略もよし。
ところが、憲法前文には「日本国民は」「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼し」とある。冗談じゃない、諸国民なんか信頼できるもんか。だからこそ、現実的平和を求めるのだ。この前文の制約によって我が国では情報戦・謀略戦を企図することができない。それ故に、私はまず前文を改正すべきだと思う。（評論家・呉智英）
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/books/44225/
中東外交「青い目、金髪は駄目」＝人種引き合いに日本の貢献強調－麻生外相発言
麻生太郎外相は２１日午後、長崎県時津町で講演。日本独自の中東和平外交として、 ヨルダン渓谷の開発を進める「平和と繁栄の回廊」構想に触れ、「米国人にできないことを 日本がやっている。日本人というのは信用がある。青い目で金髪だったら多分駄目よ」と 述べた。
外相は「われわれは幸いにして黄色い顔をしている。そこ（中東）で搾取をしてきたとか、 ドンパチ、機関銃撃ったとか一回もない」と語った。中東での日本の貢献を強調するのが 真意とみられるが、外交と人種や外見を重ね合わせた表現には欧米などから批判を受ける 可能性がある。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2007032100407
反米諸国に移る石油利権
http://tanakanews.com/070320oil.htm
【噴火】「中華街構想」潰した仙台市長の英断 斎藤勉
03/20
仙台市の南部、太白区のＪＲ長町駅前の広大な土地に１７０億円もの巨費を投じて地上９階・地下１階のチャイナ・タウンを建設し、中華料理店や娯楽施設などを誘致する。高架線上の東北新幹線からも竜宮城のようなお伽噺的街並みが眺められるため、「空中中華街」構想と銘打たれた開発計画が浮上したのは２年前の６月だった。
中国●江省の投資ファンド「中瑞財団」幹部ら一行が現地視察に訪れ、当時の藤井黎市長も地元商店街もチャイナ・マネーによる景気浮揚計画に「大変な期待」を口にしたという。
ところが、翌７月に就任した梅原克彦新市長は昨年２月の定例市議会本会議で一転、構想撤回を宣言する。「計画の内容、規模、景観の面でふさわしくない」との理由だった。「市の協力が不可欠」としていた中瑞財団側も断念せざるをえず、計画は敢えなく空中分解した。
■チャイナ・マネー
梅原市長の英断であった。
中国の経済膨張に伴い、世界と日本の各地に今、チャイナ・タウン建設計画が見え隠れしている。老舗中華街としては米ニューヨークや横浜が有名だが、現在はロシアのモスクワとサンクトペテルブルクに巨大な中華街が建設中で、欧州や韓国、東南アジアにも出現予定だ。
日本では仙台に中瑞財団が現れる半年前にも、王毅・駐日中国大使が札幌を訪問、高橋はるみ北海道知事や上田文雄市長らに中華街建設構想への支援を要請している。「今は札幌市としての建設計画はない」（市関係者）というが、中国は過去に塩釜や福岡、下関などにも食指を動かした形跡があるという。
こうした状況下で自治体の首長自らが市の方針として「計画廃棄」を公式に表明したのは梅原市長が初めてである。
日本各地での中華街建設ー。日本の公安当局が実は今、最も神経を尖らせている中国の長期的な対日浸透工作の一つだ。
「中華街を中核に地元との『友好』的な組織を設立、人的交流を深め、知らず知らずのうちに親中派を増やしていく。同時に大陸では『反日』を煽り、日本国内の親中派と呼応させる。やがてそれが日米離間をも促し、中国が抱き込み易い日本に変質していくことに期待をかけている」（在京公安筋）
■日米分断工作？
梅原市長は公的な場ではこうした懸念は漏らしてはいない。
しかし、昨年８月２６日付け朝日新聞は梅原市長の言動についてこんな分析を示している。
「市長が強調するのは『中国は政府も軍も財閥も一つにまとまっている。中国とつきあうにはリスクを考えないといけない』との認識だ。中国は『日本を極東の片隅に押さえ込み、日米同盟関係を分断する戦略』を持っていると指摘。『それを前提に、政府も自治体も国民もつき合わなければいけない』と主張する。その梅原氏には、中瑞財団が土地を購入する中華街構想は危うく映った。：言葉の裏に中国への警戒感がのぞく」
梅原市長の中国観は公安筋の分析に照らして極めて説得力に富んでおり、従って「中国への警戒感」は当然のことだ。
米国では「慰安婦」問題での日本糾弾決議案を推進するマイク・ホンダ下院議員が過去の選挙で中国当局につながる在米反日団体などから多額の政治献金を受け取っていた事実が産経新聞によって明らかにされた。「米国における中国の各界への政治的浸透ぶりは南京事件７０年の今年、中国の言い分通りの映画が続々と公開されることでも分かる。中国は米国の世論も『反日』工作の味方につけているのだ」（公安筋）
●＝さんずいに折
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/topics/44092
news archives 「仙台中華街」風前のともしび 新市長が反対・凍結
有事「核の傘」どう機能、防衛省が米に概要提示要請へ
防衛省は、北朝鮮などの核の脅威に備えるため、日本が核攻撃を受けたり、核攻撃の脅威にさらされたりした場合、米軍がどのような場面で核兵器使用を判断し、日本側にどう伝達するのか、具体的な概要を示すよう米政府に求める方針を固めた。
複数の防衛省幹部が明らかにした。米国のいわゆる「核の傘」の信頼性を確保するのが目的だ。防衛省は将来、米国の核兵器部隊の運用についても、日本有事における自衛隊と米軍の共同作戦計画に反映させたい意向だ。
防衛省・自衛隊と米軍は現在、日米共同作戦計画の策定を進めており、防衛省はこの作業の中などで、米側が「核の傘」をどう機能させるのか、具体的な説明を求める考えだ。
核兵器の部隊運用は米政府内でも最高機密にあたるため、日米間では、核兵器搭載の原子力潜水艦を始めとする米軍の核兵器部隊の運用などに関する具体的な話し合いはしていなかった。しかし、北朝鮮が核実験を行ったことから、防衛省は日本への核攻撃という事態の想定に迫られ、米軍の核部隊運用の概要を把握する必要があると判断した。
防衛省幹部は「日米共同作戦計画をきちんとするためには、最後は、核をどうするのか、本当に使うのか、いつ使うのか、について、日本側が米側から聞く必要がある」としている。
核兵器に関して、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）では、米国や欧州各国の国防相らによる「核計画グループ（ＮＰＧ）」を設置し、核兵器部隊の具体的な運用方針を共有している。
（2007年3月20日14時33分??読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070320i106.htm
