鳩山政権に嫌気、逃げる製造業、生活重視で海外移転に拍車
2010.1.18 05:00
日本企業の海外移転が加速している。国内消費は低調なうえ、円高が製造業の業績を圧迫するリスク要因として台頭しているからだ。収益確保のために新天地を求めるグローバル化の動きといえるものの、国内の産業空洞化とも表裏一体といえる。二酸化炭素（ＣＯ２）などの温室効果ガス排出削減や、労働市場における規制強化。鳩山政権の一連の政策を企業が嫌気すれば、本格的な日本離れへとつながる恐れもある。
アジア市場に活路
「産業の空洞化はやむを得ない。マーケットは外にあるんだから。産業構造の変革の一部だ」。５日の経済３団体による新年祝賀会で、三菱重工業の佃和夫会長が、こう語るように製造業の海外進出の勢いは強まるばかりだ。
歯止めがかからない国内のオイル需要の落ち込みに悩む石油業界。各社は新興国など海外に活路を見いだす一方で、国内製油所の余剰設備の廃棄を急ピッチで進めようとしている。
出光興産は、国営石油会社のペトロベトナムと共同でベトナムに最新製油所を建設する計画を立てた。物流や小売りにも乗り出す考えで、同社の中野和久社長は「日本で培ってきたノウハウをアジア市場で生かし、アジアの成長を取り込みたい」と意気込む。石油業界では、約１００万バレル（日量）と試算される余剰設備の削減に追われ、今後はどの製油所を閉鎖するかに焦点が移っている。
総合商社のある首脳は「海外事業シフトはますます強まる」と予想する。少子化で経済成長が足踏みを続ける国内市場より、中国やブラジル市場の開拓が重要な経営課題になっているからだ。「国内市場はモノを作っても売れない飽和状態」。日本総研の林俊雄主任研究員はこう分析する。
今年４月、シャープは中国・南京市に液晶テレビの設計開発拠点「液晶設計開発センター」を設立する。現地の消費者にマッチした製品を生むのが狙い。
すでに、南京市の情報・通信機器大手の中国電子信息産業集団（ＣＥＣ）と、パネル生産で合弁会社を設立することで基本合意。ここでは、「第８世代」と呼ばれる最先端の液晶パネルの生産を目指している。
一方で、現在休止している亀山第一工場（三重県亀山市）の旧世代液晶パネルの生産設備はＣＥＣの孫会社に売却する計画だ。国内生産にこだわってきた主力のテレビ用液晶パネルもついに海外生産に踏み切る。
≪円高リスクを警戒≫
為替リスクが企業に海外移転を促す構図が、ぶり返している。１９８５年のプラザ合意以降、たびたび浮上する産業空洞化の議論は、やはり円高が火付け役だ。過去の円高局面で苦い経験を積んだ自動車各メーカーは現地生産・販売を一層推し進めている。
日産自動車は年内に発売予定の世界戦略小型車を、タイを皮切りにインド、中国の工場で生産する。これらの工場で生産された車は、欧州や中東などへ輸出されるほか、小型車「マーチ」の後継車として逆輸入される。日産は１ドル＝８５円でも競争力を保てるような体制の構築を目指す。
これに対して、同社の高級車ブランド「インフィニティ」など生産台数の約８割を輸出に依存する栃木工場（栃木県上三川町）では、生産台数減が懸念されている。「国内生産を残すためには、（効率化など）質の改善を進めるしかない」。志賀俊之ＣＯＯ（最高執行責任者）は厳しい表情でこう語る。
労働・環境規制 企業に重荷
製造業の現場では、新興国など成長市場に活路を求めると同時に円高の打撃を軽減する「一挙両得」の実現を目指した戦略を練っている。しかし、それが深刻な産業空洞化に結びつく恐れが出ている。
その大きな要因が、登録型派遣や製造業派遣の原則禁止などに向けた政府による労働市場の規制強化の動きだ。労働者にとっては安定した職を得るチャンスの拡大になるかもしれないが、人件費の高負担を避けながら、増産を進めたい企業は、労働コストの低い国で達成しようとする可能性がある。
さらに、鳩山由紀夫首相が打ち出した２０２０年までに１９９０年比で温室効果ガスを２５％削減する目標による影響も懸念される。
２０１３年以降の地球温暖化対策の枠組み（ポスト京都議定書）で、日本が世界で突出した温室効果ガスの削減義務を負うことになれば、日本に拠点を置くことで不利益が生じかねない。麻生太郎前政権下で日本エネルギー経済研究所と国立環境研究所がまとめた試算によると、２５％削減を実現するには、国内の粗鋼生産量を１２?１８％減らす必要があるという。このため、日本鉄鋼連盟の宗岡正二会長（新日本製鉄社長）は「日本に残って事業をしたいという考えも変わってくる」と、海外生産に含みを持たせる。
「政府の企業への配慮が小さければ、外に出ていく要因になる」。野村証券金融経済研究所の木内登英チーフエコノミストは鳩山政権の経済政策にクギを刺す。（産業空洞化取材班）
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/100118/mca1001180501001-n1.htm
【業界展望２０１０】鉄鋼、“日本脱出”秒読み 鳩山政権に見切り？
