報道によれば昨日政府の経済財政諮問会議を開き[骨太方針]について議論をし”第4の矢”として財政再建に取り組む事を確認したとされる。之までの内容では以前の公約である公共事業年間20兆円×10年間＝200兆円と言う方針は未だ撤回されておらず、そういった中今後の財政方針がどうなるかは極めて重要な問題である。そもそも論において昨年の衆議院選挙で”200兆円の公共事業”、”日銀に輪転機を回してお札をどんどん刷ってもらう”が公約になっている中到底まともな政策が出される見込みは全く薄いと言うより無いといったほうが良いでしょう。（それに触れないで危険な大幅金融緩和と公共事業大幅バラマキで選挙を乗り切ろうと言うのがその本心かもしれませんが）
本来消費税の増税も選挙でまともに議論された事は無く、安倍首相自体、選挙のテレビ番組で消費税増税に賛成か、反対かを○、×で問われどちらの札も上げられなかった事が真実であります。このような事から言えば消費税の増税自体を来る参議院選挙で問うべきでありそれがまずは前提になる。しかもその前提でも福祉の維持が言われていたわけでその点から言っても、年間公共事業20兆円と言うのは全く論外というべきでありましょう。
いずれにしても今後このまま行けばまして日銀総裁自身が年間利率3%を容認している現在、（オーバーシュートすれば3%ではすまない事もありえますが）近いうちに国債残高自体1000兆円を超え利息分だけで年間30兆円と言うことになります。歳入、歳出に関し真剣な議論が求められますがこの中で特に注目しなければならないのが大企業法人に適正な負担を求めると言う事であります。既に何回も述べていますが法人税の基本税率は昭和後半の43.3%→現在は25.5%になっておりこの間の減税の筆頭を為す物であります。（租の外に所得税の最高税率引下げや住民税の引下げ18%→10%一律）になっております。
多くの議論の中で消費税の増税は多くのマスコミがそれを容認する社説等々をかかげその裏にある法人税の一方的引下げに関し何ら問題提起をしておらずこれは重要な問題であり今後のまともな議論が必要というべきでありましょう。その際に考えなければならないのはこれら法人税の再引上げに関してそれは国際競争があるから出来ないというのが”一般的”議論になっている訳ではありますが、それは所謂”合成の誤謬”に対する無理解から来ていると言うのが投稿者の見解であります。確かに競争している中で自分のみ税を上げれば不利になりますが、全体が協調すれば可能であるわけであります。法人税はどこの国でも主力税でありその一方的引下げは財政困難の筆頭原因と言うべきであり先進諸国の財政難の大きな理由になっておりまた逆に言うとこの問題を避けては多くの経済的問題を根底から解決する事は殆ど難しいと言うべきであり、又その方向を向けなければ共倒れと言う事にもなりかねないでありましょう。
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/corporation/082.htm（財務省：税率推移表）
＊合成の誤謬：アメリカのサミュエルソンによって考案された概念で一国(多国間でも同じ）の個々の経済主体が合理的と考えて行為を行っても全体として考えると合理的結果とならないような現象（初歩的概念ではあるが理解しない”経済学者”も多い。
私見に於いては、多くの不況状態に関し適切な処理をする為には考慮が必要とされる概念である（競争下の賃下げ競争等が典型的事例である ：この場合も国内の個人消費全体の引下げを齎し結果的にはGDPの減少に繋がる）
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