リストは19世紀前半のドイツの政治経済学者であり当時のドイツの分割的状態、工業の遅れた状態からどの様に国家のありようを作るかから述べた物である“経済学の国民的体系”を1841年叙した事で知られているが、これはJohn Bowring（イギリスの言語学者、経済学者、国会議員、後、香港総督として1856年中国でアロー号事件を起こす）が1830年代にイギリスの使節として欧州を見、その結果をイギリスで講演しそれがマンチェスター反穀物法協会の発足の契機となったとされ、これらの事情がリストが前掲書を書いた切欠とされる（前掲 熊谷） 尚、今後リストの“経済学の国民的体系”を“体系”と呼ぶがその緒論参照（小林昇訳p50）
リストの理論的特質としては
ア）世界経済学と国民経済額 スミス、セーの唱える経済学を“世界経済学”と呼びリストの国民経済学（政治経済学）から区分し“国民経済学”を”国民国家の概念と性質とから出発して特定の国民が現在の世界情勢とみずからの国民に特有な事情との元でどうすれば自分の経済状態を維持し改善しうるかを教える物とし、“世界経済学”は地上の全ての国民が永久平和の元で生きている単一の社会を形成するという前提から出発するものとする。（訳p186）
イ）交換価値論から“生産力理論”へ “何が労働の原因であり何が怠惰の原因であるか”と問い“科学と技術が栄えているかどうか、社会の制度と法律とが宗教心や道徳心や知性を生命及び財産の安全性を、自由及び正義を生んでいるかどうか云々”と 延べそれらに依存する物とし“国民の繁栄は国民が生産諸力を著しく発達させたらそれだけ大きい”とする( 訳p201 p207 p56)
これらを前提としながら国民経済の発展段階説を唱え、①未開状態 ②牧畜状態 ③農業状態 ④農・工業状態 ⑤農・工・商業状態 に分かれるとし、“国民の経済的発展を外国貿易の規制によって促進するための手段としての関税制度は、常に国民の工業的育成と言う原理を方針として守らなければならない“とし、（p60～）又“保護関税によって国民が被ることとなる損失はいつの場合にもただ”価値“に関するものであるが、その代わりに国民は諸力を獲得し、これを使っていつまでも、莫大な額の価値を生産することが出来るようになる。従って価値のうえでのこの失費は、もっぱら国民の工業育成の費用とみなすべき”として“安い所で買う”と言うスミスやリカードの“自由貿易論”を反駁している。（p63）
これらの理論的影響により世紀半ばには一定保護主義が進み、たばこ、綿糸、砂糖等の関税が引上げられた。
それらを前提にリストが恐慌をどの様に見ていたか及びその対処の問題であるが、この体系の中にはやや以外にも“恐慌”と言う単語がかなり見受けられる。
特に纏まって説かれているのは“理論編 第23章 工業力と流通の要具” のなかで
ア）貨幣数量説の否定 まず冒頭“過去25年間の経験は、貴金属の流通と貿易差額とについて支配的理論がいわゆる重商主義の諸概念を反駁しつつ樹立した諸原則を、部分的には正しいと証明したが、それでも他面でこの経験は、右の諸問題に関するこの理論の重大な弱点をも明るみに出している。”とし更に“理論は次のように主張する。貴金属は他のあらゆる商品と同一の方法で手に入る。ある商品が安いか高いかはもっぱら価格の間の相互関係にもとづくものであるから、流通にある貴金属の量の大小は根本的には影響力を持つことがない。不均等な外国為替相場はそれが偶々貿易上有利になっている国には、その国からの商品の増大の為のプレミアムの働きをする。したがって貨幣制度や輸出入の均衡も、国民の他のあらゆる経済的関係も、事物の本性によって最も確実にまた最もうまく調節される。”（小林訳p329）
としこれは“支配的理論”としているものが“貨幣制度の均衡が自然的に齎させる”とするものであり、国富論上では数量説的表現は見当たらずスミスは貨幣数量説を採っていない(国富論第1編第3説 過去四半世紀における銀の価値の変動に関する余論 参照)と思われる事からしてリカードの数量説を指しているのは粗確かと思われるが（但し他の部分でセーに関する叙述も多くセー自体の貨幣理論を追及することも厳密化には必要ではあるが、この部分で数量説を批判している事の意義は変らない）リカードに関する叙述自体は3箇所であり、数量説に関する部分は無い（尚訳p415参照）その先で“独立した諸国民の輸出入は現在では理論が事物の本性と呼ぶ物によって決められるのではなく大部分は国民の貿易政策と勢力とによって国民が世界の事情や他の諸国及び諸民族に及ぼす影響によって植民地の領有と国内の金融施設とによってあるいは戦争と平和とによって決められるのである。従ってここでは全ての事情が、政治的、法律的、行政的な紐帯によって結ばれつつ永久平和と利害の完全な統一とを達成している社会のなかの事情とは別の形に作り上げられているのである”（訳p330）と批判している。
イ ） 恐慌と“確固とした銀行制度” 上記に続き1837年のアメリカの恐慌を引きつつ “資本の豊かさと工業力との点でイギリス国民にはるかに劣る国民は、永続的に前者から債務を負いこんだり前者の金融機関に隷属したり前者の農業・工業・商業恐慌の渦に巻き込まれたりすることなしには自国の工業市場でイギリス人の優勢な競争を許す事は不可能である。”とし7項目を挙げ、“イギリスの国立銀行はその操作によって引き続いて何年も北アメリカ人が自分の農作物の輸出によって支払うことが出来るよりもはるかに大きい価値の輸入商品を消費するようにまたアメリカ人が幾年間もその欠損額を株式や国債の輸出で補えるようにさせる事が出来た”として貿易収支を資本収支で補い、それが恐慌時、結果としてイングランド銀行の割引政策でイギリスに吸収されアメリカ国内での混乱に繋がった事を述べて、“金融市場の変動とそれから生ずる恐慌とを阻止する事が出来、堅固な銀行制度を築く事が出来るのは輸入が輸出と均衡を保つときに限られる。”とし（p338）、
“貿易差額がはっきりと有利であるような国民の場合に、いつも右（貿易差額がマイナスであり例外なしに国内の商業恐慌に巻き込まれる）と逆の現象が認められ、こういう国民が通商関係を持っている国々での商業恐慌もすみやかに過ぎ去るだけの影響力をしかこの国民に及ぼすことが出来ないのはどういうわけか（小林訳p348）”
更に続けて“もし貿易差額が存在しないか、あるいはそれが我々にとって有利であっても不利であっても何ほどの事もないのだとすれば、また外国に流出する貴金属の多いか少ないかと言う事がどうでも良いのだとすれば、イギリスが不作の場合に（差額がイギリスに不利となる唯一の場合に）びくびくしながら輸出と輸入とを比較し、次には輸入されたり輸出されたりする金や銀の一つ一つを単位を数え、その国立銀行が貴金属の輸出の阻止とその輸入の促進との為に極めて小心に手を尽くすのはどう言う訳か（小林訳p349）”とする。この部分は1840、41年のイギリスの発券銀行委員会の証言と重なる部分があるのは興味深いものである。（尚、穀物法による輸入と貴金属の流出に関しての前述参照）
として結果論的にはリストは基本的に“産業政策”としての他、貿易関係上の収支の均衡こそが恐慌を防止すると考えその手段として保護貿易を考えていたと物と思われる。
以下次回
アクセス
トータル
ランキング