鳩山不況、日本だけ株価低迷…鳩山首相「株価急落は政府が信頼されてないからだ！早期解散を！」と去年発言
「民主公約、破滅のシナリオ」 エコノミストが日本の財政破綻を予見
２０年に温室ガス２５％減 鳩山氏が明言ー日本国民、日本経済にとって過酷な負担に
鳩山イニシアチブ ー 温室ガス２５％削減 家計負担試算、１３万～７６万円もの負担
鳩山イニシアチブ CO2削減：排出枠の購入で“1兆7000億円が必要”…ドイツ銀行リポート
大企業２割が海外移転検討 製造業派遣の原則禁止で
【経済】 「日本では事業仕分けの対象とされた」 ～富士通、次世代スパコンをシンガポールの政府機関と共同で開発へ
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1263913313/l50
次世代スパコン 共同で開発へ
1月19日 23時25分
大手電機メーカーの「富士通」は、日本では事業仕分けの対象とされた「次世代スパコン＝スーパーコンピューター」について、先端技術の研究開発の強化を国の政策の柱とするシンガポールの政府機関と共同で研究を進めると発表しました。
富士通は２年後の実用化に向けて開発を進めている次世代スパコンについて、その要となるソフトウエア分野の研究を、シンガポール政府の研究機関と共同で行います。具体的には、双方の研究者２０人による共同チームを作り、化学や情報通信、電子工学などさまざまな分野で次世代スパコンの能力を生かした高度な計算やシミュレーションなどを行うということです。次世代スパコンは、日本では事業仕分けの対象として「予算計上の見送りにかぎりなく近い」と判定され、来年度の予算案では最終的に開発費の一部が削減されました。一方、ＧＤＰ＝国内総生産の３％を先端技術の研究開発に充てることを国家目標に掲げるシンガポールでは、次世代スパコンは科学技術の基盤と位置づけ、政府が研究者の招へいに力を入れるなど、日本とは対照的に予算措置を拡大しています。
http://www.nhk.or.jp/news/t10015085741000.html
335 ：名無しさん＠十周年：2010/01/20(水) 02:35:31 ID:MpUVaosK0
レンポウーーーー華僑ーーーーシンガポール
↓仕分け ↓買い叩く
スパコン開発中止ーーー→富士通スパコン頓挫
岡田外相が環境貢献策を発表 各国に最先端技術紹介へ
岡田克也外相は１６日午後、都内で開かれた「東アジア・ラテンアメリカ協力フォーラム」（ＦＥＡＬＡＣ）会合で、加盟国に対する環境分野の貢献策をまとめた「岡田グリーンイニシアチブ」を発表した。最先端の環境技術を紹介するため、各国の政府関係者を日本に招いて「環境ビジネス・ハイレベル会合」を開催する方針を打ち出した。
イニシアチブは環境保護と経済成長の両立が主眼。地球温暖化対策では、熱帯雨林の違法伐採監視に日本の観測技術衛星の利用を拡大するよう提案。学校や病院などに太陽光パネルを設置するための資金供与や、各国が省エネ政策を策定する際のアドバイザー派遣も盛り込んだ。
自然災害に遭った国に対しては、阪神大震災などの経験によって培われた復興計画づくりのノウハウを提供。防災計画策定も援助する。
http://www.47news.jp/CN/201001/CN2010011601000475.html
6 ：七つの海の名無しさん：2010/01/16(土) 22:09:36 ID:Futl4OzE
鳩山イニシアチブといいこれといい、
なんでこいつらは自分の名前を冠にしたがるの？
自民党のやつらはそんなことやった？
26 ：七つの海の名無しさん：2010/01/17(日) 00:22:05 ID:R2d/zRjP
また自分の名前付けてんのかw
鳩山イニシアチブなんて、「自分の名前付けちゃってwプッ」ってな感じで海外からバカにされてんのに・・
中国高速鉄道、６千両が日本型 市場の３分の２
2010年1月16日 朝刊
高速鉄道網の整備が急速に進んでいる中国で、２０１２年までに営業運転する見込みの約９０００両のうち６０００両が日本の新幹線をベースにした中国製車両となることが、海外鉄道技術協力協会（ＪＡＲＴＳ、東京）のまとめなどで分かった。
中国国内を走る車両は、日本、ドイツ、フランス、カナダの高速鉄道がベースとなっている。日本の場合はＪＲ東日本の新幹線Ｅ２系車両「はやて」を原型に、同社から車両や部品の製造許諾を受けた日本メーカーが中国側企業と、中国国内で生産している。
中でも川崎重工業（神戸市）は０４年に中国での鉄道事業に参入。０６年に時速２００キロ以上の準高速鉄道車両４８０両を納入した後、中国企業に技術支援や高精度部品を供給している。
中国では０９年末時点で、約２８００キロの高速鉄道が開業済み。うち、北京－天津間と先月開業した武漢－広州間の計１２００キロが時速３００キロ以上の高速鉄道路線で、残りの１６００キロが準高速路線。
