経団連の”社会的存在意義”とは？？？

この日本国において何らかの形で存在する”団体”は法によるものよらないものを問わず基本的には何らかの社会的福利に寄与するのがその存在意義というものでありましょう。身近な所では町内会、地方公共団体、自治会、学生の自治会、NPO法人等々、と思うのでありますが最近些か疑問に思うのは大企業経営者を中心とする”経団連”と言う組織の社会的存在意義である。戦後の1946年に旧経団連、1948年日経連から出発しその意義からするなら説明にはこう書いてありますが、（以下HP引用）

　経団連は、貿易の自由化、自由競争の促進、行財政改革の推進、環境問題への取組み、民間経済外交の推進など、経済界が直面する内外の重要課題の解決と、自由主義経済の維持・活性化を通じ、わが国ならびに世界経済の発展に寄与してきました。一方、日経連は「経営者よ 正しく強かれ」をスローガンに、労働問題を専門的に扱う経営者団体として、一貫して「人間」の問題に軸足を置き、春季労使交渉をはじめとする賃金交渉への対応など、安定した労使関係の構築に貢献してきました。

そういった中、2002年5月に旧経団連と旧日経連が統合し現在の経団連が発足した

 

しかしここにおいて些かと言うよりかなり注目しなければならないのは、前にも投稿した事がありますが、統合前の旧日経連が1995年5月に出している”新時代の[日本的経営]”と言う文書であります。（之について現経団連は否定もしていませんからそのまま有効であると思われますが）

そこには今後の勤労者（労働者）の処遇として三つに分類し、それは

①長期蓄積能力活用型グループ

②高度専門能力活用型グループ

③雇用柔軟型グループ

 

と三区分しその②、③については雇用形態が”有期雇用契約”（終身雇用の廃棄）、また退職金、年金については”なし”となっている事であります。(なにやら最近の労働者の処遇にぴったりしていると思われますが）ここで考えなければならないのは一般国民は生産手段から切り離されえているので大人になればどこかの会社に雇われるかあるいは公務員になるか、または自ら”起業”（自営業）するか、しかその選択はありません。

そこで問題になるのが上記報告であります。ここで勤労者が②または③と位置づけられたら即その人はその老後を退職金なし、年金なし、の状況に追い込まれることになります。若いうちに何らかの形で①グループに入らなければそれは必然的にそうなります。

 

ここで始めの提議に戻りますが、果たして経団連は自ら雇う労働者を定年前に①グループに処遇するつもりはあるのでしょうか？昨今政府の部内でも一層の”雇用流動化”が叫ばれていますが、それは要は②、③の労働者を増やすと言う事でありましょう。もしそうなら経団連はそのような労働者たちの老後についてどう対処すべきか明らかにすべきでありましょう。90年代半ば以降非正規労働者が増えそれと並行して生活保護受給者が増えているのはこの方針と無関係ではないでしょう。それは自然現象ではない。

労働者は企業に雇われなければその生計費は取得できないのであり、従って企業特にその中心的団体は労働者の生活にビジョンを出す責任があり、それ抜きに単に②と③のみを増やす方針ならある意味”社会的存在意義”は相当疑問があると思うのは投稿者だけでありましょうか？こういう方々を○○○○と呼ぶのも不適当とは言えないのではないでしょうか？