中国政府は２０年に高速鉄道網を１万６０００キロに拡大させることを目指している。中国でコンサルティング業務をするＪＡＲＴＳは、同年ごろに中国国内を走る高速鉄道車両は約１万２０００両に上るとみている。
ＪＡＲＴＳは「中国は近い将来、世界最大の高速鉄道市場になる」と予想した上で「中国が国産車両といっても、事実上は“日本仕様”の車両だ」と指摘している。
http://www.chunichi.co.jp/article/economics/news/CK2010011602000140.html
新幹線の落札にあたって中国側が日本に要求してきたとされる項目
http://brain.exblog.jp/m2005-11-01/#3777066
インド洋での給油活動、中国が引き継ぎ検討
日本の海上自衛隊が撤収するインド洋での給油活動を、中国海軍が引き継ぐ方向で検討していることが１５日、わかった。複数の日本政府関係者が明らかにした。
実現すれば、中東から原油を運ぶ日本にとって重要な海上交通路で中国が影響力を強めることになり、撤収を決めた鳩山政権に批判が集まりそうだ。
政府関係者によると、中国政府の内部文書に、中国海軍がインド洋での給油活動に備え、訓練を行っていると明記されているという。
また、２００７年１１月に野党だった民主党などの反対で給油の根拠法が失効して海自の給油活動が中断した際には、中国軍関係者が米軍に対し、自衛隊の活動を引き継ぎたいと非公式に打診してきたという。この時は米側は応じなかった。
中国は、ソマリア沖の海賊対策に艦船を派遣するなど、中東近海で軍事活動を積極的に展開している。インド洋で給油活動を行うことで、さらに中東への影響力を強めたい思惑があるようだ。中東産原油の調達ルートを安定させるというエネルギー安全保障上の狙いもあるとみられる。
日本政府内にも「中国が後を狙っているから、給油活動を打ち切るべきではない」という意見があったが、鳩山政権は「給油活動の実績が減ってきた」として給油活動を打ち切った。「中国にむざむざ国益を引き渡すことになる」と懸念する声も出ている。
（2010年1月16日08時54分??読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100116-OYT1T00043.htm
クリスチャン多い韓国から観光客を 長崎・五島で巡礼モニターツアー
2010年01月19日
クリスチャンの多い韓国から観光客を呼び込もうと、韓国の旅行会社７社の担当者を招いての巡礼モニターツアーが、キリシタン関連史跡の多く残る長崎県五島市を中心に１４日から５日間の日程で行われた。長崎新聞などが伝えた。
同ツアーは五島地域雇用創造推進協議会の委託で長崎県観光連盟が初めて実施。五島を訪れる韓国人観光客は少ないが、国民の３割がクリスチャンであることから「キリシタンの島」としてアピールできる公算は大きいと期待しているという。
初日１４日は同県西海市で天正遣欧少年使節の一人、中浦ジュリアンの出生地を見学。１５日は新上五島町で世界遺産候補の青砂ケ浦教会、頭ケ島教会を巡り、町内のカトリックや観光、行政関係者との意見交換会に参加した。
１６日は、潜伏キリシタンが明治時代初期に迫害を逃れるために隠れ住んだが見つかって弾圧を受けた歴史のある「キリシタン洞窟」を海上タクシーで見学。また、「上五島ふるさとガイドの会」のメンバーから教会の概要、迫害や殉教の歴史などについて説明を受けた。１７日は五島市にある世界遺産候補の堂崎教会など５カ所の教会や史跡を視察した。
ツアーに参加した韓国旅行会社の担当者からは「歴史ある教会や美しい自然といった観光資源が豊富にある。ツアーを企画して行きたい」と前向きな意見が出た一方、渡航費がかさむとして行政の支援を要望する声も上がった。
http://christiantoday.co.jp/main/culture-news-1634.html
五島列島「姫島」の謎～自衛隊基地近くの姫島は既に中国資本が買収している
ウリ達が雑神国日本にウリスト教を布教するニダ～日本を北方宣教の前哨基地に
日本を浸食する赤い十字架・韓国キリスト教と学歴汚染
『2ちゃんねる』のスレッドを削除してくれる怪しいサービス 費用12～40万円
2010.01.21 22:09:03
『2ちゃんねる』のスレッド（掲示板）は書き込み数が1000件になると程なくして過去ログ倉庫に送られ、読むことができない状態となる。そのシステムを利用し、意図的にスレッドに大量の書き込みをし、スレッドを読めない状態にする業者が現れ、インターネット上で大きな話題となっている。
そのサービスは北海道に本社を持つ株式会社遊販が運営しており、『2ちゃんねる等スレッド倉庫移動（削除）』というサービス名で提供されている。サービス内容を「大量に投稿→過去ログへ移動」としていることから、意図的に大量の書き込みをし、スレッドを強引に過去ログ倉庫に送るというのが主な作業内容のようだ。
■『2ちゃんねる』等スレッド倉庫移動（削除）
こちらは現存するスレッドに大量に書き込みをして過去ログ倉庫に送るというもの。過去ログ倉庫に移動したスレッドは特別なことがない限り読むことができない。しかし、『2ちゃんねるビューワー』などの『2ちゃんねる』専用ブラウザなどを持っている人たちは過去ログ倉庫も読むことが可能なため、そういうユーザーに対しては過去ログ倉庫にスレッドを送ったところで意味はない。また、この会社は「スレッド削除」と表現しているが、厳密には完全に消すことはできないので削除とはいえない。
■削除依頼代行
スレッドの削除そのものを行うのではなく、削除依頼を代行して申請するというサービス。つまり『2ちゃんねる』のスレッド削除依頼掲示板に、「削除してください」と書き込みをして削除依頼をしてくれるわけだ。スレッド削除依頼掲示板はリモートホスト（どこのネットワークから接続して書き込みしているのかわかる文字列）が強制表示されるため、削除依頼を代行してもらうのは賢い選択かもしれない。しかし、削除依頼を書き込みしたからといって削除されるという保証はまったくない。
そのほかにも、イメージアップ投稿、個人特定サービス、関連検索ワードの排除、関連検索ワードの最適化など、さまざまなサービスが提供されている。
しかし気になるのが、最初に紹介した『2ちゃんねる等スレッド倉庫移動（削除）』である。このサービスは、この会社がスレッドに大量書き込みし、そのスレッドを埋め尽くして過去ログ倉庫に強引にスレッドを移動させるということになる。規制対象や荒らしにならないのだろうか？ そのことを株式会社遊販に聞いてみようと電話してみたのだが、夜ということもあり誰も出なかった。この件については続報でお届けしたいと思う。
それらサービスの値段もそこそこお高く、個人では気軽にお願いできる桁ではない。芸能プロダクションや人生に追い込まれたレベルの人たちが来るのだろうか？ もしかすると、ゲーム業界論争やマスコミ論争なんかも、このようなサービスを提供している会社が巻き起こしているのかもしれない。それだけならまだいいが、政治経済などが強く絡む企業や団体から依頼があったとしたら……。
http://getnews.jp/archives/45019
7 ：名無しさん＠十周年：2010/01/21(木) 22:24:24 ID:yXowhkYw0
代表取締役社長 石金 貴史
臭う。
13 ：名無しさん＠十周年：2010/01/21(木) 22:25:28 ID:WcAAeesY0
>>7
＞Copyright (C) パチンコ・スロット機種販売代理店（株）遊販.All rights reserved. by SECOND8
臭うもなにも・・・
14 ：樹海 ◆y5dl3u/jkIBA ：2010/01/21(木) 22:25:29 ID:da2rVS3t0
北海道w
民主党御用達ですねw
700 ：名無しさん＠十周年：2010/01/22(金) 00:59:20 ID:fwNx/LIi0
ttp://www.you-han.net/checker/checker.html
＞個人特定サービス：複数のデータベースと照合し、個人名・住所を特定
なにこれ滅茶苦茶悪質
センター試験の外国人参政権「容認」 川端文科相「問題ない」
2010.1.22 12:22
川端達夫文部科学相は２２日午前の衆院予算委員会で、１６日に実施された大学入試センター試験の現代社会の問題の中で、最高裁が外国人参政権を憲法上問題ないと容認する立場であるかのように判断させる記述があったことについて、「特段問題があるとは思わない」と述べた。自民党の小池百合子元防衛相の質問に答えた。
川端氏は理由として「試験問題は専門的見地から作成している。文科省の学習指導要領に基づいている限り専門的判断を尊重するべきだ」と説明した。
問題は日本の参政権に関する記述として「適当でないもの」を４つの選択肢の中から選ばせるもの。「最高裁判所は外国人のうちの永住者等に対して地方選挙の選挙権を法律で付与することは憲法上禁止されていないとしている」との記述は「誤りではない」ことになっている。
最高裁は平成７年２月、「参政権は国民主権に由来し、憲法上日本国籍を有する国民に限られる」とする従来の判例を維持。上告を棄却して原告側の敗訴が確定していた。ただ、判決の傍論で「法律で、地方自治体の長、その議会の議員等に対する選挙権を付与する措置を講ずることは、憲法上禁止されているものではない」と記述した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100122/plc1001221224010-n1.htm
またセンター試験が不適切な出題
川端 達夫（６４）
略歴
党副代表〈元〉党幹事長・東レ社員・東レ労組滋賀支部長▽京大院
Q：「永住外国人の地方参政権を認めるべきだ」の意見に賛成ですか、反対ですか。
A：どちらかと言えば賛成
http://www2.asahi.com/senkyo2009/carta/O0802001.html
2010.1.18 05:00
日本企業の海外移転が加速している。国内消費は低調なうえ、円高が製造業の業績を圧迫するリスク要因として台頭しているからだ。収益確保のために新天地を求めるグローバル化の動きといえるものの、国内の産業空洞化とも表裏一体といえる。二酸化炭素（ＣＯ２）などの温室効果ガス排出削減や、労働市場における規制強化。鳩山政権の一連の政策を企業が嫌気すれば、本格的な日本離れへとつながる恐れもある。
アジア市場に活路
「産業の空洞化はやむを得ない。マーケットは外にあるんだから。産業構造の変革の一部だ」。５日の経済３団体による新年祝賀会で、三菱重工業の佃和夫会長が、こう語るように製造業の海外進出の勢いは強まるばかりだ。
歯止めがかからない国内のオイル需要の落ち込みに悩む石油業界。各社は新興国など海外に活路を見いだす一方で、国内製油所の余剰設備の廃棄を急ピッチで進めようとしている。
出光興産は、国営石油会社のペトロベトナムと共同でベトナムに最新製油所を建設する計画を立てた。物流や小売りにも乗り出す考えで、同社の中野和久社長は「日本で培ってきたノウハウをアジア市場で生かし、アジアの成長を取り込みたい」と意気込む。石油業界では、約１００万バレル（日量）と試算される余剰設備の削減に追われ、今後はどの製油所を閉鎖するかに焦点が移っている。
総合商社のある首脳は「海外事業シフトはますます強まる」と予想する。少子化で経済成長が足踏みを続ける国内市場より、中国やブラジル市場の開拓が重要な経営課題になっているからだ。「国内市場はモノを作っても売れない飽和状態」。日本総研の林俊雄主任研究員はこう分析する。
今年４月、シャープは中国・南京市に液晶テレビの設計開発拠点「液晶設計開発センター」を設立する。現地の消費者にマッチした製品を生むのが狙い。
すでに、南京市の情報・通信機器大手の中国電子信息産業集団（ＣＥＣ）と、パネル生産で合弁会社を設立することで基本合意。ここでは、「第８世代」と呼ばれる最先端の液晶パネルの生産を目指している。
一方で、現在休止している亀山第一工場（三重県亀山市）の旧世代液晶パネルの生産設備はＣＥＣの孫会社に売却する計画だ。国内生産にこだわってきた主力のテレビ用液晶パネルもついに海外生産に踏み切る。
≪円高リスクを警戒≫
為替リスクが企業に海外移転を促す構図が、ぶり返している。１９８５年のプラザ合意以降、たびたび浮上する産業空洞化の議論は、やはり円高が火付け役だ。過去の円高局面で苦い経験を積んだ自動車各メーカーは現地生産・販売を一層推し進めている。
日産自動車は年内に発売予定の世界戦略小型車を、タイを皮切りにインド、中国の工場で生産する。これらの工場で生産された車は、欧州や中東などへ輸出されるほか、小型車「マーチ」の後継車として逆輸入される。日産は１ドル＝８５円でも競争力を保てるような体制の構築を目指す。
これに対して、同社の高級車ブランド「インフィニティ」など生産台数の約８割を輸出に依存する栃木工場（栃木県上三川町）では、生産台数減が懸念されている。「国内生産を残すためには、（効率化など）質の改善を進めるしかない」。志賀俊之ＣＯＯ（最高執行責任者）は厳しい表情でこう語る。
労働・環境規制 企業に重荷
製造業の現場では、新興国など成長市場に活路を求めると同時に円高の打撃を軽減する「一挙両得」の実現を目指した戦略を練っている。しかし、それが深刻な産業空洞化に結びつく恐れが出ている。
その大きな要因が、登録型派遣や製造業派遣の原則禁止などに向けた政府による労働市場の規制強化の動きだ。労働者にとっては安定した職を得るチャンスの拡大になるかもしれないが、人件費の高負担を避けながら、増産を進めたい企業は、労働コストの低い国で達成しようとする可能性がある。
さらに、鳩山由紀夫首相が打ち出した２０２０年までに１９９０年比で温室効果ガスを２５％削減する目標による影響も懸念される。
２０１３年以降の地球温暖化対策の枠組み（ポスト京都議定書）で、日本が世界で突出した温室効果ガスの削減義務を負うことになれば、日本に拠点を置くことで不利益が生じかねない。麻生太郎前政権下で日本エネルギー経済研究所と国立環境研究所がまとめた試算によると、２５％削減を実現するには、国内の粗鋼生産量を１２?１８％減らす必要があるという。このため、日本鉄鋼連盟の宗岡正二会長（新日本製鉄社長）は「日本に残って事業をしたいという考えも変わってくる」と、海外生産に含みを持たせる。
「政府の企業への配慮が小さければ、外に出ていく要因になる」。野村証券金融経済研究所の木内登英チーフエコノミストは鳩山政権の経済政策にクギを刺す。（産業空洞化取材班）
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/100118/mca1001180501001-n1.htm
【業界展望２０１０】鉄鋼、“日本脱出”秒読み 鳩山政権に見切り？
鳩山不況、日本だけ株価低迷…鳩山首相「株価急落は政府が信頼されてないからだ！早期解散を！」と去年発言
「民主公約、破滅のシナリオ」 エコノミストが日本の財政破綻を予見
２０年に温室ガス２５％減 鳩山氏が明言ー日本国民、日本経済にとって過酷な負担に
鳩山イニシアチブ ー 温室ガス２５％削減 家計負担試算、１３万～７６万円もの負担
鳩山イニシアチブ CO2削減：排出枠の購入で“1兆7000億円が必要”…ドイツ銀行リポート
大企業２割が海外移転検討 製造業派遣の原則禁止で
【経済】 「日本では事業仕分けの対象とされた」 ～富士通、次世代スパコンをシンガポールの政府機関と共同で開発へ
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1263913313/l50
次世代スパコン 共同で開発へ
1月19日 23時25分
大手電機メーカーの「富士通」は、日本では事業仕分けの対象とされた「次世代スパコン＝スーパーコンピューター」について、先端技術の研究開発の強化を国の政策の柱とするシンガポールの政府機関と共同で研究を進めると発表しました。
富士通は２年後の実用化に向けて開発を進めている次世代スパコンについて、その要となるソフトウエア分野の研究を、シンガポール政府の研究機関と共同で行います。具体的には、双方の研究者２０人による共同チームを作り、化学や情報通信、電子工学などさまざまな分野で次世代スパコンの能力を生かした高度な計算やシミュレーションなどを行うということです。次世代スパコンは、日本では事業仕分けの対象として「予算計上の見送りにかぎりなく近い」と判定され、来年度の予算案では最終的に開発費の一部が削減されました。一方、ＧＤＰ＝国内総生産の３％を先端技術の研究開発に充てることを国家目標に掲げるシンガポールでは、次世代スパコンは科学技術の基盤と位置づけ、政府が研究者の招へいに力を入れるなど、日本とは対照的に予算措置を拡大しています。
http://www.nhk.or.jp/news/t10015085741000.html
335 ：名無しさん＠十周年：2010/01/20(水) 02:35:31 ID:MpUVaosK0
レンポウーーーー華僑ーーーーシンガポール
↓仕分け ↓買い叩く
スパコン開発中止ーーー→富士通スパコン頓挫
岡田外相が環境貢献策を発表 各国に最先端技術紹介へ
岡田克也外相は１６日午後、都内で開かれた「東アジア・ラテンアメリカ協力フォーラム」（ＦＥＡＬＡＣ）会合で、加盟国に対する環境分野の貢献策をまとめた「岡田グリーンイニシアチブ」を発表した。最先端の環境技術を紹介するため、各国の政府関係者を日本に招いて「環境ビジネス・ハイレベル会合」を開催する方針を打ち出した。
イニシアチブは環境保護と経済成長の両立が主眼。地球温暖化対策では、熱帯雨林の違法伐採監視に日本の観測技術衛星の利用を拡大するよう提案。学校や病院などに太陽光パネルを設置するための資金供与や、各国が省エネ政策を策定する際のアドバイザー派遣も盛り込んだ。
自然災害に遭った国に対しては、阪神大震災などの経験によって培われた復興計画づくりのノウハウを提供。防災計画策定も援助する。
http://www.47news.jp/CN/201001/CN2010011601000475.html
6 ：七つの海の名無しさん：2010/01/16(土) 22:09:36 ID:Futl4OzE
鳩山イニシアチブといいこれといい、
なんでこいつらは自分の名前を冠にしたがるの？
自民党のやつらはそんなことやった？
26 ：七つの海の名無しさん：2010/01/17(日) 00:22:05 ID:R2d/zRjP
また自分の名前付けてんのかw
鳩山イニシアチブなんて、「自分の名前付けちゃってwプッ」ってな感じで海外からバカにされてんのに・・
中国高速鉄道、６千両が日本型 市場の３分の２
2010年1月16日 朝刊
高速鉄道網の整備が急速に進んでいる中国で、２０１２年までに営業運転する見込みの約９０００両のうち６０００両が日本の新幹線をベースにした中国製車両となることが、海外鉄道技術協力協会（ＪＡＲＴＳ、東京）のまとめなどで分かった。
中国国内を走る車両は、日本、ドイツ、フランス、カナダの高速鉄道がベースとなっている。日本の場合はＪＲ東日本の新幹線Ｅ２系車両「はやて」を原型に、同社から車両や部品の製造許諾を受けた日本メーカーが中国側企業と、中国国内で生産している。
中でも川崎重工業（神戸市）は０４年に中国での鉄道事業に参入。０６年に時速２００キロ以上の準高速鉄道車両４８０両を納入した後、中国企業に技術支援や高精度部品を供給している。
中国では０９年末時点で、約２８００キロの高速鉄道が開業済み。うち、北京－天津間と先月開業した武漢－広州間の計１２００キロが時速３００キロ以上の高速鉄道路線で、残りの１６００キロが準高速路線。
中国政府は２０年に高速鉄道網を１万６０００キロに拡大させることを目指している。中国でコンサルティング業務をするＪＡＲＴＳは、同年ごろに中国国内を走る高速鉄道車両は約１万２０００両に上るとみている。
ＪＡＲＴＳは「中国は近い将来、世界最大の高速鉄道市場になる」と予想した上で「中国が国産車両といっても、事実上は“日本仕様”の車両だ」と指摘している。
http://www.chunichi.co.jp/article/economics/news/CK2010011602000140.html
新幹線の落札にあたって中国側が日本に要求してきたとされる項目
http://brain.exblog.jp/m2005-11-01/#3777066
インド洋での給油活動、中国が引き継ぎ検討
日本の海上自衛隊が撤収するインド洋での給油活動を、中国海軍が引き継ぐ方向で検討していることが１５日、わかった。複数の日本政府関係者が明らかにした。
実現すれば、中東から原油を運ぶ日本にとって重要な海上交通路で中国が影響力を強めることになり、撤収を決めた鳩山政権に批判が集まりそうだ。
政府関係者によると、中国政府の内部文書に、中国海軍がインド洋での給油活動に備え、訓練を行っていると明記されているという。
また、２００７年１１月に野党だった民主党などの反対で給油の根拠法が失効して海自の給油活動が中断した際には、中国軍関係者が米軍に対し、自衛隊の活動を引き継ぎたいと非公式に打診してきたという。この時は米側は応じなかった。
中国は、ソマリア沖の海賊対策に艦船を派遣するなど、中東近海で軍事活動を積極的に展開している。インド洋で給油活動を行うことで、さらに中東への影響力を強めたい思惑があるようだ。中東産原油の調達ルートを安定させるというエネルギー安全保障上の狙いもあるとみられる。
日本政府内にも「中国が後を狙っているから、給油活動を打ち切るべきではない」という意見があったが、鳩山政権は「給油活動の実績が減ってきた」として給油活動を打ち切った。「中国にむざむざ国益を引き渡すことになる」と懸念する声も出ている。
（2010年1月16日08時54分??読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100116-OYT1T00043.htm
クリスチャン多い韓国から観光客を 長崎・五島で巡礼モニターツアー
2010年01月19日
クリスチャンの多い韓国から観光客を呼び込もうと、韓国の旅行会社７社の担当者を招いての巡礼モニターツアーが、キリシタン関連史跡の多く残る長崎県五島市を中心に１４日から５日間の日程で行われた。長崎新聞などが伝えた。
同ツアーは五島地域雇用創造推進協議会の委託で長崎県観光連盟が初めて実施。五島を訪れる韓国人観光客は少ないが、国民の３割がクリスチャンであることから「キリシタンの島」としてアピールできる公算は大きいと期待しているという。
初日１４日は同県西海市で天正遣欧少年使節の一人、中浦ジュリアンの出生地を見学。１５日は新上五島町で世界遺産候補の青砂ケ浦教会、頭ケ島教会を巡り、町内のカトリックや観光、行政関係者との意見交換会に参加した。
１６日は、潜伏キリシタンが明治時代初期に迫害を逃れるために隠れ住んだが見つかって弾圧を受けた歴史のある「キリシタン洞窟」を海上タクシーで見学。また、「上五島ふるさとガイドの会」のメンバーから教会の概要、迫害や殉教の歴史などについて説明を受けた。１７日は五島市にある世界遺産候補の堂崎教会など５カ所の教会や史跡を視察した。
ツアーに参加した韓国旅行会社の担当者からは「歴史ある教会や美しい自然といった観光資源が豊富にある。ツアーを企画して行きたい」と前向きな意見が出た一方、渡航費がかさむとして行政の支援を要望する声も上がった。
http://christiantoday.co.jp/main/culture-news-1634.html
五島列島「姫島」の謎～自衛隊基地近くの姫島は既に中国資本が買収している
ウリ達が雑神国日本にウリスト教を布教するニダ～日本を北方宣教の前哨基地に
日本を浸食する赤い十字架・韓国キリスト教と学歴汚染
『2ちゃんねる』のスレッドを削除してくれる怪しいサービス 費用12～40万円
2010.01.21 22:09:03
『2ちゃんねる』のスレッド（掲示板）は書き込み数が1000件になると程なくして過去ログ倉庫に送られ、読むことができない状態となる。そのシステムを利用し、意図的にスレッドに大量の書き込みをし、スレッドを読めない状態にする業者が現れ、インターネット上で大きな話題となっている。
そのサービスは北海道に本社を持つ株式会社遊販が運営しており、『2ちゃんねる等スレッド倉庫移動（削除）』というサービス名で提供されている。サービス内容を「大量に投稿→過去ログへ移動」としていることから、意図的に大量の書き込みをし、スレッドを強引に過去ログ倉庫に送るというのが主な作業内容のようだ。
■『2ちゃんねる』等スレッド倉庫移動（削除）
こちらは現存するスレッドに大量に書き込みをして過去ログ倉庫に送るというもの。過去ログ倉庫に移動したスレッドは特別なことがない限り読むことができない。しかし、『2ちゃんねるビューワー』などの『2ちゃんねる』専用ブラウザなどを持っている人たちは過去ログ倉庫も読むことが可能なため、そういうユーザーに対しては過去ログ倉庫にスレッドを送ったところで意味はない。また、この会社は「スレッド削除」と表現しているが、厳密には完全に消すことはできないので削除とはいえない。
■削除依頼代行
スレッドの削除そのものを行うのではなく、削除依頼を代行して申請するというサービス。つまり『2ちゃんねる』のスレッド削除依頼掲示板に、「削除してください」と書き込みをして削除依頼をしてくれるわけだ。スレッド削除依頼掲示板はリモートホスト（どこのネットワークから接続して書き込みしているのかわかる文字列）が強制表示されるため、削除依頼を代行してもらうのは賢い選択かもしれない。しかし、削除依頼を書き込みしたからといって削除されるという保証はまったくない。
そのほかにも、イメージアップ投稿、個人特定サービス、関連検索ワードの排除、関連検索ワードの最適化など、さまざまなサービスが提供されている。
しかし気になるのが、最初に紹介した『2ちゃんねる等スレッド倉庫移動（削除）』である。このサービスは、この会社がスレッドに大量書き込みし、そのスレッドを埋め尽くして過去ログ倉庫に強引にスレッドを移動させるということになる。規制対象や荒らしにならないのだろうか？ そのことを株式会社遊販に聞いてみようと電話してみたのだが、夜ということもあり誰も出なかった。この件については続報でお届けしたいと思う。
それらサービスの値段もそこそこお高く、個人では気軽にお願いできる桁ではない。芸能プロダクションや人生に追い込まれたレベルの人たちが来るのだろうか？ もしかすると、ゲーム業界論争やマスコミ論争なんかも、このようなサービスを提供している会社が巻き起こしているのかもしれない。それだけならまだいいが、政治経済などが強く絡む企業や団体から依頼があったとしたら……。
http://getnews.jp/archives/45019
7 ：名無しさん＠十周年：2010/01/21(木) 22:24:24 ID:yXowhkYw0
代表取締役社長 石金 貴史
臭う。
13 ：名無しさん＠十周年：2010/01/21(木) 22:25:28 ID:WcAAeesY0
>>7
＞Copyright (C) パチンコ・スロット機種販売代理店（株）遊販.All rights reserved. by SECOND8
臭うもなにも・・・
14 ：樹海 ◆y5dl3u/jkIBA ：2010/01/21(木) 22:25:29 ID:da2rVS3t0
北海道w
民主党御用達ですねw
700 ：名無しさん＠十周年：2010/01/22(金) 00:59:20 ID:fwNx/LIi0
ttp://www.you-han.net/checker/checker.html
＞個人特定サービス：複数のデータベースと照合し、個人名・住所を特定
なにこれ滅茶苦茶悪質
センター試験の外国人参政権「容認」 川端文科相「問題ない」
2010.1.22 12:22
川端達夫文部科学相は２２日午前の衆院予算委員会で、１６日に実施された大学入試センター試験の現代社会の問題の中で、最高裁が外国人参政権を憲法上問題ないと容認する立場であるかのように判断させる記述があったことについて、「特段問題があるとは思わない」と述べた。自民党の小池百合子元防衛相の質問に答えた。
川端氏は理由として「試験問題は専門的見地から作成している。文科省の学習指導要領に基づいている限り専門的判断を尊重するべきだ」と説明した。
問題は日本の参政権に関する記述として「適当でないもの」を４つの選択肢の中から選ばせるもの。「最高裁判所は外国人のうちの永住者等に対して地方選挙の選挙権を法律で付与することは憲法上禁止されていないとしている」との記述は「誤りではない」ことになっている。
最高裁は平成７年２月、「参政権は国民主権に由来し、憲法上日本国籍を有する国民に限られる」とする従来の判例を維持。上告を棄却して原告側の敗訴が確定していた。ただ、判決の傍論で「法律で、地方自治体の長、その議会の議員等に対する選挙権を付与する措置を講ずることは、憲法上禁止されているものではない」と記述した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100122/plc1001221224010-n1.htm
またセンター試験が不適切な出題
川端 達夫（６４）
略歴
党副代表〈元〉党幹事長・東レ社員・東レ労組滋賀支部長▽京大院
Q：「永住外国人の地方参政権を認めるべきだ」の意見に賛成ですか、反対ですか。
A：どちらかと言えば賛成
http://www2.asahi.com/senkyo2009/carta/O0802001.html
